支援が行き届く都政に

都知事が新しい打ち出しをしました
１８歳までの子どもに月５０００円を支給

　みなさん報道でご存じかと思いますが、小池都知事が１月４日、突然だったのですが、１８歳までのすべての子どもたちに所得制限なしで１人あたり月５０００円を給付する、と打ち出しました。
　私たち日本共産党都議団は、これが本当にきちんと実行されるのか、いいものになるのかなどについて調査をしているところです。私は、たいへん注目できる動きだと思っています。

来年度から１８歳までの医療費が無料に
多摩格差で所得制限や一部負担が残るところが

　子どもの医療費無料化について、来年度から２３区は１８歳まで完全に無料になるのに、清瀬市や東久留米市を含めた多摩地域の多くの自治体で多摩格差が残されて、所得制限や一部負担が残ったままになるという状況になります。これは本当に不公平なことです。日本共産党都議団は、東京都の責任で所得制限や一部負担をなくしていくことが必要だ、ということを訴え続けてきました。

共産党都議団
都の責任で多摩格差をなくすよう求める

　共産党都議団は、条例提案や代表質問などでくりかえしとりあげてきました。知事は、1期目の知事選では多摩格差ゼロを公約していましたが、その後、言わなくなり、私たちの質問にもまともに答弁をしません。しかし、昨年の第２回定例会の代表質問で、子育てや教育については所得制限をなくすことが重要ではないか、と質問したことに対して、それぞれの施策の目的などをふまえて適切に判断されるべきもの、と知事が自ら答弁しました。施策によっては所得制限を設けない場合もある、ということを事実上表明した答弁でした。

＊「議会と自治体」12月号の、「ねばりづよい運動で子ども医療費助成18歳までに拡充」をご参照ください。

共産党の来年度予算要望
筆頭に現金給付による支援を置く

　私たち共産党都議団は、来年度の予算編成について予算要望を提出しましたが、その第一に、現金給付、とくに支援を必要としている方々にはまわりくどい支援ではなくて、現金給付が必要なんだということを掲げました。

都知事の踏み込んだ発言
市民の運動と議会の論戦が動かす

　そうしたなかで今回、知事が子どもたちへの直接の支援を所得制限なしに行うというところに踏み込んで発言したことは、議会で論戦もし市民のみなさんと一緒に運動してきたものとして、都政を大きく動かしているなと実感しています。これがいい制度になるようにしっかり求めていきたいと思っています。

こども基本条例の制定
知事の発言を後押し

　振り返れば、２０１９年に東京都は「こども基本条例」を制定しました。議会提案で、私たち共産党都議団も一緒になってつくった条例です。「子どもの権利条約」にもとづいて、子どもたちが権利の主体なんだということを明確にし、どの子どもたちも、どんな環境にいても、公平に差別なく支援が受けられる、子どもたちがのびのびと生きていけるようにする、そのことをうたった条例です。
　「こども基本条例」をつくったことが、今回の知事の発言についても大きな後押しになったのだと思います。

来年度予算案全体をしっかり見たい
障害者や高齢者への支援も含めた予算案に

　とはいえ、予算案の全体像を見てみなければわからないこともたくさんあります。東京都は１６兆円もの財政規模をもっています。財政調整基金（東京都の貯金）だけを見ても、４５００億円以上ためています。これを都民のみなさんのために使うことができるはずです。そういうなかで、子どもの支援を一人５０００円、年間にすると総額１２００億円になるわけですが、子どもたちだけではなくて、障害者や高齢者、みんなが困らないように支援を強化していく予算案になるように取り組みをさらに強めます。

よりよい政治へ
今年も力を合わせましょう

　今回のことで、やっぱり都民のみなさんの声と運動が政治を動かすんだということを改めて実感しています。みなさん、今年も力を合わせて政治を良くしていく、社会を良くしていく取り組みをご一緒にすすめていきましょう。心から呼びかけたいと思います。

駅前で都政報告
右は、北村りゅうた・東久留米市議