熱中症対策も命を守る取り組みです

日本共産党都議団が知事あてに申し入れ
エアコンの購入・設置費用と電気代への助成を求める

　日本共産党都議団は7月２６日、小池知事あてに、「熱中症予防のためのエアコンの購入・設置費用と電気代への助成等に関する申し入れ」をおこないました。福祉保健局の柳橋祥人総務課長が応対してくださいました。

東京２３区で亡くなった１０２人のうち
９７人が室内　エアコン使用は３人だけ

　東京２３区では、今年熱中症で亡くなった方が２５日までで１０２人にのぼっています。そのうち、屋内で亡くなったひとは９７人。そのうちエアコンを使用していたのは３人のみです。エアコンが高くて購入できない、電気代が心配で使用していない…。物価高騰、年金切り下げのなか、こうした声が多く聞かれます。コロナ感染拡大防止のとりくみをしながら、熱中症対策も命を守る大事なとりくみです。
　共産党討議団では、生活保護世帯や低所得世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用と夏期の電気代への助成、熱中症シェルター、ひとり暮らしの方の見守り、監察医制度が適用されていない多摩・島しょ地域の死因究明体制の強化、などについて要望しました。

エアコンの購入や電気代への助成
命を守るために緊急に必要

　参加した都議がそれぞれ深刻な実態を報告。エアコンがあっても使っていないケース、エアコンが壊れて買い換えられないケース、暑さに気づかない高齢者の方もいる…。エアコンの購入や電気代助成は命を守るために緊急に必要です。

多摩・島しょ地域の死因究明体制の強化を
都の施設でも熱中症シェルターを位置付けてほしい

　私は、監察医制度が適用されていない多摩・島しょ地域でも、熱中症による死亡者について集計・公表されるようになったことについて、共産党都議団としても繰り返し要望してきたが、重要な前進だと評価。さらなる取り組み強化を求めました。また、区市町村が実施する熱中症シェルターは、安心して堂々と利用できるので大事だと述べ、都の施設でも位置付けてほしいと求めました。現在、都の包括補助を活用して熱中症対策を実施している自治体は、１９区１０市２町1村。そのうち、シェルターを設置している自治体は１０区５市２町。清瀬市・東久留米市はこの補助制度は活用していないことがわかりました。補助の活用ももっとひろげていくことが大切だと思います。

亡くなられてもすぐに発見されていない
分析と対策強化を求める

　まだまだ暑い日が続きます。できうる対策をとっていかなければと思います。最後に藤田りょうこ都議が、「亡くなられて翌週になってから検案しているケースが多い。ということは一人暮らしの人が多く、すぐに発見されていないということではないか。そういう分析にもとづいた対策が必要ではないか」と指摘。さらに、分析と対策強化を求めていかなければと思います。

【申し入れ事項】

　（１）生活保護世帯、低所得世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用と夏期の電気代への助成を行うこと。
　（２）コロナ対策を行いながら熱中症シェルターの設置や熱中症予防のための見守り等を進める区市町村への支援を強化すること。
　（３）多摩・島しょ地域の死因究明体制を強化し、格差の解消を進めること。

福祉保健局の柳橋祥人総務課長（中央）に申し入れ書を手渡す都議団
（右から）斉藤まりこ、とや英津子、藤田りょうこの各都議
（左から）原のり子、福手ゆう子、大山とも子の各都議