清瀬市で共産党大演説会 原田ひろみ市議のスピーチ
2023年 02月 11日
６期目をめざして
原田ひろみ市議のスピーチ
東京都清瀬市で日本共産党大演説会が開かれました（２月４日）。会場参加とオンラインでの開催でした。４月に行われる清瀬市議会議員選挙をたたかう現職４人、新人１人の５人が決意を語りました。市民による応援スピーチ、宮本徹衆院議員の国会報告、私の都政報告と盛りだくさんの内容でした。市議予定候補の決意表明を紹介していきます。５人めは、原田ひろみ市議（４７歳）です。原田さんは、市議団長です。
戦争だけは起こさない
そのための努力をするのが政治の仕事
６期目に挑戦します、原田ひろみです。
いま、日本は歴史的な分かれ道に立っていると思います。
軍事費の増額を前提に財源をどこに求めるのか、そんな議論ばかりの政治を食い止めたい。そんな話をすると、「でも北朝鮮や中国が怖い」と話される人はとても多いです。そんな時は、必ず伝えます。戦争だけは起こさない。そのための努力をするのが政治の仕事であり、遠回りのようでも、対話による外交の努力をしていくべきだ、と。
対話を一つひとつ丁寧に重ねる
政治は何のためにあるのか、共に考えることができるから
こんな対話から、先日、ある女性が戦争体験を話してくださいました。まだ３歳、４歳のころに、戦禍の中を逃げ惑い、家族の多くを失い、這いつくばって戦後を生きてきたということでした。
いま、こうした対話を一つひとつ丁寧に重ねることが、本当に大切だと実感しています。政治は何のためにあるのか、共に考えることができるからです。
子ども食堂、フードバンクから見える市民の生活
軍事費の倍増なんて、やっている場合ではありません
いま食糧支援に列をなして並ぶ人々がいて、清瀬市内にもこの数年で子ども食堂が大きく増えました。私がボランティアで関わる子ども食堂では、ひとり親世帯や、病気などで働けない保護者など、胸が痛む実態が見えます。学生のフードバンクでは、夜勤をするなどバイト漬けの学生の姿があります。生活相談では、我慢に我慢を重ねて、病気や怪我でどうしようもなくなって相談にくる方が多く、中には、糖尿病から足の切断になるという方もありました。
軍事費の倍増なんて、やっている場合ではありません。そのために医療や介護の予算を削り、増税まで行おうとする政治を、どうしても許すことはできません。
核兵器禁止条約に参加を
共産党市議団の提案で意見書を可決
いま世界は、核兵器禁止条約のもと、戦争も核兵器もない世界の実現へ必死の努力を続けています。戦争被爆国である日本こそ、この条約に参加するべきだと、日本共産党は意見書を提案し、可決することができました。しかし、自民・公明は反対したため、僅差での可決でした。自公は清瀬でも、被爆者の願いに背を向けています。この市議選で日本共産党を押し上げていただき、清瀬から戦争反対、核兵器なくせの世論を示していきましょう。
国保税 ５年前から子どもの減免がスタート
市民の声と運動が清瀬市を動かし、他市にも広がる
私が市議会議員としてうれしかった２つのことをお話ししたいと思います。
１つは、国保税の子どもの減免制度です。国保税は、所得の１０％を占める家庭も少なくありません。その原因は、１人当たり３万８０００円もの均等割が、家族の人数分、課されるからです。赤ちゃんが生まれたら、国保税が上がる。他の健康保険にはない仕組みです。この均等割をなくすことが必要ですが、せめて、子どもは半額にしようと提案を続け、社会保障推進協議会（社保協）を中心に市民の運動も広がり、５年前から子どもの減免制度がスタートしました。多摩２６市では３番目のとりくみで大変注目を集め、連日、市の担当課には全国各地から問い合わせが来たそうです。今では、多摩２６市中７市が取り組み、今年度からは国が就学前の子どもに対する減免制度を始めました。怨嗟の声と市民の運動が、清瀬市を動かし、他市にも広がり、国をも変えていく力になったことを、身をもって実感しました。これこそ地方自治だと思います。
減免制度は３月いっぱいで廃止に
継続を求めて、３月議会で条例提案を準備
でも、この減免制度は３月いっぱいで廃止となります。もう国の制度ができたんだからと、１２月議会では継続を求める陳情に自民・公明、立憲民主などは反対しました。子育てをしながら、コロナ禍で頑張っている中小零細の業者、農業者、フリーランスなど不安定な身分で働く方々に、国保税の値上げを押し付けることは許されません。日本共産党は、子どもの減免制度の継続を求めて、次の３月議会で条例提案を準備しています。ぜひ応援してください。
清瀬駅南口地域に児童館を設置したい
署名や陳情、議会での論戦で中央公園につくる計画が実現
もう１つは、清瀬駅南口地域への児童館の設置です。「児童センターころぽっくる」が多くの子どもたちに喜ばれ、拠り所になっています。「南口地域にもほしい」「雨の日でも安全に遊べる場所を」とはじまった運動でしたが、「新しい公共施設はつくらない」という市の方針が大きな壁となっていました。でも地域のみなさんが署名にとりくみ、３回にわたって陳情し、私は毎回のように議会で求めて、「児童館が必要」ということを認めさせ、現在の中央公園につくる計画が実現できました。ここでも、市民の声と運動が市政を動かしました。引き続き、調理ができるスペースの実現など、より良い児童館を求めてがんばります。
共産党市議団
欠かさず予算組み替え案を提出
前回、日本共産党は４人から５人に増やしていただき、議席占有率は４分の１（２５％）となり、議会招集権を得ることができました。その後の市議補欠選挙で６人の市議団となり、単独で第一党となりました。この力を生かして、いつも市民のみなさんの声を出発点に、少しでも暮らしの負担を軽減しようととりくんできました。
新年度予算案に対する組み替え案は、欠かさず提案しています。市の予算全体のわずか１％を組み替えるだけで、多くの市民要求が実現できる、という提案です。例えば、コロナ対策として小中学校の教室で寒い冬も雨の日も、窓を開けて換気しなくてもいいように、換気システムを導入することや、緊急福祉資金の貸付制度、子ども医療費の窓口負担の無料化、敬老祝い金の復活、商店街など中小業者への支援が実現可能だと提案してきました。
共産党市議団
条例提案も重ねてきました
また、条例提案も重ねてきました。昨年は、大変な酷暑のなか、命に関わる問題としてエアコンが一台もない世帯にエアコン購入費の補助をしようと提案、否決はされましたが、他党も必要性は否定できず、その後、省エネエアコンへの買い替え制度につながりました。
１２月議会では、物価高騰で広がるくらしの困難を前に、議員自らの報酬を削って財源を作ろうと、期末手当への２０％加算を廃止する条例を提案しました。約９２０万円の財源ができるもので、議員が本気になればくらしの支援に回すことが可能です。これも否決されましたが、いま多くの市民の方から賛同の声が寄せられています。
共産党ならではの活動
市民のみなさんの声と運動が力に
これらは他党にマネのできない日本共産党ならではの活動です。市民のみなさんが寄せてくださる声と運動が力になっています。こうした提案をさらに世論を広げて実現したいと決意しています。
誰もがその人らしく生きられる社会の実現
人権の課題として待ったなし
個人の尊厳を守り、いかなるハラスメントも許さず、誰もがその人らしく生きられる社会の実現は、人権の課題として待ったなしです。
清瀬市議会では、性的マイノリティの当事者の方々が大変な勇気を持って市議会に陳情してくれました。その結果、同性婚を求める意見書や、身分証明書に通称名の記載を認める（「求める」になっていましたが）、また選択的夫婦別姓の実現など、数々の意見書を可決しています。東京都のパートナーシップ制度がスタートしてからは、都営住宅と同様に市営住宅も同性パートナーの方が入居できるようになりました。
４月から男女共同参画センターの位置付けが変わる
男女平等や人権尊重の取り組みを後退させてはならない
しかし、まだまだ課題は山積しています。心配しているのは、清瀬市が４月から行う組織改正で、男女共同参画センターの位置付けを変えてしまうことです。担当課を企画部から地域振興部に移しますが、市として全庁的に取り組むために企画部にあった、それを変えることが何を意味するのか。男女平等や人権尊重の取り組みが後退することがあってはなりません。誰もが自分らしく生きることを応援する。そんな清瀬を実現するために、いっそう頑張る決意です。
新型コロナ対策
５類にしていいのか、もっと議論が必要
新型コロナ対策では、この３年間、市長への申し入れを繰り返し、毎回の議会で欠かさず対策を求めてきました。施設での定期検査や自宅療養者への支援などが実現してきました。
新型コロナの位置付けがインフルエンザと同じ５類となった場合、検査や医療費の自己負担が生じることをはじめ、東京病院の敷地内にあるような臨時医療施設も、設置の根拠がなくなり、さらに医療のひっ迫を招くと懸念されています。５類にしていいのか、もっと議論が必要です。
検査の拡充ひとつ要求しない自民党、公明党
市民の困難、苦難に寄り添えない
みなさん、驚くことに、清瀬の自民党や公明党は新型コロナの対策について、まともに質問をしたことがありません。ワクチン頼みの政府と同じで、検査の拡充ひとつ要求しません。Withコロナ、アフターコロナの議論ばかりで、ひどい人では、清瀬市はコロナ患者数も亡くなった人も少ない、全体の死亡者数は逆に減っている、という発言まであり、影響は深刻ではないといわんばかりです。市民の困難、苦難に寄り添えない、その姿勢がここに象徴されていると思います。
市長の与党が伸びても政治はよくなりません
市民と同じ立場でがんばれるのは日本共産党
「市役所出張所をなくさないで」「公立保育園を残して」「子どもの医療費完全無料化を」「ごみ袋の値上げをやめて」など切実な願いに、ことごとく反対してきたのが自民党、公明党です。そして残念ながら、立憲民主、生活者ネット、無所属議員も、市政の課題においては、ほとんど共同の立場で力を合わせることができていません。市長の与党の立場にあるためです。これらの勢力が伸びても、清瀬の政治を良くすることができないことははっきりしています。
自民党は議席の奪還のために、現在６人の予定候補者を発表しています。全体では定数２０人に対して、２２人が名乗りをあげていますが、まだ増える可能性もあります。この中で、日本共産党５人全員をおしあげていただくことは容易ではありません。でも負けるわけにはいきません。日本共産党の活動は、みなさんの声あっての活動です。だから、生活困窮の実態などを行政に届け、どう対策を行うのか、予算をどこに振り向けるべきなのか、みなさんと同じ立場でがんばることができます。
５人を市議会に押し上げてください
力をお貸しください
穴見れいな、香川やすのり、山崎美和、佐々木あつ子、原田ひろみ、日本共産党の５人を、必ず市政へ押し上げてください。力をお貸しください。重ねてお願いいたしまして、発言を終わります。ありがとうございました。
原田ひろみ市議のスピーチ
東京都清瀬市で日本共産党大演説会が開かれました（２月４日）。会場参加とオンラインでの開催でした。４月に行われる清瀬市議会議員選挙をたたかう現職４人、新人１人の５人が決意を語りました。市民による応援スピーチ、宮本徹衆院議員の国会報告、私の都政報告と盛りだくさんの内容でした。市議予定候補の決意表明を紹介していきます。５人めは、原田ひろみ市議（４７歳）です。原田さんは、市議団長です。
戦争だけは起こさない
そのための努力をするのが政治の仕事
６期目に挑戦します、原田ひろみです。
いま、日本は歴史的な分かれ道に立っていると思います。
軍事費の増額を前提に財源をどこに求めるのか、そんな議論ばかりの政治を食い止めたい。そんな話をすると、「でも北朝鮮や中国が怖い」と話される人はとても多いです。そんな時は、必ず伝えます。戦争だけは起こさない。そのための努力をするのが政治の仕事であり、遠回りのようでも、対話による外交の努力をしていくべきだ、と。
対話を一つひとつ丁寧に重ねる
政治は何のためにあるのか、共に考えることができるから
こんな対話から、先日、ある女性が戦争体験を話してくださいました。まだ３歳、４歳のころに、戦禍の中を逃げ惑い、家族の多くを失い、這いつくばって戦後を生きてきたということでした。
いま、こうした対話を一つひとつ丁寧に重ねることが、本当に大切だと実感しています。政治は何のためにあるのか、共に考えることができるからです。
子ども食堂、フードバンクから見える市民の生活
軍事費の倍増なんて、やっている場合ではありません
いま食糧支援に列をなして並ぶ人々がいて、清瀬市内にもこの数年で子ども食堂が大きく増えました。私がボランティアで関わる子ども食堂では、ひとり親世帯や、病気などで働けない保護者など、胸が痛む実態が見えます。学生のフードバンクでは、夜勤をするなどバイト漬けの学生の姿があります。生活相談では、我慢に我慢を重ねて、病気や怪我でどうしようもなくなって相談にくる方が多く、中には、糖尿病から足の切断になるという方もありました。
軍事費の倍増なんて、やっている場合ではありません。そのために医療や介護の予算を削り、増税まで行おうとする政治を、どうしても許すことはできません。
核兵器禁止条約に参加を
共産党市議団の提案で意見書を可決
いま世界は、核兵器禁止条約のもと、戦争も核兵器もない世界の実現へ必死の努力を続けています。戦争被爆国である日本こそ、この条約に参加するべきだと、日本共産党は意見書を提案し、可決することができました。しかし、自民・公明は反対したため、僅差での可決でした。自公は清瀬でも、被爆者の願いに背を向けています。この市議選で日本共産党を押し上げていただき、清瀬から戦争反対、核兵器なくせの世論を示していきましょう。
国保税 ５年前から子どもの減免がスタート
市民の声と運動が清瀬市を動かし、他市にも広がる
私が市議会議員としてうれしかった２つのことをお話ししたいと思います。
１つは、国保税の子どもの減免制度です。国保税は、所得の１０％を占める家庭も少なくありません。その原因は、１人当たり３万８０００円もの均等割が、家族の人数分、課されるからです。赤ちゃんが生まれたら、国保税が上がる。他の健康保険にはない仕組みです。この均等割をなくすことが必要ですが、せめて、子どもは半額にしようと提案を続け、社会保障推進協議会（社保協）を中心に市民の運動も広がり、５年前から子どもの減免制度がスタートしました。多摩２６市では３番目のとりくみで大変注目を集め、連日、市の担当課には全国各地から問い合わせが来たそうです。今では、多摩２６市中７市が取り組み、今年度からは国が就学前の子どもに対する減免制度を始めました。怨嗟の声と市民の運動が、清瀬市を動かし、他市にも広がり、国をも変えていく力になったことを、身をもって実感しました。これこそ地方自治だと思います。
減免制度は３月いっぱいで廃止に
継続を求めて、３月議会で条例提案を準備
でも、この減免制度は３月いっぱいで廃止となります。もう国の制度ができたんだからと、１２月議会では継続を求める陳情に自民・公明、立憲民主などは反対しました。子育てをしながら、コロナ禍で頑張っている中小零細の業者、農業者、フリーランスなど不安定な身分で働く方々に、国保税の値上げを押し付けることは許されません。日本共産党は、子どもの減免制度の継続を求めて、次の３月議会で条例提案を準備しています。ぜひ応援してください。
清瀬駅南口地域に児童館を設置したい
署名や陳情、議会での論戦で中央公園につくる計画が実現
もう１つは、清瀬駅南口地域への児童館の設置です。「児童センターころぽっくる」が多くの子どもたちに喜ばれ、拠り所になっています。「南口地域にもほしい」「雨の日でも安全に遊べる場所を」とはじまった運動でしたが、「新しい公共施設はつくらない」という市の方針が大きな壁となっていました。でも地域のみなさんが署名にとりくみ、３回にわたって陳情し、私は毎回のように議会で求めて、「児童館が必要」ということを認めさせ、現在の中央公園につくる計画が実現できました。ここでも、市民の声と運動が市政を動かしました。引き続き、調理ができるスペースの実現など、より良い児童館を求めてがんばります。
共産党市議団
欠かさず予算組み替え案を提出
前回、日本共産党は４人から５人に増やしていただき、議席占有率は４分の１（２５％）となり、議会招集権を得ることができました。その後の市議補欠選挙で６人の市議団となり、単独で第一党となりました。この力を生かして、いつも市民のみなさんの声を出発点に、少しでも暮らしの負担を軽減しようととりくんできました。
新年度予算案に対する組み替え案は、欠かさず提案しています。市の予算全体のわずか１％を組み替えるだけで、多くの市民要求が実現できる、という提案です。例えば、コロナ対策として小中学校の教室で寒い冬も雨の日も、窓を開けて換気しなくてもいいように、換気システムを導入することや、緊急福祉資金の貸付制度、子ども医療費の窓口負担の無料化、敬老祝い金の復活、商店街など中小業者への支援が実現可能だと提案してきました。
共産党市議団
条例提案も重ねてきました
また、条例提案も重ねてきました。昨年は、大変な酷暑のなか、命に関わる問題としてエアコンが一台もない世帯にエアコン購入費の補助をしようと提案、否決はされましたが、他党も必要性は否定できず、その後、省エネエアコンへの買い替え制度につながりました。
１２月議会では、物価高騰で広がるくらしの困難を前に、議員自らの報酬を削って財源を作ろうと、期末手当への２０％加算を廃止する条例を提案しました。約９２０万円の財源ができるもので、議員が本気になればくらしの支援に回すことが可能です。これも否決されましたが、いま多くの市民の方から賛同の声が寄せられています。
共産党ならではの活動
市民のみなさんの声と運動が力に
これらは他党にマネのできない日本共産党ならではの活動です。市民のみなさんが寄せてくださる声と運動が力になっています。こうした提案をさらに世論を広げて実現したいと決意しています。
誰もがその人らしく生きられる社会の実現
人権の課題として待ったなし
個人の尊厳を守り、いかなるハラスメントも許さず、誰もがその人らしく生きられる社会の実現は、人権の課題として待ったなしです。
清瀬市議会では、性的マイノリティの当事者の方々が大変な勇気を持って市議会に陳情してくれました。その結果、同性婚を求める意見書や、身分証明書に通称名の記載を認める（「求める」になっていましたが）、また選択的夫婦別姓の実現など、数々の意見書を可決しています。東京都のパートナーシップ制度がスタートしてからは、都営住宅と同様に市営住宅も同性パートナーの方が入居できるようになりました。
４月から男女共同参画センターの位置付けが変わる
男女平等や人権尊重の取り組みを後退させてはならない
しかし、まだまだ課題は山積しています。心配しているのは、清瀬市が４月から行う組織改正で、男女共同参画センターの位置付けを変えてしまうことです。担当課を企画部から地域振興部に移しますが、市として全庁的に取り組むために企画部にあった、それを変えることが何を意味するのか。男女平等や人権尊重の取り組みが後退することがあってはなりません。誰もが自分らしく生きることを応援する。そんな清瀬を実現するために、いっそう頑張る決意です。
新型コロナ対策
５類にしていいのか、もっと議論が必要
新型コロナ対策では、この３年間、市長への申し入れを繰り返し、毎回の議会で欠かさず対策を求めてきました。施設での定期検査や自宅療養者への支援などが実現してきました。
新型コロナの位置付けがインフルエンザと同じ５類となった場合、検査や医療費の自己負担が生じることをはじめ、東京病院の敷地内にあるような臨時医療施設も、設置の根拠がなくなり、さらに医療のひっ迫を招くと懸念されています。５類にしていいのか、もっと議論が必要です。
検査の拡充ひとつ要求しない自民党、公明党
市民の困難、苦難に寄り添えない
みなさん、驚くことに、清瀬の自民党や公明党は新型コロナの対策について、まともに質問をしたことがありません。ワクチン頼みの政府と同じで、検査の拡充ひとつ要求しません。Withコロナ、アフターコロナの議論ばかりで、ひどい人では、清瀬市はコロナ患者数も亡くなった人も少ない、全体の死亡者数は逆に減っている、という発言まであり、影響は深刻ではないといわんばかりです。市民の困難、苦難に寄り添えない、その姿勢がここに象徴されていると思います。
市長の与党が伸びても政治はよくなりません
市民と同じ立場でがんばれるのは日本共産党
「市役所出張所をなくさないで」「公立保育園を残して」「子どもの医療費完全無料化を」「ごみ袋の値上げをやめて」など切実な願いに、ことごとく反対してきたのが自民党、公明党です。そして残念ながら、立憲民主、生活者ネット、無所属議員も、市政の課題においては、ほとんど共同の立場で力を合わせることができていません。市長の与党の立場にあるためです。これらの勢力が伸びても、清瀬の政治を良くすることができないことははっきりしています。
自民党は議席の奪還のために、現在６人の予定候補者を発表しています。全体では定数２０人に対して、２２人が名乗りをあげていますが、まだ増える可能性もあります。この中で、日本共産党５人全員をおしあげていただくことは容易ではありません。でも負けるわけにはいきません。日本共産党の活動は、みなさんの声あっての活動です。だから、生活困窮の実態などを行政に届け、どう対策を行うのか、予算をどこに振り向けるべきなのか、みなさんと同じ立場でがんばることができます。
５人を市議会に押し上げてください
力をお貸しください
穴見れいな、香川やすのり、山崎美和、佐々木あつ子、原田ひろみ、日本共産党の５人を、必ず市政へ押し上げてください。力をお貸しください。重ねてお願いいたしまして、発言を終わります。ありがとうございました。
大演説会でスピーチする原田ひろみ市議
（左から）原のり子、原田ひろみ市議、
佐々木あつ子市議、山崎美和市議、宮本徹衆院議員、
香川やすのり市議、穴見れいなさん
（左から）原のり子、原田ひろみ市議、
佐々木あつ子市議、山崎美和市議、宮本徹衆院議員、
香川やすのり市議、穴見れいなさん
by hara-noriko | 2023-02-11 11:55 | 選挙 | Comments(0)
