事務事業質疑から(4)マイナンバーカードの取得は任意   

デジタルサービス局に質問
マイナンバーカードの取得をめぐって


 11月は都議会で事務事業質疑がおこなわれました。都の各局がおこなう仕事の内容やすすめ方について、毎年行われているものです。私が所属する総務委員会は、政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、人事委員会、選挙管理委員会、監査事務局を所管しています。私は、政策企画局、監査事務局、デジタルサービス局、総務局に対して質問しました。その内容を順次紹介しています。4回目も、デジタルサービス局です。マイナンバーカード推進一色の問題点を指摘しました。

【原のり子のコメント】

 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにするもので、プライバシー権の侵害の危険をもつものであり、共産党としては、そもそも、マイナンバー制度は廃止すべきと考えています。少なくとも、マイナンバーカードの取得はあくまで任意なのですから、強制するような動きはやめるべきです。そうした立場から質問しています。
 都議会第3回定例会(9月~10月)は、意見書も提案しました。残念ながら提出できませんでしたが、引き続きとりくんでいきます。

マイナンバーの取得について
法律にはどのように規定されているか


 原のり子 次にマイナンバーについて、うかがいます。
 デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針は、マイナンバーを推進していくことが軸になっています。改めて、マイナンバーカードの取得について、法ではどのように規定しているか確認します。

 デジタルサービス局戦略部長 いわゆるマイナンバー法では、マイナンバーカードの発行は、住民からの申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が行うものと規定されております。また、住民への交付は、市町村長が行うものと規定されております。

法律では、取得するかどうかは任意
ところがマイナンバー推進一色になっている


 原のり子 ご答弁にあったように、住民からの申請に基づきということですから、つまり任意ということになります。
 しかし、先ほどいった行動指針はマイナンバー推進一色なわけですね。誰一人取り残さないというふうに書かれているんですけれども、マイナンバーカードを取得しない場合の対応や、マイナンバー制度に疑問や不安を感じている人への対応は書かれていないと思われます。
 きちんとなされるべきだと思いますが、行動指針ではどこかに書いてあるんでしようか。

 戦略部長 行動指針は、品質の高いデジタルサービスの提供を推進するため、職員が共有すべき基本的な価値観等を定めているものでございます。その中で、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが必要なサービスを享受できるよう、誰一人取り残されないデジタル社会をつくっていくことを掲げてございます。
 また、都民に対して迅速かつ効果的にデジタルサービスを提供するためには、マイナンバーカードが有用であることから、その普及、利用を促進することとしてございます。

マイナンバー取得はあくまでも任意
ここは十分尊重されなければならない


 原のり子 やはり推進していくということでくくられているんですけれども、先ほどもいったように、あくまでも任意だということが十分に尊重されるべきだというふうに強く指摘したいと思います。

マイナンバーの取得率
東京と全国ではどのくらいか


 原のり子 マイナンバーカードの取得率は、東京、全国、それぞれ今どのぐらいですか。

 戦略部長 国の調査によりますと、本年10月末時点において、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数の比率は、全国では51.1%、東京都は53.7%となってございます。

取得率は半分程度
強制につながるような動きが出ている


 原のり子 まだ半分程度なわけですね。それなのに、いま、国は、大問題になっていますけれど、保険証との一体化などいろいろすすめようとしていて、任意だということなのに強制につながるような動きが出ています。また、交付税やデジタル関係の交付金についても、マイナンバーカードの取得率で差をつけようという、そういう動きも出てきています。
 任意なのに、ひどいなと私は改めて思っていますが、東京都として、こうした動きで何か影響が予測できるか、うかがいます。

 戦略部長 都といたしましては、国の今後の対応を注視してまいります。

マイナンバーカードの取得率で
自治体間格差が出ることのないように


 原のり子 少なくとも、区市町村に対してはかなり大きな影響が予想されると思っています。自治体間格差が生まれかねません。マイナンバーカードの取得率でサービスなどの自治体間格差が出ないように、広域自治体としても国に対して意見を上げるべきではないかと私は思います。そのことを申し上げまして、質問は終わります。

【2022年事務事業質疑から】
(1)五輪を開催した都の責任
(2)遅れているオリ・パラ組織委員会の監査結果/監査請求は都民の大事な権利
(3)東京のデジタル化推進をめぐって

初冬点描 赤い実
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by hara-noriko | 2022-12-05 19:12 | 都議会 | Comments(0)

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