コロナ急拡大で都に申し入れ

都内のコロナ新規感染者　１５日だけで１万９０００人余
共産党都議団が都知事あてに１３項目の緊急申し入れ

　７月１５日、日本共産党都議団は、小池百合子知事あてに、「新型コロナ感染症の急拡大から都民の命を守るための医療に関する緊急申し入れ」を行いました。黒沼靖副知事が応対し、「急拡大を止めないと憂慮すべき事態が生じてしまう」「提言については知事にしっかり伝えます」と述べました。
　１５日の感染者数は、１万９０５９人にものぼりました。このままの増加比が継続すれば２７日には５万人を超え、過去最高水準になるとモニタリング会議で示されています。今重要なのは、いかにして新規陽性者数の増加をできる限り抑制し、コロナ患者もそれ以外の患者も必要な医療を受けられるように対策をとることです。具体的には１３項目を要請しました。

発熱外来が相当の混雑に
北多摩地域に無料ＰＣＲ検査場を

　すでに、発熱外来が相当の混雑になっている、３８～３９度の熱がでているのに発熱外来がいっぱいでＰＣＲ検査を受けられないまま３日過ごしたという人もいる、無料ＰＣＲ検査場に列ができている、高齢者のインフルエンザ予防接種を都として無料にすべき、などそれぞれから発言。私も、北多摩地域にすぐに受けられる無料ＰＣＲ検査場が必要なことを強調しました。

都立病院・公社病院の独法化で１３７人もの退職者
都が独法化を強行したことは本当に重大

　私はまた、地方独立行政法人化（独法化）した公社病院が６月に１３７人もの退職者（例年の３倍）が出ているなか、体制はとれるのか、意見を述べました。
　東京都はコロナ対応のため都立・公社病院を独法化するといい続け、独法化後も何も変わらないといってきました。こんなにコロナで大変なときに、独法化を強行したことは本当に重大です。しかし、病院への支援も強め、対応してもらう必要があります。

なぜＰＣＲ検査が軸にならないのか
「動くときには検査」を定着させたい

　また、ＰＣＲ検査は、なかなか軸になりません。なぜなのか？　「動くときには検査」を定着させ、感染を広げないようにしていくことについて、引き続き求めていきます。

私たちの日常活動でもしっかり対応することが大事
改善すべきは改善したい

　コロナの状況が日々変化していくなか、私たちも機敏な対応が求められる、日常活動でもしっかり対応することが大事ということも考えさせられます。選挙中の感染対策もコロナの変化に応じた対応が十分とられていたのか検証し、改善すべきは改善することが大事だと改めて思っています。

【緊急に申し入れた１３項目】

　（１）症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、体制を強化すること。
　（２）無料ＰＣＲ検査の実施場所を都の責任で広げ、都内のどの地域でもいつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること。また、都内に通勤、通学する人なども受けられるようにすること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。
　（３）無症状者への検査はＰＣＲ検査を基本とすること。
　（４）医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施の徹底を行うとともに、少なくとも１週間に１回はＰＣＲ検査で実施できるようにすること。
　（５）濃厚接触者に対してＰＣＲ検査キットの配布を再び行うこと。
　（６）定期的なＰＣＲ検査を行う事業所への支援を行うこと。
　（７）全ての入国者に対し、到着時のＰＣＲ検査を行うよう国に求めること。
　（８）入院が必要な方を受け入れるための病院職員の体制確保への支援を強力に行うこと。特に、独立行政法人東京都立病院機構の病院は独法化前の都立・公社病院と同様の迅速・積極的な対応を行うこと。
　（９）軽症や無症状の感染者から家族等への感染を防ぐため、速やかに宿泊療養施設での受け入れが可能となるよう、必要な体制を確保すること。
　（10）重症化リスクの高い方との接触が避けられない医療従事者や介護従事者に対するワクチンの４回目接種の準備を速やかに進めること。また、希望する人が４回目接種を受けられるよう国に求めること。
　（11）インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症化リスクの高い方のインフルエンザワクチン接種費用の補助を行い、無料で受けられるようにすること。
　（12）医療体制強化の支援のためにも、濃厚接触者となった医療従事者が早期に勤務するための検査は、どのような場合も医療機関の費用負担なく行えるようにすること。
　（13）国に対し、第７波のもとで新型コロナの感染症法上の位置づけ（２類相当）を変更しないよう求めること。

黒沼靖副知事（左）に申入書を手渡す共産党都議団
（左２人目から）藤田りょうこ都議、原のり子、
大山とも子都議、福手ゆう子都議
私も発言