共産党都議団が知事に来年度予算要望

共産党の都議団の予算要望
２３５０項目、重点要望は１２５項目

　１２月２２日日、日本共産党都議団は、都知事に来年度予算要望を行いました。この日は、すべての会派が順に、知事に対し直接要望しました。
　共産党都議団は、都民の声である２３５０項目を提出。そのうち、重点要望は１２５項目です。この中に、都民の切実な要望、自治体としてのあるべき姿、不要不急の事業の見直しなどを盛り込んでいます。

幹事長や政調会長が説明
私も発言しました

　和泉なおみ幹事長のあいさつのあと、白石たみお政調会長が説明しました。その後、とや英津子政調副会長が教員不足解消などについて、私がパートナーシップ制度などについて、米倉春奈政調副会長が気候危機打開について、それぞれ発言しました

重点要望の柱は

　重点要望の柱は、以下のとおりです。
　（１）物価高騰から暮らしを守る対策
　（２）「居住の権利」保障の推進、住宅政策の拡充
　（３）中小企業・小規模事業者など都内産業と雇用への支援の拡充
　（４）新型コロナウイルス感染拡大を防止し、保健医療体制を守る
　（５）都立病院の強化・拡充
　（６）ケア労働者の処遇改善
　（７）高齢者の福祉・医療の拡充
　（８）障害者・難病患者等への支援の拡充
　（９）子どもの豊かな育ちの保障、若者・学生への支援
　（10）教育条件等の整備・拡充
　（11）芸術文化・スポーツへの支援
　（12）ジェンダー平等・人権擁護の推進
　（13）気候危機打開、省エネ・再エネの推進
　（14）防災対策の抜本的強化
　（15）地域交通の整備、交通バリアフリーの推進
　（16）多摩・島しょ地域振興、多摩格差の解消
　（17）不要不急の事業・大型開発の見直し、五輪の徹底検証
　（18）平和の推進・オスプレイ撤去
　（19）統一協会の被害者救済

要望のトップで生活困窮者などへの現金給付を求める
消費税の緊急減税やインボイス中止も強調

　今回の特徴をいくつか紹介すると…。
　要望のトップに生活困窮者など支援を必要とする人に、現金給付を、ということを位置付けました。直接、手の届く支援が必要だからです。
　消費税の緊急減税やインボイス中止を国に求めることも強調。
　コロナのなか、行動制限があってもなくても一貫して緊張のなか仕事をしている、ケア労働者への支援も位置付けています。
　矛盾が集中している高齢者の負担を軽減していくことも重視しています。
　障害福祉の分野では、存続の危機に見舞われている放課後等デイサービスについて都の支援の改善を強く求めています。
　教育では、英語スピーキングテストの中止を強く求めています。
　気候危機打開や平和のとりくみなども位置づけを強めています。
　一つでも多くの要求が実現できるよう、とりくんでいきます。

申し入れはユーチューブでご覧いただけます
共産党は１時間５分から

　なお、当日の申し入れは、ユーチューブで見ることができます。東京都財務局チャンネル「東京都予算に対する都議会各会派からの要望」。全体が２時間４９分ほど。共産党は１時間５分～２５分。私の発言は、１時間２０分ごろです。

【私の発言】

パートナーシップ制度について
都民全体に理解を広げてほしい

　わずか２カ月弱で３６０組を超えるカップルに証明書が交付されています。本当に待たれていたと実感します。「自分たちの存在が公的に認められて本当に嬉しい」「生きていていいんだと思った」「勇気を出して職場に相談したら、介護休暇が認められた」という声。一方、民間企業の例ですが、「福利厚生の規定を変えてもらうために、もの
すごい労力と心の負担でつらい」との声もあります。
　これからが大事です。
　ぜひ、知事に、経済団体などに直接働きかけていただきたいです。あわせて、都民全体に理解を広げる広報などを強めることを求めます。

女性支援新法にもとづく都の基本計画について
女性の声が十分に反映されたものに

　これまでの売春防止法から大転換し、女性の福祉、人権尊重、男女平等を位置付けた法律ができました。これにもとづき、東京都が来年度、基本計画をつくることになります。
　女性の権利を守る活動をしてきた支援団体や困難を抱えた女性の声が、十分に反映できるようにすること、性の多様性にも配慮することが大切です。
　また、都が実施している「若年被害女性等　支援事業」は、この法律が実施根拠になります。困難を抱えた女性の被害が集中する東京で果たしている役割は大きく、継続、拡充を求めます。

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