本格的な物価高騰対策を急いで

都民の命と暮らし、営業を守る
共産党都議団　物価高騰対策とコロナ対策求める

　６月２１日に都議会第２回定例会が終了しました。今回の大きな特徴の１つは、知事の所信表明演説に「物価高騰」という言葉が一言もなかったことです。今、政治が何をしなければいけないかといったら、物価高騰対策、そしてまだまだ予断を許さないコロナ対策です。手を緩めず、しっかりとやっていくということが求められています。ところが小池知事は所信表明のなかで、物価高騰対策についてはほぼ言及しない。コロナについては、「消えたわけではありません」というだけでした。そういう第２回定例会のスタートでした。
　ですから私たちは、物価高騰対策とコロナ対策をしっかりやって、みなさんの命とくらし、営業を支えることが必要だ、という立場で論戦してきました。

補正予算に一歩前進が
都立学校、特別支援学校の給食費支援が

　補正予算では、私たちもトータルでは賛成をしました。一歩・二歩前進をする部分もあります。金額はわずかとはいえ、都立学校、特別支援学校に通っている子どもたちの給食費への支援が行われるようになりました。私たちは、少しの支援ではなくて給食費無償化へすすむべきだということで論戦を展開していますが、一歩前進になっています。

プロパンガス利用の家庭への支援
４月から９月まで、月５００円程度の値引きに

　また、プロパンガスを利用しているご家庭への支援、これが始まることになりました。４月から９月までの半年間ということですけれども、毎月にすると約５００円程度の値引きということで、本当にわずかではありますけれども、これは実施することになりました。ただ、このことでも早速、市民の方から声が寄せられていて、「半年で３０００円のガス代の値引きというだけではとても間に合わない」、そういうふうにおっしゃっていました。こうした声をしっかりと届けながら、改善をすすめていきたいと思います。

障害者施設や高齢者施設への支援
区市町村でばらつきが出ないように都が実施

　また、障害者のサービス事業所施設などへの物価高騰対策、食材費や燃料費などへの対策も行われることになりました。これも金額がまだ不十分とはいえ、今回は区市町村でばらつきが出ないように、東京都が直接事業所に支援をするという形になりました。実はこれは、障害者施設などのみなさんが声をあげてくださって、「区市町村でばらつきがあるのはおかしい」といってくださった結果、東京都が直接事業所に支援をするという形になりました。

まだまだ支援が足りません
さらなる充実を求めていきます

　こういう一歩、二歩、みなさんの運動と私たちも論戦をするなかで、前進はありますが、まだまだ足りないというのが実態です。中小企業・小規模事業所への固定費や燃料費支援など、一日も早く実現することが求められています。みなさんの声を聞かせていただいて、さらなる充実を進めていきたいと思います。

駅前で都政報告