文書質問から（１）無料ＰＣＲ検査の拡充について

第２回定例会で出していた文書質問
都から答弁がきました

　２０２２年都議会第２回定例会（６月）都に提出していた文書質問に対して、答弁書がきました。質問は（１）ＰＣＲ等検査無料化事業の拡充について（２）多摩地域の消防団装備に対する支援について―の２テーマです。私の質問と都の答弁を順次紹介します。第１回は、「ＰＣＲ等検査無料化事業の拡充について」です。

【私のコメント】

　質問を出した時点（６月１５日）では、都内の無料検査場所は１１４８カ所。それが８月１日時点では１２３４カ所になったものの、ＰＣＲ検査を行っているところは８４６カ所所から８４３カ所に減り、ＰＣＲ検査を行っていてなおかつ日曜日も実施しているところは３６２カ所から３３８カ所に減ってしまいました。今こそ、検査を拡充することが次の感染拡大を防止するためにも重要なのに…。しかし、ようやく、今議会の補正予算で、無料検査の実施期間を今年度末まで延長すると都は方針を出しました！（この文書質問の最後に求めています）
　相変わらず知事は、検査について一言も触れない所信表明をおこないましたが、さすがに都として検査を否定することはできません。希望する人のワクチン接種も確実に行いながら、しかし、ワクチンを打てない人もいるなかでワクチン頼みではなく、検査をいつでもだれもが何度でも受けられるようにしていくことが、今ますます大事になっています。引き続き、とりくんでいきます。
　以下が、私の文書質問と都の答弁です。

予断を許さないコロナ感染
検査体制のさらなる強化が必要

　新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない状況です。感染拡大の第７波に備えた対策が重要であり、そのためには、検査体制のさらなる強化が必要です。ところが、知事は、今議会の所信表明において、検査について一言も触れませんでした。ワクチン接種だけでは収束できないことは明らかであり、いつでもだれでも必要なときには検査ができ、その結果を確認しながら社会活動をすることを定着させることが大切です。そのことによって、感染を拡大させない、陽性の場合も早期発見してすぐに対応することで重症化させない、ということが可能になります。

ＰＣＲ等検査無料化事業は拡充が必要
利便性の高い検査場所をつくってほしい

　リバウンド警戒期間が終了し、行動制限も緩められ、海外からの観光客の受け入れも再開するなど、人の動きが活発化しています。しかし、モニタリング会議では、「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としています。６月１１日の新規陽性者は１５２６人です。ＰＣＲ等検査無料化事業は、ますます拡充が必要であると考えます。
　現在、いつでもだれもが検査できるという状況になっているかというと、地域によって差があります。
　清瀬・東久留米地域では、１１カ所の検査場所がありますが、その内、ＰＣＲ検査を実施しているのは８カ所。予約なしで受け付けているのは３カ所ですが、その内２カ所は平日の３時間だけです。一日に受けられる人数の枠も少なく、「行ったけれど受けられなかった」という声が聞かれます。そして、スマートフォンかタブレットでの対応になっていて、メールアドレスは必須です。また、日曜日に対応する検査場所はありません。そのため、「家族で立川まで行って検査した」という方もいます。
　北多摩北部地域をはじめ、中央線エリアから離れた地域にも、利便性の高い検査場所をつくってほしいとの声に応えていただきたく、以下質問します。

ＰＣＲ無料検査場所
何カ所あるのか

（質問１）
　東京都全体のＰＣＲ等検査無料化事業の実施箇所数、および、そのうち、ＰＣＲ検査を実施しているのは何カ所ですか。

（答弁１）
　令和４年（２０２２年）８月１日現在、ＰＣＲ等検査無料化事業の検査実施施設は１２３４カ所であり、そのうちＰＣＲ検査を実施する施設は８４３カ所です。

予約なし・スマホやメールアドレスがなくても大丈夫…
そうした検査場所はいくつあるのか

（質問２）
　ＰＣＲ検査を実施している検査場所についてうかがいます。（１）予約なしで受け付ける（２）スマートフォン・タブレットがなくても対応する（３）メールアドレスがなくても対応する（４）日曜日も実施している（５）１から４まですべてあてはまる、それぞれ検査場所はいくつありますか。

（答弁２）
　令和４年（２０２２年）８月１日現在、ＰＣＲ等検査無料化事業でＰＣＲ検査を日曜日に実施している施設は３３８カ所です。
　検査を受ける際に、予約やスマートフォン、タブレット、メールアドレスを必要としない施設の数については把握していません。

ＰＣＲ検査の無料化
地域の偏りなく実施していくべきだ

（質問３）
　ＰＣＲ等検査無料化事業を、地域の偏りなく実施していくべきと考えますが、見解をうかがいます。

（答弁３）
　令和４年（２０２２年）８月１日現在、多摩・島しょ地域の一部を除き、都内１２３４カ所の施設で無料検査を受けることが可能となっています。

だれもが利用できるように
都として必要な対応をとってほしい

（質問４）
　誰もが利用できるように、スマートフォンなどを持っていない、またメールアドレスがない、という場合でも対応できるように働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

（答弁４）
　都は、ＰＣＲ等検査無料化事業において、実施事業者に対し、スマートフォン等やメールアドレスがなくても検査を受けられるようにすること、その場で迅速に結果が判明する抗原定性検査キットを状況に応じて活用することなど、柔軟な対応を求めています。

ＰＣＲ検査無料化
コロナ収束で継続してほしい

（質問５）
　ＰＣＲ等検査無料化事業は、コロナ収束まで継続すべきと考えますが、いかがですか。

（答弁５）

　ＰＣＲ等検査無料化事業については、国の方針や感染状況などを踏まえて対応することとしています。

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