第4回定例会 総務委員会が終わりました   

総務委員会終わる
福手ゆう子都議が意見表明


 私は、個人情報保護条例について、また、第2期性自認及び性的指向に関する基本計画案について質疑を行いました。これは改めて、後日報告します。
 福手ゆう子議員が、共産党都議団としての議案に対する意見表明をおこないました。

補正予算案 総務委員会所管分
「スタートアップとの協働の推進」


 都議会では、補正予算案は各常任委員会に分けてかかるので、今回総務委員会にかかったのは1件。それは、政策企画局の「スタートアップとの協働の推進」(8000万円)です。スタートアップの育成・成長に向けて、国内外の多様なプレイヤーが交流する場の具体化に向け、海外で調査をするなどの費用だといいます。
 (注)スタートアップ=新しくビジネスを展開しようとしている企業で、短期間に急成長が期待できる企業という意味合いで使われています。

物価高騰・長引くコロナ
その対策こそ補正予算ですべきこと


 物価高騰・長引くコロナのなかで都民の暮らしは大変です。その対策を補正予算ですすめるべきときに、少なくともこの事業は補正で急いで行う理由が見当たりません。もしどうしても実施したいのであれば、当初予算で出して、十分に議論したらよいのではないでしょうか。

スタートアップに支援が集中するあり方に疑問
中小企業や福祉従事者、生活困窮者への支援強化こそ

 私たちは、スタートアップをすべて否定しているわけではありません。しかし、スタートアップといえばそこには支援が集中する、というあり方には疑問を感じます。もっと中小企業や福祉従事者、生活困窮している方々など、支援を強化しなければならない方々はたくさんいるのです。
 補正予算全体は、12月15日の最終本会議で採決がおこなわれます。そこでは、総合的に見て私たちも判断していきますが、総務委員会にかかった政策企画局所管分の補正予算については賛成できないと判断しました。反対は総務委員会では共産党だけでした。
また個人情報保護条例の議案についても反対は共産党のみでした。ぜひ、福手さんの意見表明をお読みください。

共産党都議団が意見書や決議を提案
調整がつきませんでした


 共産党都議団は、総務委員会に2つの意見書を提案しました。「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の撤回等に関する意見書」「不同意性交等罪の法制化に関する意見書」です。残念ながら理事会で調整つかず、提出できませんでした。また、「東京2020大会組織委員会元理事の受託収賄事件に対する調査に関する決議」を立憲、ミライとともに共同提案。こちらも調整つかず出せませんでした。都議会は、決議・意見書は全会一致でないと提出できないので…残念。引き続き、とりくんでいきます!

【福手ゆう子都議の意見表明】

 まず、第206号議案令和4年度東京都一般会計補正予算の政策企画局所管分について意見を述べます。
 この補正予算は、スタートアップの拡大を図るため、海外進出したスタートアップやその関係者が交流する場をつくるため、来年1~5月にかけて行う海外での調査費用として計上されています。
 スタートアップと交流するための出先機関「出島」は、8月に開設したばかりで、その検証もない中で新たな場を作るというのはあまりに拙速です。補正予算を組むまでして急がなければならない理由がみあたりません。
 今回の補正予算は、物価高騰やコロナから都民を守ることが中心であるべきです。
よって、日本共産党都議団は政策企画所管分の補正予算に反対いたします。

 次に、第208、209、210、211、212号議案について意見を述べます。これらは、個人情報保護法改正にともなうものです。
 国のデジタル関連法の目的は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを企業に開放して利活用しやすい仕組みにするものです。そのことを進めるためには、自治体独自の個人情報保護条例が「支障」になるため、全国共通ルールで一元化し、自治体の条例が国より強い規制をできないようにします。日本共産党は国会において反対しました。
 個人情報の漏洩やプライバシーの侵害などに不安を感じる国民・都民は多く、国の法改正のもとでも、東京都が個人情報保護の立場を鮮明にしていくことが必要です。
 そもそも、この新設の個人情報の保護に関する法律施行条例に基づく事務執行は自治事務です。地方自治法では、地方公共団体が地域の特性に応じて事務処理ができるように特に配慮しなければならないとされていますが、都は法と重複する部分が多いとしてこれまでの個人情報保護条例を廃止します。自治体の個人情報保護条例は、国に先んじてつくられてきたものであり、こんなに簡単に手放していいのでしょうか。
 デジタル関連法自体に多くの問題があり、そして、それに基づく今回の条例案は、これまでの条例の目的「個人の権利利益を保護すること」から大きく後退しかねません。
よって、個人情報保護法改正にもとづく、5つの条例案に反対いたします。

共産党都議団として意見見表明をする福手ゆう子都議(左)
右が原のり子
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総務委員会で質問
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by hara-noriko | 2022-12-14 10:43 | 都議会 | Comments(0)

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