都民のいのち・くらし・営業をどうまもるのか

都議会第４回定例会で問われたもの

　１２月１５日に閉会した、都議会第４回定例会。物価高騰、長引き深刻化するコロナ禍のなかで、都民のいのち・くらし・営業をどうまもっていくのかが問われた議会でした。補正予算は可決されましたが、都の財政力をもってすれば、もっとできることがあると私たちは提案しました。

共産党が提案した３つの条例案

　私たちが提案した３つの条例案、（１）給食費を半額にする条例（２）ひとり親家庭への児童育成手当を月３０００円増額し１万６５００円にする条例（３）議員の期末手当を引き上げず据え置く条例―は、自民、都ファ、公明などの反対で通りませんでした。本当に残念です。知事だけでなく、議会も問われていると指摘します。

運動と結んで論戦

　英語スピーキングテスト、気候危機打開、個人情報保護条例、五輪、神宮外苑など、運動と結んで論戦してきました。くわしくは、幹事長の終了談話をお読みください。

総務委員会での質問は

　総務委員会では、個人情報保護条例と性自認・性的指向にかかわる第二次基本計画案について質疑を行いました。後日、改めてお知らせします。

２つの意見書と１つの決議を提案

　また、共産党都議団は、総務委員会で２つの意見書案と１つの決議案を提案しました。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の撤回等に関する意見書案
　前議会でもマイナンバーカードはあくまで任意なのに、その取得率で交付金を左右するというのは許されないと意見書提案。今回は、健康保険証との一体化はすべきでない、と提案。他の会派に共同提案を呼びかけましたが、残念ながらいませんでした。

　不同意性交等罪の法制化に関する意見書案
　同意のない性行為であっても、抵抗の程度を理由として無罪や不起訴になる状況を抜本的に改善する。不同意性交等罪を法制化することを求めるもの。これも共同提案を呼びかけましたが、共産党の単独提案となりました。

　東京２０２０大会組織委員会元理事の受託収賄事件に対する調査に関する決議案
　立憲から提案があり、ミライ会議と共産党が共同提案者となって提出。
　残念ながら、この３本とも理事会で協議したものの調整ならず…。（全会一致でないと提出できないため）引き続き、とりくんでいきます。

２つのテーマで文書質問を提出

　議会の最終日に、文書質問も提出しました。今回は、（１）摂食障害の治療と支援の体制づくりについて（２）所沢街道の歩道整備について―の２テーマです。現在、趣旨等を担当課に伝えています。これもまた報告します。

【マイナンバーカードと健康保険証の一体化の撤回等に関する意見書（案）】

　政府は、マイナンバーカード（以下「カード」という。）と健康保険証を一体化し、令和６年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すとした。健康保険証は、国民皆保険制度の下、誰もが使用するものであり、これをカードと一体化することは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に反する疑念を生じさせ、カードの取得を事実上強制するものである。
　令和３年（２０２１年）１０月からカードを健康保険証として使用できるようになったが、カードリーダーを設置した医療機関等は、約３割にとどまっている。また、令和５年（２０２３年）４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されることに対し、医療機関等から撤回を求める声が挙がっている。
　カードについては、行政機関が顔認証データを把握することによるプライバシー侵害の危険性など、専門家から様々な問題点が指摘されている。平成２９年度（２０１７年度）から令和３年度（２０２１年度）までの５年間において、少なくとも約３万５０００人分のマイナンバー情報が紛失や漏えいしたことが明らかになっている。今後、運転免許情報等との一体化により、個人情報が更に集積され、漏えいや悪用、プライバシー侵害等の懸念がますます高まることが想定される。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。　１　カードと健康保険証との一体化を撤回すること。
　２　医療機関等に対し、オンライン資格確認の導入を強制しないこと。
　３　カードと運転免許情報等との一体化を行わないこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

【不同意性交等罪の法制化に関する意見書（案）】

　現行の強制性交等罪などにおいては、暴行又は脅迫、心神喪失又は抗拒不能の要件があり、同意のない性行為であっても、抵抗の程度等を理由として、無罪や不起訴となる事例が多発している。
　性被害者やその支援者は、外形的には暴行や脅迫がなくとも恐怖や加害者との力関係から抵抗することができない実態と同意のない性行為の処罰を切実に訴えている。法務省の法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会（以下「審議会」という。）等では、被害者支援団体の関係者も委員に加わり、性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにあると確認されている。
　しかし、本年１０月に審議会において示された刑法の性犯罪規定の改正試案では、不同意性交等罪が規定されておらず、強制性交等罪の要件を、現行の暴行又は脅迫だけでなく、心身の障害、アルコール又は薬物の影響など８項目を例示し、拒絶困難な状態になった場合に成立するものに改めるとされた。処罰の対象は現行より広がるが、立証が困難であることや、加害者の弁解を許す余地が残り、いまだ不十分である。
　欧米の多くの国では、同意のない性行為は処罰の対象となっている。女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約では、性暴力を同意に基づかない性的行為と規定し、処罰化を求めている。我が国においてもこの条約の考え方の下、刑法を改正すべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにあるとの審議会での意見を踏まえ、不同意性交等罪の法制化を進めるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

【東京２０２０大会組織委員会元理事の受託収賄事件に対する調査に関する決議（案）】

　本年１１月９日、東京２０２０大会に関し、大会組織委員会の高橋元理事が大手広告会社等から賄賂を受領したとして、東京地方検察庁特別捜査部は受託収賄罪で４回目の追起訴をした。
　報道によれば、収賄額は、合計約１億９８００万円に上るとされている。
　今回の事件について、都は、第三者機関を設置するなどしての調査を行わない旨の意向を示している。一方で、都は、同年１１月２４日に、東京２０２０大会前に行われたテスト大会に関連する業務の談合疑惑の報道を受け、調査チームを設置した。
　今回の事件は、東京２０２０大会の信頼を大きく損なうものであり、事実を解明することは、今後の再発防止及び公正で信頼される大会運営の確保のためにも重要である。
　よって、東京都議会は、高橋元理事の受託収賄事件についても、大会組織委員会の清算法人に確認の協力を求めるなどして、必要な調査を行うよう強く求めるものである。
　以上、決議する。

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