参院選挙で平和と暮らしを守りましょう

戦争か平和か　岐路に立ついま
平和と暮らしは切り離せない

　目の前に迫った参院選挙は、平和と暮らしがかかった大事な選挙になります。平和と暮らしは、切っても切り離せない。暮らしを守ろうと思ったら平和をしっかり守っていかなければなりません。ここがますます大事になっているのではないでしょうか。
　戦争か平和か。この岐路に立たされているといってもおかしくない今の状況。今度の参院選挙で、みなさんと一緒に平和を選び取っていきたいと考えています。

「ロシアは直ちに撤退せよ」の声を大きく
憲法９条を守り、アジアを平和な地域に

　ウクライナは深刻な状況が広がっていて、国連憲章違反のロシアは直ちに撤退せよ、の声を大きくしていくことが重要になっています。同時に、ウクライナの状況に乗じて、「憲法９条に意味があるのか」とか、「９条で日本を守れるのか」とかいった議論が取り沙汰されています。これはとても危険だと思います。
　私たちがこの間、戦争に巻き込まれたり戦争で命を落としたりすることがなかったのは、憲法９条があったからです。二度と戦争はしない。武器は持たない。そういうふうに誓った憲法９条があるからこそ、私たちの命が守られてきました。
　これをこれからも守る。そして生かしていく。アジアを平和な地域にしていくための平和外交にも憲法９条を生かしていくことが重要だと思います。

都議会定例会
「憲法９条を守り生かそう」と提起したのは共産党だけ

　６月１５日まで都議会第２回定例会がおこなわれていました。平和の問題をめぐっても、さまざまな議論になりました。
　憲法９条を変える動きが強まっているもとで、「憲法９条を守り生かそう」と提起したのは日本共産党だけでした。

「核シェルター」を知事に求めた都民ファースト
核兵器禁止条約の批准を求める請願にも反対

　都議会のなかで「核シェルター」という発言が出てきて、本当に驚きました。都民ファーストの会の荒木ちはる都議（参院選東京選挙区予定候補）が、会派を代表した質問で、「核兵器の使用に対して核シェルターとしての機能を果たせる地下施設等についても検討をすすめるべき」と知事に求めたのです。
　都民ファーストの会は、昨年の定例会のときには、核兵器禁止条約の批准を求める請願に反対をしています。こうした請願に反対し、核シェルターをつくれと求める。平和を守るという立場から逆行しているといわなければならないと思います。

総務委員会で共産党　非核三原則堅持の意見書を提起
反対があり、調整つかず

　私は、都議会の総務委員会に所属しています。共産党都議団として、非核三原則（核兵器を持たず・つくらず・持ち込ませず）を堅持することを求め、国に意見書を上げようと提起しました。これからも非核三原則を堅持していこう。これは多くの方が当然だと思われると思います。（意見書案を記事の最後に置きますので、ぜひご覧ください）
　しかし、都議会の総務委員会のなかでは、この意見書が調整つかずという結果になって、国に意見書を上げることはできませんでした。
　たとえば神奈川県座間市などでは、非核三原則を堅持する意見書が全会一致で可決されています。それが都議会では、可決できない。本当に残念であり、改めて平和の問題をしっかり議論していかなければならないと思ったところです。

都議会で原発再稼働を主張した自民と維新
福島の悲劇をどう思っているのか

　原発の問題はどうでしょうか。
　原発再稼働を都議会の本会議質問のなかで求めた人たちがいます。自民党は、島根県知事が原発再稼働を認めたことを引き、小池知事のエネルギー戦略に原発は含まれるのかと迫り、維新の会は、原発や火力発電の施策抜きには安定供給はできない、と知事に迫りました。
　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は６月１７日、国の賠償責任を認めない判決を出しました。多くの人が国に責任がないというのはおかしい、と考えておられると思います。
　都議会のなかでは、自民党や維新の会が原発再稼働を主張する。福島のあの悲劇を、福島の人たちが苦しんだことをどう思っているのか、といいたいです。

補正予算で中小企業への融資制度が拡充
「融資の段階ではない。直接的な支援が必要」の声が

　暮らしの問題。多くの方が心配されていると思います。
　コロナのなかで、この地域でも店を閉じてしまった事業者の方々がいらっしゃいます。今回、東京都も補正予算をつくって、中小企業の融資制度は拡充されることになりました。これはたいへん喜ばれる一方で、事業者のみなさんにうかがうと、「もう融資をする段階ではない。これまでの借金があるからこれ以上の借金はできない。直接的な支援が必要だ」という声が上がっています。もっともだと思います。

消費税を直ちに５％に　インボイスは中止
世界では９１カ国が減税している

　今度の参院選挙のなかでいよいよ大事になっていると思うのは、消費税を直ちに減税することだと思います。
　消費税は、所得の低い人、生活が厳しいと思う方々、また赤ちゃんにまで一律にかかりますから、最悪の不公平税制だということができます。日本共産党は、消費税を廃止すべきだと考えていますが、いま緊急に一致点でおこなえるのが５％への減税です。
　５％への減税については、テレビの討論会などでも、岸田首相はシステム的に厳しいなどといっていましたが、世界を見たらどうでしょうか。世界では９１カ国が、日本でいう消費税と同じような制度で減税しています。いま暮らしがたいへんです。しかも、コロナ禍で多くの人が疲弊している状況です。そういうときに、すべての人たちを応援する政策として、世界では８９カ国が減税をしているのです。日本にできないはずはありません。
　今度の参院選挙で日本共産党を伸ばしていただいて、「消費税は直ちに５％へ減税を。インボイスは中止を」の声を前にすすめていきましょう。こころからよびかけたいと思います。

最低賃金を時給１５００円に
中小企業を応援する施策と合わせて

　日本共産党は、最低賃金を直ちに時給１５００円にしていこう、とよびかけています。この問題を提起すると、都議会の議場ではヤジが飛びます。しかし、最低賃金は全国平均で時給９３０円、いちばん高い東京でも１０４１円です。これでは低すぎる。せめて１５００円にする。これは緊急の課題です。
　最低賃金を引き上げるためには、中小企業に負担がいかないように、中小企業を応援する施策を実施する必要があります。そのために共産党は、大企業の内部留保に一定期間、課税することによって財源をつくっていこう、と提案しています。
　みなさんの暮らしをしっかり応援していく。そうした政治にしていくために、今度の参院選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただきたいと思います。

物価高騰の中で年金切り下げ
生活できる年金へ制度を見直す共産党

　いま、多くの高齢者が怒りを語っています。年金が下がったことへの怒りです。ある方は、毎月の消費税がどのくらいかかっているかを計算しているそうです。１人暮らしの女性の方ですが、消費税だけで６０００円を下るときはないといっていました。何も無駄遣いをしてない、洋服も買わないし外食もしないで食費も最低限にしていても、消費税が月６０００円。そのうえ今度は、年金の通知が来て、３０００円ほど下がることになったそうです。
　年金の切り下げ、この先ずっと切り下げ続けるというこの仕組みを改める必要があります。そのためには、制度の抜本的な見直しをおこなうこと、そして最低保障年金制度をつくっていくことも含めて提案しています。この日本共産党を参院選挙で伸ばしていただくことで、みなさんの年金しっかり守っていく政治をすすめていきたいと思っています。

共産党の参院選政策
ぜひ、ご覧ください

　共産党は、参院選挙にあたっての政策も発表しました。ぜひ、ご覧いただいて、みなさんのご意見、ご要望をいただければ幸いです。

【非核三原則の堅持に関する意見書（案）】

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、世界中から批判の声が強まる中、プーチン大統領は、核兵器の使用につながる意思を示している。このことは、断じて許されるものではない。
東京都議会は、本年３月、「ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現に関する決議」を全会一致で可決し、軍事的侵略や核兵器使用への意思を厳しく糾弾した。
こうした状況の中、国内では、我が国の領土にアメリカの核兵器を配備し、共同で運用する、いわゆる核シェアリングを行うべきとの議論が出始めている。核シェアリングは、核抑止という考えが根本にあり、最終的には核兵器の使用も視野に入っているため、決議を可決した立場からも容認できるものではない。
我が国は、日本国憲法において基本原則の一つに平和主義を掲げており、唯一の戦争被爆国として、非人道的な兵器である核兵器を廃絶するために、たゆまぬ努力を続けるべきである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　（この意見書案は調整がつかず、可決に至りませんでした）

共産党と後援会の集まりで訴えました（東京・清瀬市）