2022年３定 文書質問から（３）地域公共交通の充実
2022年 12月 22日
第３回定例会で出していた文書質問
都から答弁がきました
今年９月におこなわれた都議会第３回定例会の最終日に都に提出した文書質問に対して、都の答弁が返ってきました。すでに質問全文や答弁の特徴などを紹介していますが、質問と答弁の全文を紹介します。
質問した内容は（１）東久留米市の「三角山」バス停の安全確保対策について（２）市道と都道の交差点（清瀬市・けやき通り）での振動対策について（３）地域公共交通の充実について―の３点です。テーマごとに分けて紹介します。３回目は、地域公共交通の充実についてです。
【私のコメント】
運動や論戦によって、少しずつ地域公共交通への支援が拡充しています。清瀬・東久留米で聞かれる要望にたち、質問しました。住み続けられるまちにしていくためには、地域公共交通の充実が欠かせません。今回都として、一歩前進させた部分についてお知らせするとともに、引き続き今後一層の拡充がなされるよう、提起しています。
以下が、私の文書質問と都の答弁です。
コミュニティバス、デマンド交通
市の財政負担が心配されている
都が、今年度から地域公共交通についての支援を拡充したことは、重要です。清瀬市・東久留米市では、民間バス路線が市民にとって欠くことのできない重要な市民の足となっています。しかし、東久留米市では、昭和病院行の民間バスの路線が廃止されたり、ショッピングモールのシャトルバスの路線も一部廃止されるなど、新たな困難が生まれています。もともと、清瀬も東久留米も、交通不便地域が残されています。民間バス路線でカバーできていないところを、清瀬市ではコミュニティバスが、東久留米市ではデマンド交通が実施されていますが、まだ十分ではありません。そのため、清瀬市では、路線をふやすことについての要望があり、また東久留米市ではこれまで実験運行していたデマンド交通の本格実施が検討されていますが、いずれも財政負担が心配されています。
持続可能な地域公共交通実現へ
財政支援するとの目的は
（質問１）
まず、持続可能な地域公共交通実現に向けた財政的支援をすすめる都の目的はどういうことですか。
（答弁１）
地域の公共交通については、地域ごとのニーズに対してきめ細かく応える必要があることから、区市町村が公共交通事業者などの関係者と緊密な連携を図りながら、主体的に取り組むことが重要です。
都は、地域の交通課題の解決に向け、区市町村の取組意欲を引き出し、主体的な取組を効果的に後押しするため、財政支援を行っています。
コミュニティバスの路線増、路線変更
運行経費は支援されるか
（質問２）
コミュニティバスの路線をふやす、変更するという場合にも、運行経費は支援されますか。
（答弁２）
路線の追加や既存路線の見直しを行うに当たっては、持続可能な移動サービスとなるよう、区市町村が、将来の需要動向等を十分に見極めることが必要です。
路線の追加は従来から支援の対象としており、既存路線の見直しは今年度新たに支援の対象としました。
デマンド交通の本格運行
運行経費は支援されるか
（質問３）
東久留米市は、これまで、デマンド交通の実証運行を実施してきました。実証運行してきた自治体が、本格運行するにあたり、運行経費などは支援されますか。
（答弁３）
本格運行は、実証期間を含め、運行開始から３年間を補助対象としています。
コミバスとデマンドの両方を実施する場合
それぞれ支援を受けられるか
（質問４）
東久留米市では、コミュニティバスを実施してほしいという声も根強くあります。同じ自治体において、コミバスとデマンドの両方を実施する場合にも、それぞれ支援を受けられますか。
（答弁４）
路線が重複する場合などを除き、コミュニティバス、デマンド交通それぞれを支援の対象としています。
運行経費の補助
４年目以降も継続を求める
（質問５）
「持続可能」とするためには、３年間で運行経費の補助を打ち切ることは現実的ではありません。４年目以降も補助を継続することを求めますがいかがですか。
（答弁５）
コミュニティバス等の導入に際しては、区市町村による主体的・自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について、十分に検討することが必要です。
都は、事業立ち上げの際に支援することにより事業運営の安定化を図るため、導入時の調査検討経費や車両購入費のほか、運行開始後３年間の運行経費の一部を区市町村に補助しています。
運行経費の補助率
都の補助を厚くしてほしい
（質問６）
運行経費の補助率を都と区市町村で２分の１ずつではなく、都の補助率を厚くして、財政が厳しい自治体でも活用できるように改善を求めますが、いかがですか。
（答弁６）
コミュニティバス等の導入に際しては、区市町村による主体的・自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について、十分に検討することが必要です。
その上で、事業運営の安定化を図るため、事業立ち上げの際に、補助対象額の２分の１を区市町村に補助しています。
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第４回定例会が始まります 文書質問に答弁が
文書質問から（１）「三角山」バス停の安全確保
文書質問から（２）清瀬市・交差点の振動対策
都から答弁がきました
今年９月におこなわれた都議会第３回定例会の最終日に都に提出した文書質問に対して、都の答弁が返ってきました。すでに質問全文や答弁の特徴などを紹介していますが、質問と答弁の全文を紹介します。
質問した内容は（１）東久留米市の「三角山」バス停の安全確保対策について（２）市道と都道の交差点（清瀬市・けやき通り）での振動対策について（３）地域公共交通の充実について―の３点です。テーマごとに分けて紹介します。３回目は、地域公共交通の充実についてです。
【私のコメント】
運動や論戦によって、少しずつ地域公共交通への支援が拡充しています。清瀬・東久留米で聞かれる要望にたち、質問しました。住み続けられるまちにしていくためには、地域公共交通の充実が欠かせません。今回都として、一歩前進させた部分についてお知らせするとともに、引き続き今後一層の拡充がなされるよう、提起しています。
以下が、私の文書質問と都の答弁です。
コミュニティバス、デマンド交通
市の財政負担が心配されている
都が、今年度から地域公共交通についての支援を拡充したことは、重要です。清瀬市・東久留米市では、民間バス路線が市民にとって欠くことのできない重要な市民の足となっています。しかし、東久留米市では、昭和病院行の民間バスの路線が廃止されたり、ショッピングモールのシャトルバスの路線も一部廃止されるなど、新たな困難が生まれています。もともと、清瀬も東久留米も、交通不便地域が残されています。民間バス路線でカバーできていないところを、清瀬市ではコミュニティバスが、東久留米市ではデマンド交通が実施されていますが、まだ十分ではありません。そのため、清瀬市では、路線をふやすことについての要望があり、また東久留米市ではこれまで実験運行していたデマンド交通の本格実施が検討されていますが、いずれも財政負担が心配されています。
持続可能な地域公共交通実現へ
財政支援するとの目的は
（質問１）
まず、持続可能な地域公共交通実現に向けた財政的支援をすすめる都の目的はどういうことですか。
（答弁１）
地域の公共交通については、地域ごとのニーズに対してきめ細かく応える必要があることから、区市町村が公共交通事業者などの関係者と緊密な連携を図りながら、主体的に取り組むことが重要です。
都は、地域の交通課題の解決に向け、区市町村の取組意欲を引き出し、主体的な取組を効果的に後押しするため、財政支援を行っています。
コミュニティバスの路線増、路線変更
運行経費は支援されるか
（質問２）
コミュニティバスの路線をふやす、変更するという場合にも、運行経費は支援されますか。
（答弁２）
路線の追加や既存路線の見直しを行うに当たっては、持続可能な移動サービスとなるよう、区市町村が、将来の需要動向等を十分に見極めることが必要です。
路線の追加は従来から支援の対象としており、既存路線の見直しは今年度新たに支援の対象としました。
デマンド交通の本格運行
運行経費は支援されるか
（質問３）
東久留米市は、これまで、デマンド交通の実証運行を実施してきました。実証運行してきた自治体が、本格運行するにあたり、運行経費などは支援されますか。
（答弁３）
本格運行は、実証期間を含め、運行開始から３年間を補助対象としています。
コミバスとデマンドの両方を実施する場合
それぞれ支援を受けられるか
（質問４）
東久留米市では、コミュニティバスを実施してほしいという声も根強くあります。同じ自治体において、コミバスとデマンドの両方を実施する場合にも、それぞれ支援を受けられますか。
（答弁４）
路線が重複する場合などを除き、コミュニティバス、デマンド交通それぞれを支援の対象としています。
運行経費の補助
４年目以降も継続を求める
（質問５）
「持続可能」とするためには、３年間で運行経費の補助を打ち切ることは現実的ではありません。４年目以降も補助を継続することを求めますがいかがですか。
（答弁５）
コミュニティバス等の導入に際しては、区市町村による主体的・自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について、十分に検討することが必要です。
都は、事業立ち上げの際に支援することにより事業運営の安定化を図るため、導入時の調査検討経費や車両購入費のほか、運行開始後３年間の運行経費の一部を区市町村に補助しています。
運行経費の補助率
都の補助を厚くしてほしい
（質問６）
運行経費の補助率を都と区市町村で２分の１ずつではなく、都の補助率を厚くして、財政が厳しい自治体でも活用できるように改善を求めますが、いかがですか。
（答弁６）
コミュニティバス等の導入に際しては、区市町村による主体的・自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について、十分に検討することが必要です。
その上で、事業運営の安定化を図るため、事業立ち上げの際に、補助対象額の２分の１を区市町村に補助しています。
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第４回定例会が始まります 文書質問に答弁が
文書質問から（１）「三角山」バス停の安全確保
文書質問から（２）清瀬市・交差点の振動対策
カワセミ（翡翠）
by hara-noriko | 2022-12-22 19:34 | 東京都政 | Comments(0)
