私の文書質問 第2回定例会で提出   

 遅くなってしまいましたが、都議会第2回定例会の最終日に提出した文書質問を紹介します。いったん提出してから、その趣旨などを何度も説明し、担当課との意見交換もしてきています。最終的な答弁が出されるのは、まだ先になりますが、質問全文を紹介します。

PCR等検査無料化事業の拡充

 ひとつは、「PCR等検査無料化事業の拡充について」。文章にあるとおり、質問を出した時点では、第7波に備えた対策が必要だ、という状況でした。現在、第7波の真只中ですが、改めて、PCR検査を軸にした対策がますます重要になっています。しっかりした答弁を求めたいです。

多摩地域の消防団装備に対する支援

 もうひとつは、「多摩地域の消防団装備に対する支援について」。市町村総合交付金の政策連携枠で、多摩の消防団の装備を23区並みにしていくために支援するとしながら23区基準にないものは支援しないという矛盾…。改善が必要と考え、質問しています。

保育の質問は大山とも子都議の文書質問に

 本当は、もうひとつ保育の問題で質問する予定でした。それは、家庭的保育室や保育園で、年度当初に定員に空きが出て、運営が困難になっている事例があり、都として財政支援を行うべきだという内容です。昨年度、定員に空きが生じた保育施設への補助を実施しているのは15区15市1町(都議団調査)です。これを財政力に左右されず、東京都として補助を実施することを求めたいと思っています。この質問については、大山とも子都議の文書質問の中に盛り込まれています。答弁がきたら、一緒にお知らせするようにします。
 以下が私の文書質問全文です。


【PCR等検査無料化事業の拡充について】

 新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない状況です。感染拡大の第7波に備えた対策が重要であり、そのためには、検査体制のさらなる強化が必要です。ところが、知事は、今議会の所信表明において、検査について一言も触れませんでした。ワクチン接種だけでは収束できないことは明らかであり、いつでもだれでも必要なときには検査ができ、その結果を確認しながら社会活動をすることを定着させることが大切です。そのことによって、感染を拡大させない、陽性の場合も早期発見してすぐに対応することで重症化させない、ということが可能になります。
 リバウンド警戒期間が終了し、行動制限も緩められ、海外からの観光客の受け入れも再開するなど、人の動きが活発化しています。しかし、モニタリング会議では、「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としています。6月11日の新規陽性者は1526人です。PCR等検査無料化事業は、ますます拡充が必要であると考えます。
 現在、いつでもだれもが検査できるという状況になっているかというと、地域によって差があります。
 清瀬・東久留米地域では、11カ所の検査場所がありますが、その内、PCR検査を実施しているのは8カ所。予約なしで受け付けているのは3カ所ですが、その内2カ所は平日の3時間だけです。一日に受けられる人数の枠も少なく、「行ったけれど受けられなかった」という声が聞かれます。そして、スマートフォンかタブレットでの対応になっていて、メールアドレスは必須です。また、日曜日に対応する検査場所はありません。そのため、「家族で立川まで行って検査した」という方もいます。
 北多摩北部地域をはじめ、中央線エリアから離れた地域にも、利便性の高い検査場所をつくってほしいとの声に応えていただきたく、以下質問します。

(1)東京都全体のPCR等検査無料化事業の実施箇所数、および、その内、PCR検査を実施しているのは何か所ですか。

(2)PCR検査を実施している検査場所についてうかがいます。
 ①予約なしで受け付ける
 ②スマートフォン・タブレットが無くても対応する
 ③メールアドレスが無くても対応する
 ④日曜日も実施している
 ⑤ ①から④まですべてあてはまる
 それぞれ検査場所はいくつありますか。

(3)PCR等検査無料化事業を、地域の偏りなく実施していくべきと考えますが、見解をうかがいます。

(4)誰もが利用できるように、スマートフォンなどを持っていない、またメールアドレスがない、という場合でも対応できるように働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

(5)
PCR等検査無料化事業は、コロナ収束まで継続すべきと考えますが、いかがですか。

【多摩地域の消防団装備に対する支援について】

 多摩地域の消防団は、ポンプ自動車で真っ先に火災現場へ駆けつけ、消火活動をおこなっています。地域にとって、消防団はなくてはならない、頼りになる存在です。
 ある市では、老朽化したポンプ自動車を買い換えるため、市町村総合交付金の政策連携枠を活用しようと検討しました。しかし、政策連携枠では、消防団装備について、「23区基準」にするということになっており、23区ではポンプ車ではなく可搬ポンプのため認められません。
 23区並みにするということは、23区とは違う特徴をもっているものを引き下げたり、無理に合わせるということではないはずです。ポンプ車の更新にも、交付金が適用されるべきと考え、以下質問します。

(1)そもそも、市町村総合交付金の目的はどのように規定されていますか。

(2)市町村総合交付金の政策連携枠の目的と、それぞれの項目の基準を示してください。

(3)消防団装備について、23区基準のため認めなかった事例はどういうものがあるか、示してください。

(4)政策連携枠の消防団装備のなかで、ポンプ車の更新を認めるべきと考えますが、見解をうかがいます。

(5)市町村総合交付金について、とりわけ、政策連携枠を実施してきての検証が必要です。来年度からの改善に向けて、市町村へのヒアリングをおこなうことを提案しますが、いかがですか。

セミの羽化
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by hara-noriko | 2022-08-03 23:11 | 都議会 | Comments(0)

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