都民の個人情報をしっかり守れ   

総務委員会での質問を紹介
個人情報法保護 これまでの条例を廃止し新条例をつくる


 昨年12月に開かれた都議会第4回定例会の総務委員会で質問をしました。(1)個人情報保護条例を廃止し、「個人情報の保護に関する法律施行条例」を新設することについて(2)第2期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画(案)について―が主なテーマです。2回に分けて紹介します。
 1回目は、個人情報保護条例を廃止し、「個人情報の保護に関する法律施行条例」の新設についてです。

【私のコメント】

 国は、個人情報保護法を改正し、各自治体がそれぞれ持っている個人情報保護条例から、基本的に法の範囲の条例に変えることを求めています。東京都は、今までの条例を廃止し、「個人情報の保護に関する法律施行条例」を新設するとして提案してきました。同時に、法改正に伴い、個人情報保護についての記述がある4つの条例についても、法にそって部分的に改正されます。そのため、質問では、それらをまとめて「個人情報保護法改正に伴う5議案」と表現しています。ただ、問題の中心は、新設の「個人情報の保護に関する法律施行条例」です。
 新設条例は4月1日より施行されます。デジタル関連一括法により、個人情報を企業がもっと利用しやすくしていくことを目的に法改正され、それに伴い自治体のもっている個人情報保護条例が変わるのです。とても心配です。共産党のほか、最終本会議で、生活者ネットとグリーンな東京も反対しました。
今回は、問題点を明らかにして反対しましたが、法の制約があるもとでも、都として少しでも歯止めをかけられるように、引き続きとりくんでいきます。

個人情報保護法改正の目的は?
法改正に伴い都が新条例


 原のり子 個人情報保護法改正に伴う5議案(個人情報保護条例を廃止し、「個人情報の保護に関する法律施行条例」を新設することなど)について質問します。まず、個人情報保護法改正の目的はどういうことであったか、うかがいます。

 総務局都政情報担当部長 個人情報保護法の改正は、地方公共団体ごとに異なる条例等に基づいて制度が運用されているために、団体間の情報共有の支障となっていたことの解消、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の活発化、厳格化する海外の個人情報保護制度への対応などを目的としている、と認識しております。

個人情報を企業等に開放して利活用しやすくする
個人情報はないがしろになっているのではないか


 原のり子 要するに、もっと自由に個人情報を活用できるようにしようということだと思います。そもそもデジタル関連法を5月12日に国は成立させて、その中で行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して、利活用しやすい仕組みにしていく。このことが優先されていて、個人情報はないがしろになっているのではないかといわざるを得ない、と私は思っています。
 そのことがはっきり見てとれるのは、デジタル社会形成基本法の基本理念には、個人情報保護の文言はありません。今回、この改正により、地方自治体の責務についてはどのように変わりましたか。

 都政情報担当部長 地方自治体は、個人情報保護法の趣旨にのっとり、その地方公共団体の地域の特性に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、およびこれを実施する責務を有しているところ、今回の改正により、国の施策との整合性に配慮すべきこと等が明記されました。

法改正に伴って個人情報保護条例を廃止する必要があるのか
なぜ現行条例を廃止し、新条例を制定するのか

 原のり子 今、ご答弁にもあったとおり、改正後の保護法では、国との整合性が求められて、開示や審査請求については、法が優越する、自治体はそれを超えられないとなっています。
 しかし、これまで自治体が持っている個人情報保護条例を廃止しなければならないとまではなっていないのではないかと思います。都として、なぜ現行条例を廃止し、新条例を制定することにしたのか、うかがいます。

 都政情報担当部長 国によると、法と重複する内容の規定を条例で定めることは許容されないとされております。重複する部分は多岐にわたり、抜本的な改正を要することから、現行条例を廃止し、必要な事項を法施行条例等により規定することといたしました。

新設の個人情報保護に関する条例
法定受託事務か自治事務か


 原のり子 それでは、一点確認をさせていただきたいんですけれども、新設の個人情報の保護に関する条例ですが、これに基づく事務執行については、法定受託事務か自治事務か、確認をします。
 (注)
法定受託事務……地方公共団体が処理する事務のうち、法律や政令により事務処理が義務付けられるもの。本来国が実施するものだが、迅速性や利便性等から、自治体に委託する事務、とされています。当然、国による関与は強いということになります。
自治事務……自治権にもとづく本来の事務のこと。小中学校の設置や住民基本台帳事務、市町村税の賦課や徴収など、地域における事務の大半が自治事務です。
 このどちらにあたるのかによって、都としての主体性が明確になります。そのため、確認しました。

 都政情報担当部長 自治事務でございます。

自治事務というのなら
地方公共団体の区域の特性を否定することはできない


 原のり子 自治事務だということです。地方自治法では、地方公共団体が地域の特性に応じて事務処理ができるように、特に配慮しなければならないとなっています。それなのに、地方自治の象徴的な存在であり、国に先行して整備をしてきた個人情報保護条例を廃止してしまうということで、それでいいのか、東京都の姿勢が問われていると考えています。
 法の第5条でも、地方公共団体の責務が書かれていまして、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、これを実施する責務を有するというふうに書かれています。
 もちろん、この前に、この法律の趣旨にのっとりというのが入っているのが、その法の範囲でということに取れるわけですけれども、しかし、やはり、その区域の特性、地方公共団体の区域の特性ということを否定をすることはできないわけですよね。そこに基づいて、今回の条例の問題は考えていく必要があると思っています。

新条例は非常にわかりにくい
審議会でも心配や懸念が出されている


 原のり子 それで、結局、法で書いてあることについては、都の条例の方には、新設条例の方には書かないというのが基本になっているので、今回、新しい条例は本当に分かりにくくなっていると思います。このことについては、5月30日の第78回東京都情報公開・個人情報保護審議会の議事録、これ読みましたけれども、委員の方からも心配や懸念が出されているということが読んでわかりました。
 たとえば、「国の法律と重複する部分については廃止する必要があるという、そういうことのようですけれども、ちょっと懸念されますのは、」ちょっと間省略して、「都民に分かりやすい形で示せるかどうかだ」というご指摘とか、あと、「条例と国とではやっぱり立場が違います。都民に対する分かりやすさという意味での扱いというのは非常に重要な視点だ」と。
 「これは国との間でちゃんと折衝をしていただいた方がいいのではないか」。こういう声も出されていました。こういう声に対して、都としてどのように対応されたか、うかがいます。

 都政情報担当部長 東京都情報公開・個人情報保護審議会においてご議論をいただきまして、今回の条例改正に至っているところでございます。

 原のり子 委員の方から大変貴重な意見が出ていて、国との間でも折衝をちゃんとしていただいた方がいいのではないかという声まで出されていたので、それについてどうかというふうに思いましたが、こうした意見も踏まえて、今回の改正に出していますよという、そういうご答弁だったのかなと思いますが、後ほど触れますけれども、議事録も全部出ているわけではないので、私も改めて聞かなければいけないと思って聞いたんですね。

今回の新条例
東京都独自の判断で盛り込んでいるものは?


 原のり子 それでは、今回の新条例制定で、東京都独自の判断で盛り込んでいるものは何かありますか。

 都政情報担当部長 都においては、個人情報を取り扱うすべての事務について、個人情報の保有状況を都民へ公表するとともに、保有個人情報の適切な管理を行うため、条例に基づいて、保有個人情報取扱事務の届出を行ってまいりました。事務の届出は法で定められてはおりませんが、これまでと同様に、独自の措置として、引き続き実施することとしております。また、開示手数料については、請求者の負担軽減のため、法適用後も引き続き無料としております。

個人情報の開示請求に係る開示決定の期限
「14日」というのはどこに明記されるのか


 原のり子 それでは、今ご答弁いただいたことに関連して、1つ確認をさせてください。
 個人情報の開示請求に係る開示決定の期限ですけれども、改定法では30日以内となっていて、都では現行の14日以内を維持するのではないかというふうに思いますけれども、そこはどうなのか、ひとつ確認をしたいということと、この14日ということはどこに明記されているか教えてください。

 都政情報担当部長 現行の14日というのは条例に明記されておるものでございます。法が全国に適用されることにより、都への開示請求が国や他の地方公共団体に届いた場合、その請求を都へ送付してもらう必要があることも踏まえ、法の規定どおり、開示決定の期限を30日といたしました。標準処理期間を引き続き14日とすることによりまして、速やかな開示に努めてまいります。

現行条例では第14条で「14日以内」と
新条例には明記されていない 担保が必要だ


 原のり子 ちょっと分かりにくかったんですけれども、今は条例の第14条に明記されているわけですよね、14日以内ということ。これが新しい条例の中には、それが明記されていないんだと思うんですね。運用でやっていくということだと思いますけれども、やはりこういう問題も、私は先ほど自治事務だということも確認しましたけれども、きちんと担保していくことが必要なのではないかという意見は述べておきたいと思います。

東京都情報公開・個人情報保護審議会
構成や在り方はどう変わるのか


 原のり子 次に、審議会についてうかがいます。構成や在り方はどう変わるんでしようか。

 都政情報担当部長 東京都情報公開・個人情報保護審議会は、知事が任命する委員8人をもって組織される情報公開、個人情報の重要な事項について審議等を行う知事の附属機関でございます。今後も引き続き、審議会の専門的な知見を活用してまいります。

法に基づけば、自治体審議会の存在意義が問われている
新条例の内容が後退しているのではないか


 原のり子 これについても、第78回の審議会で意見が出されているんですよね。「強制力を伴う形での指導勧告の件につきましては、基本的な理解としましては、個人情報保護委員会が一手に国内の事業者に関する指導権限を有しているという前提だ」、と。「都知事に対する委任があった場合は、都知事もそれを行使できるという認識をしております、と。なので、委任がない限りは行使できないということですよね」という確認があったり、あるいは「審議会への諮問、意見聴取等の手続の関連で、今後の審議会への意見聴取を、そこが自発的なものに変わっていくという流れになる中で、自発的に意見を聴取したものをどう東京都として受け止めていただくことができるのか」という意見とか、また、「個人情報保護委員会の解釈にそぐわなければ、それは採用できないということになる」というご意見、また、「審議会はこれまで長い歴史もあるということで、その間も一定の役割を果たしてきた」ということに触れながらおっしゃっているんですけれども、「恐らく、法の趣旨としては個別の個人情報の取り扱いについて問い合わせをかけないようにしなさいという趣旨だと思いますので、その在り方を検討するといったときに、意見聴取ができるということを残して意味があるのかということが課題になるのではないか」などなど、ご意見が出されていました。
 つまり、心配されていたのは、法に基づけば、自治体の審議会の存在意義さえ問われていると、そこを危惧されているんだと私は読みました。現行条例の26条では、審議会は個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、または制度運営について実施機関に意見を述べることができると書かれていますが、新条例では、諮問できるとの範囲に後退しているのではないかと思いますが、うかがいます。

 都政情報担当部長 地方公共団体の個人情報保護制度については、法が適用され、法の解釈は、国の個人情報保護委員会が一元的に担うこととなりますが、都の審議会については、法施行条例案において、条例の改廃、安全管理措置の基準、運用上の細則等、地方公共団体の施策に関して、引き続き諮問することができると規定しております。

現行条例の一文をなぜ入れなかったのか
東京都の姿勢が問われている


 原のり子 意見を聞くことは妨げられないということだと思います。そうであれば、なぜ今までの条例の一文を入れなかったのかというふうに私は思います。国の今回の法改正自体が本当に問題なんですけれども、東京都が自治体としてどういう姿勢を取るのか、こういうところで問われているのだと指摘をします。

匿名加工情報について
自治体の判断で取り扱わないことは可能か


 原のり子 次にうかがいたいのは、匿名加工情報についてです。手数料の規定などが条例案の中で定められていますけれども、匿名加工情報について、自治体の判断で取り扱わないということは可能かどうか、うかがいます。

 都政情報担当部長 都道府県及び政令指定都市については、匿名加工情報の提案募集が義務づけられております。

匿名加工情報とはどういうものか
特定の個人を識別できないように加工し…


 原のり子 匿名加工情報については、都道府県、政令市は取り扱うことが義務化されているわけですよね。改めてうかがいますけれども、匿名加工情報というのはどういうものですか。

 都政情報担当部長 匿名加工情報とは、個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにした情報でございます。

いくつかの情報を重ねると個人が特定される危険が
都民のプライバシーをどうやって守っていく考えなのか


 原のり子 しかし、いくつかの情報を重ねると、個人が特定される危険もあることなどは、かねてから指摘されてきています。今後、都民のプライバシーを守る、自分の情報をコントロールできる権利をどうやって守っていく考えなのか、うかがいます。

 都政情報担当部長 個人情報保護法は、個人情報について、個人の人格尊重の理念の下に、慎重に取り扱われるべきものであることから、その適正な取り扱いを図ることを基本理念としております。都はこれまで、自己の情報に関する開示、訂正及び利用停止の請求を具体的な権利として条例に規定し、運用してまいりました。今回の法改正でも、これらの請求権は明記されております。これらを踏まえ、引き続き、適切に制度を運用してまいります。

個人データの利用に8割の人が不安を感じている
個人情報の適正な取り扱いが担保されているのか


 原のり子 これまでも質疑の中で、以前も指摘してきましたけれども、『2020年版情報通信白書』によると、企業などが提供するサービスの利用時に個人データを提供することについて、8割の方が不安を感じると答えています。インターネット利用時の不安としては、個人情報や利用履歴の漏えいが88.4%に上っている、と。都として、都民の不安にどう応えていくのか、うかがいます。

 都政情報担当部長 都においても、個人情報保護法の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、個人情報の適正な取り扱いを確保するために、引き続き必要な取り組みを行ってまいります。

 原のり子 しかし、現在の条例は廃止して、新条例を法に沿ったものとして出す、と。そこには、自治体の独自性、主体性が十分に表現されていないといわざるを得ないわけですね。これでは、個人情報の適正な取り扱いが担保されているのか、都民から見て分からないということを指摘せざるを得ないと思うんです。

審議会での議論はどのくらい行われたのか
パブリックコメントの結果はどうだったのか


 原のり子 それで、改めてうかがいたいんですけれども、今回の提案に当たって、審議会での議論はどのぐらい行われて、最終的な取りまとめはいつだったか、うかがいます。また、バブリックコメントはいつ実施して、結果はどうだったか、担当課及び審議会ではどのように受け止めているか、確認します。

 都政情報担当部長 都では、個人情報保護法改正への対応に関して、令和3年(2021年)7月20日以降、東京都情報公開・個人情報保護審議会の専門部会において検討を進めてまいりました。令和4年(2022年)8月8日には、審議会に条例の素案を報告いたしました。また、令和4年10月11日から31日までの間、意見公募を実施いたしました。審議会に幅広く諮問すべきとの意見が1件寄せられており、制度を適正に運用していくに当たっての参考とさせていただくこととしております。

審議会の専門部会 議事録が公開されていない
審議会の議事録も公開が遅れている


 原のり子 今ご答弁にあった情報公開・個人情報保護審議会の専門部会で検討を重ねられてきたということで、ただ、この専門部会については議事録は公開されていないんですね。
 それで、保護審議会、審議会の方の議事録はどうかということで私も読んだんですけれども、先ほど何カ所かで引用した議事録はあるんですけれども、その後はないんですよね。まだ公開されていません。8月8日に審議会に条例の素案を報告されたということで、その素案は資料として見ることができるけれども、そのことについて、審議会がどう議論したかというのは分からないんですね。
 ですので、私は審議会でどういうふうに受け止めているのかということも、今、質問をしたわけですけれども、十分に都民のみなさんに情報が伝わっていないまま提案されているのではないか、と私は指摘したいと思っています。
 やつばり審議会の議事録、とても大事で、先ほど引用したことでも、委員のみなさんが本当に大事な意見をたくさんおっしゃっているんですよね。それらを基に素案もまとめられて、さらにそこで意見交換をされていると思うので、私はやはり、それはちゃんと公開すべきだというふうに思います。

パブリックコメントの期間も短かった
意見公募の資料もわかりにくい


 原のり子 それと、バブリックコメントの期間も短いんですよね。10月11日から31日ということで、私はやつばり最低でも1カ月以上ちゃんととって、十分に中身を周知して意見をいただくというのが当然ではないかな、というふうに思います。
 さらにいえば、意見公募に当たっての資料なんですけれども、率直にいって、あの資料を見て、中身を理解して意見を出すというのは、とても難しいというふうに思いました。 そういう意味でも、本来、個人情報保護というのは、すべての都民にかかわる重大問題ですので、よく分からない間に決まっていってしまうというふうに取られかねない。この進め方については、私はもっと慎重にすべきだと指摘したいです。

拙速にすすめるべきではない
心配される多くの問題がある


 原のり子 第1回定例会で議論する自治体もあると聞いています。私はやっぱり拙速に進めるべきではないのではないかと思っています。同時に、この問題は大本は国の問題で、私たち共産党としては、国会において、デジタル関連法には反対しています。これは国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけて、外部提供した企業にAIで分析させるなどのことを進めようとしていることが議論の中で明らかになっています。こういう中で個人のプライバシーに対する侵害や、地方自治の侵害、利益誘導、官民癒着など、大変心配される多くの問題があることが議論されてきているところです。

個人情報保護の立場
東京都は鮮明にしていくことが重要だ


 原のり子 この関連法の中の重要な柱の1つが個人情報保護法の改定だったわけですよね。私は自治体の個人情報保護条例というのは、国よりも先行して、それぞれ整備されてきているんですよね。結局、これがあることによって、データ流通の支障になるということから、全国共通ルールで一元化することが目的になって、今進められているんだと思います。
 個人情報保護法を見ますと、第1条では、個人情報の、個人の権利利益を保護することを目的とするというふうには書かれているんですけれども、ただその前に、「個人情報の有用性に配慮しつつ」ということをかなり長く書いていて、現行の東京都の条例とは本当にそこは大きく違うんですね。
 東京都の現行条例の第1条では、個人の権利利益を保護することを目的とするということがもちろん同じように書かれているんですけれども、そのことをいちばんに大事にしている内容になっているんです。私は、こういうことも踏まえて、自治事務であるのであれば、東京都が個人情報保護の立場、これを鮮明にしていくことが本当に今求められているのではないかと思います。その意見を述べまして、質問は終わります。

総務委員会で質問
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by hara-noriko | 2023-01-13 20:27 | 都議会 | Comments(0)

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