事務事業質疑から（１）五輪を開催した都の責任
2022年 12月 02日
政策企画局に質問
オリンピック・パラリンピックをめぐって
１１月は都議会で事務事業質疑がおこなわれました。都の各局がおこなう仕事の内容やすすめ方について、毎年行われているものです。私が所属する総務委員会は、政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員を所管しています。私は、政策企画局、監査事務局、デジタルサービス局、総務局の事業について質問しました。その内容を順次紹介します。１回目は、政策企画局です。オリンピック・パラリンピックを開催した都市の責任として、贈収賄などの不祥事に対して都として正面から向き合うこと、コロナの感染拡大の中で五輪が開かれたことを科学的に分析する必要性があることなどを指摘しました。
【原のり子のコメント】
東京五輪については、これまで「オリンピック・パラリンピック事務局」がありましたが、大会も終わり、組織委員会も解散されたことから、今後の清算・事後処理を行う最小限の規模にして政策企画局の一つの部になりました。今回は、総務委員会で初めての質問となりました。
私は、今回の質問で、もともと組織委員会は東京都の事業協力団体に指定していたこと、清算法人になってからも組織委員会をチェックする評議員会は強い権限のまま残っていること、などを明らかにし、都が責任をもって疑惑の解明にもあたるべきということを求めたいと思いました。同時に、コロナが猛威を振るう中での大会をしっかり振り返ること。残念ながら時間が足りず、質問しきれなかったこともありますが、その後、談合問題まで起き、このまま終わりにすることはますますできなくなりました。引き続き取り組んでいきます。
大会組織委員会は清算法人に移行
取り組みの状況やスケジュールは？
原のり子 それでは、東京２０２０大会後の調整に関してうかがいます。またあわせて、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の今年度の事業計画、昨年度の事業報告も出されていますので、それらに関連して質問をいたします。
いくつか、最初に事実関係を確認します。
組織委員会は、６月２０日に解散し、清算法人に移行しています。７月以降の清算法人としての取り組みの状況と今後のスケジュールはどのようになっているか、うかがいます。
政策企画局オリンピック・パラリンピック調整部長調整担当部長兼務 組織委員会の清算法人は、債権者に対する２カ月間の公告をへて債権、債務を確定し、残余財産の帰属先を決定いたしました。今後、法令に基づき、債権の取立ておよび債務の弁済、残余財産の引渡しなどの清算業務を行い、これら清算業務の終了及び評議員会による決算承認により、清算が結了することとなっております。
さまざまな不祥事が発覚
清算法人の役割は重い
原のり子 今後のスケジュールはどのようになっているかということでは、まだスケジュールのめどはないのかな、というふうに思って聞きました。
清算法人に移行してから、ちょうど６月３０日に組織委員会が解散して、それ以降、さまざまな不祥事が発覚しているわけですよね。清算法人の役割は、そういう意味でも重いものがある、と今回非常に感じています。
先ほどのご答弁にあったとおり、清算業務を行っていくということなんですが、継続中の業務があれば完結させるということもこの清算法人の役割ですから、そういう意味では、いまさまざま起きている不祥事への対応も行う必要がある、と思います。これは後ほど触れたいと思います。
もう一つ、事実確認をしたいんですけれども、組織委員会の解散に当たってどうだったか確認しておきたいのですが、組織委員会に対する訴訟などはなかったのでしょうか。あった場合は、組織委員会を解散した後、どのように引き継がれていますか。
オリパラ調整担当部長 解散時に組織委員会に対する訴訟、係争中の案件はなかったと聞いております。
組織委員会の評議員の役割と権限は？
清算法人でも権限などは変わらない
原のり子 なかったということで確認しました。
次に、組織委員会の評議員会についてうかがいます。
評議員会は、そのまま変更なく清算法人へ移行しているわけですが、改めて評議員の役割と権限はどういうものなのか、うかがいます。
オリパラ調整担当部長 法令および定款では、評議員会は、すべての評議員により構成され、清算人および監事の選任および解任、貸借対照表の承認、残余財産の処分などを決議することが規定されております。
原のり子 ちょっと確認したいんですけれども、要するに清算法人に移行した場合でも、それまでと権限などは変わらないということで確認してよろしいですか。
オリパラ調整担当部長 業務により多少の変更はございますけれども、権限という意味でいえば変更はございません。
組織委員会元理事が逮捕されている
評議員から評議員会開催の要請はあったのか
原のり子 わかりました。
評議員の権限というのは、かなり強い、重いものだと思っています。たとえば評議員会の招集や議題の提案などは１人でも請求できますし、また、議事録も記録、証拠として重要なので、作成が義務づけられている、と。それに反した理事には罰則が科せられるというふうになっていると思います。逐条解説などでも、そうしたことが書かれています。
この間、組織委員会元理事の逮捕が連続して行われるなど、重大な問題が起きています。たとえ清算法人に移行していたとしても、看過できない問題だと思っています。こういう状況において、一つうかがいたいのですが、評議員から評議員会開催の要請などはあったかどうか、そのことは把握されていますか。
オリパラ調整担当部長 評議員会は、清算法人の評議員会でございまして、東京都としては承知してございません。
組織委員会元理事の不祥事
評議員会に報告されて議論されたのか
原のり子 東京都としては、そこは特に把握していないということですが、評議員から会議を開く要請があったのかどうかというのは、じゃあ、ちょっと分からないですね。
では、確認なんですけれども、たとえ要請はなくても、組織委員会元理事の不祥事について、関係ないということにはならないですから、評議員会への報告、議論が組織委員会では求められていたのではないかと思いますし、清算法人になっていたとしても、報告、議論が必要なのではないかと思います。評議員会にはどのように報告され、議論されたのでしようか。
オリパラ調整担当部長 本件につきましては、評議員会への報告事項ではないというふうに聞いております。
なお、評議員には、清算法人として捜査に全面的に協力することを説明したというふうに聞いております。
原のり子 報告事項ではなかったんですね。ないんですね。ただ、その捜査に全面的に協力することを説明したというふうに聞いていらっしゃる、ということでした。
それは、いつ説明したんでしようか、ちょっと教えていただけますか。
オリパラ調整担当部長 ９月に評議員会を書面開催したというふうに聞いております。その際に、清算法人として捜査に全面的に協力することを個別に説明したというふうに聞いております。
評議員会は必ず議事録をとらなければいけない
しかし、書面開催による口頭説明は議事録に掲載されない
原のり子 ９月に書面開催をして、そこで説明をしたということでした。
そうしますと、たとえばそういう説明をして、通常ですと、先ほどいったように、評議員会は必ず議事録をとらないといけないので、開催をして、もし説明をしているということになれば、そこで評議員から意見が出れば、それは議事録に載るんじゃないかというふうに思うんですよね。
でも、今回の場合は書面開催で、個別に説明をしていかれたということですから、評議員からどういう意見が出たとか、それが記録されているとか、そういうものはないという認識でよろしいでしようか。
オリパラ調整担当部長 評議員会につきましては、法令に基づきまして議事録を作成していると聞いております。
なお、先ほどの件につきましては、報告事項ではございません。説明ということで聞いております。
原のり子 すみません、何度も聞いて申し訳ないんですけれども、説明をしたっていうことが、それは書面開催をしたときのなかには書かれてない、ということですね。書面開催をするというときに、口頭で説明をしたという意味なんでしょうか。報告事項ではないとおっしゃっているから、書面には何かこう資料っていうふうにはなっていなくて、口頭で説明をされたっていう認識でいいですか。
オリパラ調整担当部長 口頭で説明をしたというふうに聞いております。
原のり子 わかりました。評議員会には、評議員会が開催されて、そこで報告事項として何か説明をしたということではなくて、個別に書面開催のときに口頭で説明をしたんだということが分かりました。そういうことなんだなということがわかりました。
大会組織委員会は都の事業協力団体
都の関与の在り方は？
原のり子 それでは、次に、大会組織委員会が東京都の事業協力団体であることについて、そこについてうかがっていきたいと思うんです。
改めて、事業協力団体というのはどういう位置づけで、都の関与の在り方はどう規定されているのか、うかがいます。
オリパラ調整担当部長 事業協力団体とは、主体的に都と事業協力を行う団体であって、東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準において定める要綱を満たす団体をいいます。
都は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱において、法令その他の規定に定めるところにより適切な関与を行うほか、当該団体との協力強化に向け、必要な関与を行うこととされております。
組織委員会は都と非常に密接な協力関係
逮捕者が出たことを都はどう受け止めているのか
原のり子 いまご答弁にあった東京都政策連携団体の指導監督に関する要綱で、事業協力団体について定義をしているわけですよね。今ご説明にあったとおりです。
もう少し詳しく、書かれていることをそのままいいますと、事業活動範囲が主に都の区域内であるもの、または事業活動、活動目的が、主に都内の発展に寄与するものであり、かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体ということです。そのような都と非常に密接な協力関係が位置づけられている。それが事業協力団体であり、それが組織委員会だったということです。
東京都と非常に関係が密接な団体で、都と一緒に事業を成功させようという、その組織委員会の元理事が起こした贈収賄事件について、東京都として、これだけ東京都が関与しているわけですから、どのように動いているのかというのが重要だと思うんです。
組織委員会が解散した直後に高橋元理事の贈収賄問題が発覚して、何度も逮捕されるということに至っているんですが、改めてうかがいたいんですが、都としてはどう受け止め、対応しているんでしようか。
オリパラ調整担当部長 本件につきましては、捜査中でございます。引き続き組織委員会の清算法人に対して、捜査に全面的に協力するよう求めております。
答弁から都の主体性を感じられない
都として反省点はないのか
原のり子 捜査中ということで、そこには協力していく。でも、いまのご答弁ですと、都の主体性が感じられないんですよね。清算法人に求めるというだけでなくて、東京都としても、なぜこういうことが起きたのか、みなし公務員という立場でありながらこのような事件を起こす、そういう元理事が出てきたのか、組織として反省点はないのか。明確にしていくことが必要だと思いますが、この点についてのご見解をうかがいます。
オリパラ調整担当部長 繰り返しになりますが、本件は既に東京地方検察庁により捜査が行われているところでございます。都としましては、清算法人に対して捜査に全面的に協力するよう、引き続き求めてまいります。
原のり子 清算法人に求めますということなんですが、先ほどいったように、組織として、東京都として反省すべき点はないのかどうか。そういうことをきちんと議論していくことが必要だと私は思います。そのことは指摘しておきたいと思います。
昨年度の組織委員会事業報告
贈収賄事件にコメントがあってしかるべき
原のり子 ここまでうかがってきて、改めて組織委員会の昨年度の事業報告を見ますと、すべてが、私から見ると、ばら色に描かれていて、成果があったということになっています。この事業報告自体は、解散前の６月に承認されていますから、贈収賄事件発覚の少し前ということになるんだと思います。
しかし、この冊子、２０２２年９月付で取りまとめられて、私たちは資料としてもらっているんですよね。その段階では問題は既に起きていて、大問題になっている。社会的にも大きな問題になっているわけです。ですから、そうであれば何らかの形でコメントがあるべきではないかと私は思って、これを読みました。
しかも、その贈収賄事件以外のことでも、この報告全体を読みますと、２０２０大会というのは、反省点というのは一つもないのかなと思うような内容になっているんですね。事業を一つやれば、いいこともあり、また反省すべきところもあり、教訓もあるわけですね。
しかし、反省点、ここはもっと改善が必要だったっていうことがほとんどわからない内容になっている、と率直にいって思っています。
改めて聞きますが、事業報告の中に反省すべき点などが書かれている部分というのはありますか。私は、読んでいてちょっと見つけられないんですけれども、いかがですか。
オリパラ調整担当部長 事業報告書は、法人の状況に関する重要な事項等について記載するものとされておりまして、法令にのっとって組織委員会が記載したものと認識しております。
事業報告
組織委員会の理事会ではどういう意見が出ているか
原のり子 では、この事業報告について、（組織委員会の）理事会ではどういう意見が出されていますか。
オリパラ調整担当部長 令和４年（２０２２年）６月２１日に開催されました理事会の議事録によりますと、２０２１年度事業報告について、徹底して感染防止対策を講じ、安全・安心に大会運営を行ったことなどが説明されました。
その後、２０２１年度決算の概要についての説明等を行い、質疑および意見交換に移ったということです。質疑および意見交換では、チケット収入およびその返還についての質疑がなされ、２１年度事業報告および計算書類等について、満場一致の議決をもって原案どおり承認、可決されたとのことであります。
事業報告
評議員会ではどんな意見が出たのか
原のり子 いま、（組織委員会の）理事会でのことをお話しいただきました。では、（組織委員会の）評議員会では、事業報告を説明した際、どういう意見が出されましたか。これについては議事録はありますか。
オリパラ調整担当部長 令和４（２０２２年）年６月２７日に開催された評議員会の議事録によりますと、２０２１年度の事業報告書について報告されたと記載されております。
組織委員会の評議員会議事録
きちんと公開すべきではないか
原のり子 議事録によるとというお話がありましたので、その議事録は公開されているということなのかと思いますが、どのように公開されているのか、１点教えてください。
あわせてもう一つうかがいたいんですけれど、もともとは（組織委員会の）評議員会の議事録は公開されていないと思います。今回に限らず、この部分だけに限らず、評議員会の議事録、もういま、清算法人に入っているわけですけれども、今後は議事録をちゃんと公開するように、そしてこれまでの議事録はあるわけだから、それについてもきちんと公開をするように、都として要請していくということはできるのではないかと思いますが、いかがでしようか。
その２点、お願いします。
オリパラ調整担当部長 １点目のご質問でございます議事録につきましては、１０月２５日に、アーカイブ文書という形で組織委員会から引継ぎを受けました文書について公開してございます。こちらは東京都と組織委員会、ＪＯＣの協定に基づく文書を公開してございます。主に今後の、大会の記録、そういったものをレガシーとして引き継いでいくというような内容のものでございまして、過去の評議員会の議事録、資料についてすべて公開しております。
それ以降のものにつきましては、現在、清算法人の方で議事録を作成し、清算人保存文書として保存されるものというふうに聞いております。
議事録はだれもが見られるようにすべきだ
大会組織委員会の保存文書も公開を
原のり子 これは要望しておきますけれども、清算法人に対して、評議員会、本当に位置づけ重要なので、きちんと議事録を公開するように東京都として要請していただきたいということを求めたいと思います。
１０月２５日に、アーカイブ文書で、いま指摘をしている部分の議事録が公開されているということですけれども、なかなかネットでそれを見るという状況にはないわけで、やはり誰でも見られるようにすべきだということは指摘しておきたいと思います。
（質問の）冒頭に、評議員の権限について述べましたけれども、議事録を必ずとるということと、それを評議員が閲覧したり謄写するということは拒否されない、拒否する理事は罰せられるというふうになっているぐらい非常に重みがありますので、これだけいろいろ不祥事が起きているなかで、議事録は公開されるべきですし、これに限らず組織委員会の保存文書はきちんと公開していくということ、そのために東京都が責任を果たすべきではないか、と指摘をしておきたいと思います。
コロナが猛威を振るうなかでオリンピック
アスリート、スタッフ、ボランティアの感染者数は？
原のり子 残り時間で少しうかがいたいのは、事業報告の内容についてなんですね。コロナ対策についてちょっと確認させてください。
コロナが猛威を振るうなかでの大会になったわけです。感染者数はどういう状況だったか、アスリート、スタッフ、ボランティア別に人数をうかがいます。
政策企画局事業調整担当部長 組織委員会の報告書の記載では、大会期間中におけるスクリーニング検査や空港検疫における陽性者は２９９人であり、その内訳は、アスリート等で５３人、ボランティアを含む大会関係者が２４６人となっております。
会場から外へ感染が広がった事例はない、とあるが
どういう報告の取り方だったのか
原のり子 ２４６人の大会関係者の中にボランティアも入っていると受け止めましたが、では、どこで感染が多かったのか。
また、２つ一緒に聞きますけれども、オリンピックから、その会場から外へ感染が広がった事例の報告もなかったというふうになっていますけれども、どういう報告の取り方だったのか。
この２点について教えてください。
事業調整担当部長 保健所によりクラスターとされた事例はないと報告を受けてございます。大会関係者等から市中に感染が広がったという報告もありませんでした。
なお、東京２０２０大会を通じて徹底して対策を行った結果、ＩＯＣの外部専門家からは、大会は安全に行われたと評価されております。
また、東京都モニタリング会議や組織委員会の専門家ラウンドテーブルなどにおいても、基本的なコロナ対策や毎外入国者の絞り込み、陽性者の迅速な隔離など、行動管理や検査などの対策がうまく機能したとし、全体としては対策は有効であったと評価されました。
大会期間中、都民は非常に苦労していた
その状況に思いをはせる記述があってしかるべき
原のり子 しかし、この２０２０大会期間中、都民は非常に苦労していたわけです、ご存じのとおり。
オリンピックというのは、社会の状況と切り離して行われているわけではなくて、コロナで本当に多くの都民も苦しんでいる中で、オリンピックは同時に開かれていたということですよね。ただ、たくさんの検査や医療体制を強化していく中で（オリンピックは）何とか支えられていたんだけれども、やっぱりそういう都民の状況に思いをはせるような、そういう記述が（事業報告に）本来はあってしかるべきだと私は思います。
東京大学医科学研究所の研究結果
少なくとも５５の独立した株が海外に流出した、と
原のり子 それで、どうしてもうかがいたい。東京大学の医科学研究所が今年８月３日に発表した研究結果があります。ご存じだと思うんですけれども、ここでは五輪開催時期に日本から海外に広まったデルタ株の動態を解明しているんですね。日本国内で独自に進化したＡＹ・２９デルタ株は、２０の国や地域で確認されたと。少なくとも５５の独立した株が海外に流出したということを解明されています。
それで、オリンピック・パラリンピック開催時期の感染者についても、この調査によると、全体で大会関係者８３６名の感染者だ、と。海外からの感染者はオリンピックで１７４人、パラリンピックでは８０人の報告がされています。科学的にきちんと捉えて、大規模なイベントをやったときに、コロナの株はどういうふうに動いていくかということを捉えないといけない、ということを指摘されています。
東京大学のこの医科学研究所は、２０２０大会で選手村の下水疫学調査の実施のゲノム解析も担当してくださっているんですよね。そういう研究所がさらに調査をして、本当に科学的に捉えていく必要がある、と指摘している。
だから、東京都や、またこの事業報告を見ても、感染は外へ広がらなかったということになっているんですが、そうではないという専門家の研究の結果が出ている。このことについては、まずご存じかということと、これはどこかで検討されているのかどうか、もし分かれば教えてください。
事業調整担当部長 ＩＯＣホームページで専門家の評価が出てございますけれども、ＩＯＣのホームページにある資料からいいますと、東京２０２０大会で、参加者によって世界のほかの地域へ広がったというエビデンスはないということを意味します、また、日本にＡＹ・２９以外の蔓延がないことは、大会参加関係者によってもたらされたウイルス株は日本国内には広がらなかったことを意味します、というご意見がございます。
また、別な専門家のご意見といたしまして、結果といたしまして、東京２０２０大会前に批判や懸念が表明されていたにもかかわらず、大会は感染拡大イベントとならず、ましてスーパースプレッダーともならなかったことを示している、というふうに書かれているところでございます。
結果を科学的にしっかり分析する
そこに開催都市東京都の責任があるのではないか
原のり子 私がいいたいのは、東京大学医科学研究所のような、こういう研究もされている、こうした科学的な分析、さまざまあると思うんですよ。それらをちゃんと踏まえて、これからレガシーレポートもまとめていくというふうな話がありますけれども、よかったということだけではなくて、これだけのコロナで大変な中で行われた、その結果をちゃんと科学的に分析もして、それをちゃんと取りまとめていく、そこに開催都市東京都の責任があるんじゃないんですかということをいいたいと思います。その点を指摘をして、質問を終わります。
オリンピック・パラリンピックをめぐって
１１月は都議会で事務事業質疑がおこなわれました。都の各局がおこなう仕事の内容やすすめ方について、毎年行われているものです。私が所属する総務委員会は、政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員を所管しています。私は、政策企画局、監査事務局、デジタルサービス局、総務局の事業について質問しました。その内容を順次紹介します。１回目は、政策企画局です。オリンピック・パラリンピックを開催した都市の責任として、贈収賄などの不祥事に対して都として正面から向き合うこと、コロナの感染拡大の中で五輪が開かれたことを科学的に分析する必要性があることなどを指摘しました。
【原のり子のコメント】
東京五輪については、これまで「オリンピック・パラリンピック事務局」がありましたが、大会も終わり、組織委員会も解散されたことから、今後の清算・事後処理を行う最小限の規模にして政策企画局の一つの部になりました。今回は、総務委員会で初めての質問となりました。
私は、今回の質問で、もともと組織委員会は東京都の事業協力団体に指定していたこと、清算法人になってからも組織委員会をチェックする評議員会は強い権限のまま残っていること、などを明らかにし、都が責任をもって疑惑の解明にもあたるべきということを求めたいと思いました。同時に、コロナが猛威を振るう中での大会をしっかり振り返ること。残念ながら時間が足りず、質問しきれなかったこともありますが、その後、談合問題まで起き、このまま終わりにすることはますますできなくなりました。引き続き取り組んでいきます。
大会組織委員会は清算法人に移行
取り組みの状況やスケジュールは？
原のり子 それでは、東京２０２０大会後の調整に関してうかがいます。またあわせて、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の今年度の事業計画、昨年度の事業報告も出されていますので、それらに関連して質問をいたします。
いくつか、最初に事実関係を確認します。
組織委員会は、６月２０日に解散し、清算法人に移行しています。７月以降の清算法人としての取り組みの状況と今後のスケジュールはどのようになっているか、うかがいます。
政策企画局オリンピック・パラリンピック調整部長調整担当部長兼務 組織委員会の清算法人は、債権者に対する２カ月間の公告をへて債権、債務を確定し、残余財産の帰属先を決定いたしました。今後、法令に基づき、債権の取立ておよび債務の弁済、残余財産の引渡しなどの清算業務を行い、これら清算業務の終了及び評議員会による決算承認により、清算が結了することとなっております。
さまざまな不祥事が発覚
清算法人の役割は重い
原のり子 今後のスケジュールはどのようになっているかということでは、まだスケジュールのめどはないのかな、というふうに思って聞きました。
清算法人に移行してから、ちょうど６月３０日に組織委員会が解散して、それ以降、さまざまな不祥事が発覚しているわけですよね。清算法人の役割は、そういう意味でも重いものがある、と今回非常に感じています。
先ほどのご答弁にあったとおり、清算業務を行っていくということなんですが、継続中の業務があれば完結させるということもこの清算法人の役割ですから、そういう意味では、いまさまざま起きている不祥事への対応も行う必要がある、と思います。これは後ほど触れたいと思います。
もう一つ、事実確認をしたいんですけれども、組織委員会の解散に当たってどうだったか確認しておきたいのですが、組織委員会に対する訴訟などはなかったのでしょうか。あった場合は、組織委員会を解散した後、どのように引き継がれていますか。
オリパラ調整担当部長 解散時に組織委員会に対する訴訟、係争中の案件はなかったと聞いております。
組織委員会の評議員の役割と権限は？
清算法人でも権限などは変わらない
原のり子 なかったということで確認しました。
次に、組織委員会の評議員会についてうかがいます。
評議員会は、そのまま変更なく清算法人へ移行しているわけですが、改めて評議員の役割と権限はどういうものなのか、うかがいます。
オリパラ調整担当部長 法令および定款では、評議員会は、すべての評議員により構成され、清算人および監事の選任および解任、貸借対照表の承認、残余財産の処分などを決議することが規定されております。
原のり子 ちょっと確認したいんですけれども、要するに清算法人に移行した場合でも、それまでと権限などは変わらないということで確認してよろしいですか。
オリパラ調整担当部長 業務により多少の変更はございますけれども、権限という意味でいえば変更はございません。
組織委員会元理事が逮捕されている
評議員から評議員会開催の要請はあったのか
原のり子 わかりました。
評議員の権限というのは、かなり強い、重いものだと思っています。たとえば評議員会の招集や議題の提案などは１人でも請求できますし、また、議事録も記録、証拠として重要なので、作成が義務づけられている、と。それに反した理事には罰則が科せられるというふうになっていると思います。逐条解説などでも、そうしたことが書かれています。
この間、組織委員会元理事の逮捕が連続して行われるなど、重大な問題が起きています。たとえ清算法人に移行していたとしても、看過できない問題だと思っています。こういう状況において、一つうかがいたいのですが、評議員から評議員会開催の要請などはあったかどうか、そのことは把握されていますか。
オリパラ調整担当部長 評議員会は、清算法人の評議員会でございまして、東京都としては承知してございません。
組織委員会元理事の不祥事
評議員会に報告されて議論されたのか
原のり子 東京都としては、そこは特に把握していないということですが、評議員から会議を開く要請があったのかどうかというのは、じゃあ、ちょっと分からないですね。
では、確認なんですけれども、たとえ要請はなくても、組織委員会元理事の不祥事について、関係ないということにはならないですから、評議員会への報告、議論が組織委員会では求められていたのではないかと思いますし、清算法人になっていたとしても、報告、議論が必要なのではないかと思います。評議員会にはどのように報告され、議論されたのでしようか。
オリパラ調整担当部長 本件につきましては、評議員会への報告事項ではないというふうに聞いております。
なお、評議員には、清算法人として捜査に全面的に協力することを説明したというふうに聞いております。
原のり子 報告事項ではなかったんですね。ないんですね。ただ、その捜査に全面的に協力することを説明したというふうに聞いていらっしゃる、ということでした。
それは、いつ説明したんでしようか、ちょっと教えていただけますか。
オリパラ調整担当部長 ９月に評議員会を書面開催したというふうに聞いております。その際に、清算法人として捜査に全面的に協力することを個別に説明したというふうに聞いております。
評議員会は必ず議事録をとらなければいけない
しかし、書面開催による口頭説明は議事録に掲載されない
原のり子 ９月に書面開催をして、そこで説明をしたということでした。
そうしますと、たとえばそういう説明をして、通常ですと、先ほどいったように、評議員会は必ず議事録をとらないといけないので、開催をして、もし説明をしているということになれば、そこで評議員から意見が出れば、それは議事録に載るんじゃないかというふうに思うんですよね。
でも、今回の場合は書面開催で、個別に説明をしていかれたということですから、評議員からどういう意見が出たとか、それが記録されているとか、そういうものはないという認識でよろしいでしようか。
オリパラ調整担当部長 評議員会につきましては、法令に基づきまして議事録を作成していると聞いております。
なお、先ほどの件につきましては、報告事項ではございません。説明ということで聞いております。
原のり子 すみません、何度も聞いて申し訳ないんですけれども、説明をしたっていうことが、それは書面開催をしたときのなかには書かれてない、ということですね。書面開催をするというときに、口頭で説明をしたという意味なんでしょうか。報告事項ではないとおっしゃっているから、書面には何かこう資料っていうふうにはなっていなくて、口頭で説明をされたっていう認識でいいですか。
オリパラ調整担当部長 口頭で説明をしたというふうに聞いております。
原のり子 わかりました。評議員会には、評議員会が開催されて、そこで報告事項として何か説明をしたということではなくて、個別に書面開催のときに口頭で説明をしたんだということが分かりました。そういうことなんだなということがわかりました。
大会組織委員会は都の事業協力団体
都の関与の在り方は？
原のり子 それでは、次に、大会組織委員会が東京都の事業協力団体であることについて、そこについてうかがっていきたいと思うんです。
改めて、事業協力団体というのはどういう位置づけで、都の関与の在り方はどう規定されているのか、うかがいます。
オリパラ調整担当部長 事業協力団体とは、主体的に都と事業協力を行う団体であって、東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準において定める要綱を満たす団体をいいます。
都は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱において、法令その他の規定に定めるところにより適切な関与を行うほか、当該団体との協力強化に向け、必要な関与を行うこととされております。
組織委員会は都と非常に密接な協力関係
逮捕者が出たことを都はどう受け止めているのか
原のり子 いまご答弁にあった東京都政策連携団体の指導監督に関する要綱で、事業協力団体について定義をしているわけですよね。今ご説明にあったとおりです。
もう少し詳しく、書かれていることをそのままいいますと、事業活動範囲が主に都の区域内であるもの、または事業活動、活動目的が、主に都内の発展に寄与するものであり、かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体ということです。そのような都と非常に密接な協力関係が位置づけられている。それが事業協力団体であり、それが組織委員会だったということです。
東京都と非常に関係が密接な団体で、都と一緒に事業を成功させようという、その組織委員会の元理事が起こした贈収賄事件について、東京都として、これだけ東京都が関与しているわけですから、どのように動いているのかというのが重要だと思うんです。
組織委員会が解散した直後に高橋元理事の贈収賄問題が発覚して、何度も逮捕されるということに至っているんですが、改めてうかがいたいんですが、都としてはどう受け止め、対応しているんでしようか。
オリパラ調整担当部長 本件につきましては、捜査中でございます。引き続き組織委員会の清算法人に対して、捜査に全面的に協力するよう求めております。
答弁から都の主体性を感じられない
都として反省点はないのか
原のり子 捜査中ということで、そこには協力していく。でも、いまのご答弁ですと、都の主体性が感じられないんですよね。清算法人に求めるというだけでなくて、東京都としても、なぜこういうことが起きたのか、みなし公務員という立場でありながらこのような事件を起こす、そういう元理事が出てきたのか、組織として反省点はないのか。明確にしていくことが必要だと思いますが、この点についてのご見解をうかがいます。
オリパラ調整担当部長 繰り返しになりますが、本件は既に東京地方検察庁により捜査が行われているところでございます。都としましては、清算法人に対して捜査に全面的に協力するよう、引き続き求めてまいります。
原のり子 清算法人に求めますということなんですが、先ほどいったように、組織として、東京都として反省すべき点はないのかどうか。そういうことをきちんと議論していくことが必要だと私は思います。そのことは指摘しておきたいと思います。
昨年度の組織委員会事業報告
贈収賄事件にコメントがあってしかるべき
原のり子 ここまでうかがってきて、改めて組織委員会の昨年度の事業報告を見ますと、すべてが、私から見ると、ばら色に描かれていて、成果があったということになっています。この事業報告自体は、解散前の６月に承認されていますから、贈収賄事件発覚の少し前ということになるんだと思います。
しかし、この冊子、２０２２年９月付で取りまとめられて、私たちは資料としてもらっているんですよね。その段階では問題は既に起きていて、大問題になっている。社会的にも大きな問題になっているわけです。ですから、そうであれば何らかの形でコメントがあるべきではないかと私は思って、これを読みました。
しかも、その贈収賄事件以外のことでも、この報告全体を読みますと、２０２０大会というのは、反省点というのは一つもないのかなと思うような内容になっているんですね。事業を一つやれば、いいこともあり、また反省すべきところもあり、教訓もあるわけですね。
しかし、反省点、ここはもっと改善が必要だったっていうことがほとんどわからない内容になっている、と率直にいって思っています。
改めて聞きますが、事業報告の中に反省すべき点などが書かれている部分というのはありますか。私は、読んでいてちょっと見つけられないんですけれども、いかがですか。
オリパラ調整担当部長 事業報告書は、法人の状況に関する重要な事項等について記載するものとされておりまして、法令にのっとって組織委員会が記載したものと認識しております。
事業報告
組織委員会の理事会ではどういう意見が出ているか
原のり子 では、この事業報告について、（組織委員会の）理事会ではどういう意見が出されていますか。
オリパラ調整担当部長 令和４年（２０２２年）６月２１日に開催されました理事会の議事録によりますと、２０２１年度事業報告について、徹底して感染防止対策を講じ、安全・安心に大会運営を行ったことなどが説明されました。
その後、２０２１年度決算の概要についての説明等を行い、質疑および意見交換に移ったということです。質疑および意見交換では、チケット収入およびその返還についての質疑がなされ、２１年度事業報告および計算書類等について、満場一致の議決をもって原案どおり承認、可決されたとのことであります。
事業報告
評議員会ではどんな意見が出たのか
原のり子 いま、（組織委員会の）理事会でのことをお話しいただきました。では、（組織委員会の）評議員会では、事業報告を説明した際、どういう意見が出されましたか。これについては議事録はありますか。
オリパラ調整担当部長 令和４（２０２２年）年６月２７日に開催された評議員会の議事録によりますと、２０２１年度の事業報告書について報告されたと記載されております。
組織委員会の評議員会議事録
きちんと公開すべきではないか
原のり子 議事録によるとというお話がありましたので、その議事録は公開されているということなのかと思いますが、どのように公開されているのか、１点教えてください。
あわせてもう一つうかがいたいんですけれど、もともとは（組織委員会の）評議員会の議事録は公開されていないと思います。今回に限らず、この部分だけに限らず、評議員会の議事録、もういま、清算法人に入っているわけですけれども、今後は議事録をちゃんと公開するように、そしてこれまでの議事録はあるわけだから、それについてもきちんと公開をするように、都として要請していくということはできるのではないかと思いますが、いかがでしようか。
その２点、お願いします。
オリパラ調整担当部長 １点目のご質問でございます議事録につきましては、１０月２５日に、アーカイブ文書という形で組織委員会から引継ぎを受けました文書について公開してございます。こちらは東京都と組織委員会、ＪＯＣの協定に基づく文書を公開してございます。主に今後の、大会の記録、そういったものをレガシーとして引き継いでいくというような内容のものでございまして、過去の評議員会の議事録、資料についてすべて公開しております。
それ以降のものにつきましては、現在、清算法人の方で議事録を作成し、清算人保存文書として保存されるものというふうに聞いております。
議事録はだれもが見られるようにすべきだ
大会組織委員会の保存文書も公開を
原のり子 これは要望しておきますけれども、清算法人に対して、評議員会、本当に位置づけ重要なので、きちんと議事録を公開するように東京都として要請していただきたいということを求めたいと思います。
１０月２５日に、アーカイブ文書で、いま指摘をしている部分の議事録が公開されているということですけれども、なかなかネットでそれを見るという状況にはないわけで、やはり誰でも見られるようにすべきだということは指摘しておきたいと思います。
（質問の）冒頭に、評議員の権限について述べましたけれども、議事録を必ずとるということと、それを評議員が閲覧したり謄写するということは拒否されない、拒否する理事は罰せられるというふうになっているぐらい非常に重みがありますので、これだけいろいろ不祥事が起きているなかで、議事録は公開されるべきですし、これに限らず組織委員会の保存文書はきちんと公開していくということ、そのために東京都が責任を果たすべきではないか、と指摘をしておきたいと思います。
コロナが猛威を振るうなかでオリンピック
アスリート、スタッフ、ボランティアの感染者数は？
原のり子 残り時間で少しうかがいたいのは、事業報告の内容についてなんですね。コロナ対策についてちょっと確認させてください。
コロナが猛威を振るうなかでの大会になったわけです。感染者数はどういう状況だったか、アスリート、スタッフ、ボランティア別に人数をうかがいます。
政策企画局事業調整担当部長 組織委員会の報告書の記載では、大会期間中におけるスクリーニング検査や空港検疫における陽性者は２９９人であり、その内訳は、アスリート等で５３人、ボランティアを含む大会関係者が２４６人となっております。
会場から外へ感染が広がった事例はない、とあるが
どういう報告の取り方だったのか
原のり子 ２４６人の大会関係者の中にボランティアも入っていると受け止めましたが、では、どこで感染が多かったのか。
また、２つ一緒に聞きますけれども、オリンピックから、その会場から外へ感染が広がった事例の報告もなかったというふうになっていますけれども、どういう報告の取り方だったのか。
この２点について教えてください。
事業調整担当部長 保健所によりクラスターとされた事例はないと報告を受けてございます。大会関係者等から市中に感染が広がったという報告もありませんでした。
なお、東京２０２０大会を通じて徹底して対策を行った結果、ＩＯＣの外部専門家からは、大会は安全に行われたと評価されております。
また、東京都モニタリング会議や組織委員会の専門家ラウンドテーブルなどにおいても、基本的なコロナ対策や毎外入国者の絞り込み、陽性者の迅速な隔離など、行動管理や検査などの対策がうまく機能したとし、全体としては対策は有効であったと評価されました。
大会期間中、都民は非常に苦労していた
その状況に思いをはせる記述があってしかるべき
原のり子 しかし、この２０２０大会期間中、都民は非常に苦労していたわけです、ご存じのとおり。
オリンピックというのは、社会の状況と切り離して行われているわけではなくて、コロナで本当に多くの都民も苦しんでいる中で、オリンピックは同時に開かれていたということですよね。ただ、たくさんの検査や医療体制を強化していく中で（オリンピックは）何とか支えられていたんだけれども、やっぱりそういう都民の状況に思いをはせるような、そういう記述が（事業報告に）本来はあってしかるべきだと私は思います。
東京大学医科学研究所の研究結果
少なくとも５５の独立した株が海外に流出した、と
原のり子 それで、どうしてもうかがいたい。東京大学の医科学研究所が今年８月３日に発表した研究結果があります。ご存じだと思うんですけれども、ここでは五輪開催時期に日本から海外に広まったデルタ株の動態を解明しているんですね。日本国内で独自に進化したＡＹ・２９デルタ株は、２０の国や地域で確認されたと。少なくとも５５の独立した株が海外に流出したということを解明されています。
それで、オリンピック・パラリンピック開催時期の感染者についても、この調査によると、全体で大会関係者８３６名の感染者だ、と。海外からの感染者はオリンピックで１７４人、パラリンピックでは８０人の報告がされています。科学的にきちんと捉えて、大規模なイベントをやったときに、コロナの株はどういうふうに動いていくかということを捉えないといけない、ということを指摘されています。
東京大学のこの医科学研究所は、２０２０大会で選手村の下水疫学調査の実施のゲノム解析も担当してくださっているんですよね。そういう研究所がさらに調査をして、本当に科学的に捉えていく必要がある、と指摘している。
だから、東京都や、またこの事業報告を見ても、感染は外へ広がらなかったということになっているんですが、そうではないという専門家の研究の結果が出ている。このことについては、まずご存じかということと、これはどこかで検討されているのかどうか、もし分かれば教えてください。
事業調整担当部長 ＩＯＣホームページで専門家の評価が出てございますけれども、ＩＯＣのホームページにある資料からいいますと、東京２０２０大会で、参加者によって世界のほかの地域へ広がったというエビデンスはないということを意味します、また、日本にＡＹ・２９以外の蔓延がないことは、大会参加関係者によってもたらされたウイルス株は日本国内には広がらなかったことを意味します、というご意見がございます。
また、別な専門家のご意見といたしまして、結果といたしまして、東京２０２０大会前に批判や懸念が表明されていたにもかかわらず、大会は感染拡大イベントとならず、ましてスーパースプレッダーともならなかったことを示している、というふうに書かれているところでございます。
結果を科学的にしっかり分析する
そこに開催都市東京都の責任があるのではないか
原のり子 私がいいたいのは、東京大学医科学研究所のような、こういう研究もされている、こうした科学的な分析、さまざまあると思うんですよ。それらをちゃんと踏まえて、これからレガシーレポートもまとめていくというふうな話がありますけれども、よかったということだけではなくて、これだけのコロナで大変な中で行われた、その結果をちゃんと科学的に分析もして、それをちゃんと取りまとめていく、そこに開催都市東京都の責任があるんじゃないんですかということをいいたいと思います。その点を指摘をして、質問を終わります。
初冬点描 蔦
by hara-noriko | 2022-12-02 22:56 | 都議会 | Comments(0)
