都政報告懇談会から(2)本格的な物価高騰対策を   

都政報告懇談会 6会場などを結んで
都議2期目も折り返し、前期の活動を振り返りながら

 7月9日、都政報告懇談会を開催しました。共産党清瀬市議団、東久留米市議団の協力を得て、6つの会場、個人のお宅をzoomで結びました。インスタライブで聞いてくださった方もいらっしゃいました。多くの方に参加していただき、ありがとうございました。清瀬市議団の原田ひろみ市議団長、東久留米市議団の永田まさ子市議団長から、それぞれ市政報告もおこなわれました。
 私は、市民のみなさん、清瀬・東久留米市議団、国会議員団との連携あってこその都議として活動してきました。今年の7月は、都議2期目4年間の折り返しにあたります。2年間の活動を振り返りながら、都政の課題や成果、今後の取り組みなどについて報告しました。主な内容を連載でお知らせしています。2回目は、物価高騰対策です。

都知事の所信表明に「物価高騰」の言葉なし
都の支援をさらに拡充する必要が


 6月の都議会第2回定例会でのことです。都知事の所信表明の中に一言も物価高騰についての発言がありませんでした。こんなにみんなが困っているのに、発言がなかった。「物価高騰」という言葉もありませんでした。こういう認識ですから、補正予算も十分とはいえなかったわけです。共産党としては、これをもとに施策をさらに拡充する立場で賛成しましたが、十分とはいえないということです。

都立学校の児童・生徒を対象に
半年間、給食費1食30円を補助


 今回の補正予算のなかでは、学校給食費について少しですが前進がありました。
 全都的にはいま無償化が広がっています。とくに23区ではかなりのところが独自に無償化していて、ここでも多摩格差が出ています。こういうことこそ広域自治体として、東京都が支援すべきです。
 まず都立学校の給食費を無償化していくことはすぐにでもやるべきだろうということで、私たちも求めています。障害児のみんなが通う特別支援学校、定時制高校、都立の附属小中学校などがあります。対象の児童・生徒は約2万人です。今回、1食あたり30円を補助することになりました。半年間の補助です。これにかかる経費は5000万円です。

給食費を値上げする学校だけを対象に?!
共産党の代表質問で取り上げ、全員が対象に


 実は、東京都は、都立学校で給食を実施しているすべての学校を対象にするといっていたのに、途中で給食費を値上げする学校だけにしてしまおうとしていたんです。私たちの調査でこのことがわかって、大山とも子都議が共産党の代表質問で取り上げました。「教育庁に詳細を確認したところ、補助対象は、今年度給食費を値上げした学校の児童生徒だけという説明でした。都立学校のすべての子どもたちに質の高い給食を保障するために、少なくとも予算計上どおり、全員に1食あたり30円の給食費補助を行うことを求めます」と訴えました。
 この結果、全員を対象にするよう是正されました。

都立、市区町村立の学校給食
無償化実現にむけて論戦していきます


 これをきっかけに、都立の学校や市区町村の学校の給食費無償化をすすめられるように、東京都としても力を入れるべきだ、という論戦をしていきたいと思っています。

急がれる学費の軽減
共産党都議団 都立看護専門学校の学費無償化を提案

 補正予算のなかではないのですが、学費の負担軽減もかなりすすんできています。
 都立大学については、来年度から世帯収入910万円未満までは実質無償化していくことになりました。これを機に、東京の学生全体への支援をすすめていこうという論戦をしています。
 共産党都議団として今回条例提案をしたのは、都立看護専門学校の学費無償化でした。都立大学には看護学科もあって、そこは無償化になるのに、都立看護専門学校は無償にならないのはおかしいではないか、と。けっこう衝撃が走っていまして、他の党も質問する状況にもなりました。共産党の条例案は否決されましたけれども、一石を投じました。今後を注目したいと思います。

電気代を安く 都営住宅共有部分のLED化
都は前倒しで実施する、と答弁


 電気代高騰などへの対策もあります。都営住宅共有部分のLED化です。共産党の代表質問に対して都は、共有部分のLED化を前倒しして実施する、と答弁しました。
 きっかけになったのは、公社の団地でも都営の団地でも、LED化がすすんでいるところとそうでないところで、電気代がまったく違うことでした。ある団地では、値上がりしてしまった。東久留米の村山順次郎市議と一緒に聞き取りをしながら、都議会のなかで取り組んできています。早くLED化することで電気代の高騰を抑えよう、と提案したところ、前向きな答弁がきたということです。

公衆浴場への支援
プロパンガス利用者への支援


 都は、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業も実施します。1浴場あたり18万円(3万円×6カ月)。予算額は8000万円です。
 プロパンガスを利用している個人に対して、20億円の予算で半年間、上限3000円(500円×6カ月)の支援もします。清瀬の香川やすのり市議から、「これだけではとても足りないんです、という話が市民の方から寄せられています」ということを聞いていますので、もっと改善できるように取り組まなければいけませんが、一歩すすみました。

入院ベッドのない診療所への支援
障害者の通所事業所への支援 自治体間の格差をなくす


 求め続けてきた、入院ベッドのない診療所も、電気代などの高騰について支援しようということに初めてなりました。(半年間で1施設最大で1万円)
 清瀬の穴見れいな市議や党清瀬市議団から訴えがありましたが、障害者の通所事業所への支援には自治体間格差があったんです。格差をなくしていくために、障害者団体のみなさんが声を上げてくださったので、東京都が直接支援をおこなうことで、多摩地域でもどこの地域でも同じ支援がいきわたるように改善されています。(半年間で1人当たり4300円上限)

ほぼ国の交付金の範囲内
都の財政力を生かせばもっとできる

 これまで紹介した前進部分は、ほぼ国の交付金の範囲内でやることになっているので、東京都の財政力を生かせばもっとできるのに、というのが私たちの思いです。

遅れている中小企業、小規模事業者への支援
運輸事業者への負担軽減は予算化されたが

 支援が弱いのは、中小企業、小規模事業者への支援です。
 共産党の代表質問で、「東京の地域経済を支える中小企業の支援を行うことは必要でございます」という答弁は引き出してはいるのですが、実際は非常に不十分です。
 そういうなかで、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業については16億円が予算化されています。ここには、バス事業者、コミュニティバスも含まれます。乗り合いバスの場合なら1台あたり3万5000円(1回限り)の支援をおこなうなどです。
 しかし、多くの中小業者の方々になかなか手の届かない範囲になってしまっているので、光熱費や家賃などの固定費への補助を実施するなど、改善を求めているところです。

物価高騰対策について報告
左は、司会をしてくださった東久留米市の、かもしだ芳美市議
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by hara-noriko | 2023-07-12 23:52 | 東京都政 | Comments(0)

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