都政報告懇談から(8)公約実践と議会質問   

都政報告懇談会
都議2期目も折り返し、前期の活動を振り返りながら

 都政報告懇談会(7月9日)の内容をお知らせしています。今年の7月は、都議2期目4年間の折り返しにあたります。2年間の活動を振り返りながら、都政の課題や成果、今後の取り組みなどについて報告しました。7回目は、この2年間、公約に照らして前進したこと、議会で質問したことを紹介します。

議会質問は、総務委員会と決算特別委員会
繰り返し多摩格差解消、パートナーシップ制度実現を求める


 議会質問は、総務委員会と決算特別委員会でやってきた内容を書きました。とくにこの間は、多摩格差問題はかなり取り上げてきたのと、パートナーシップ制度をなんとか実現しなければいけないということで繰り返し取り上げてきています。お時間のあるときに見ていただければと思います。

この2年間
公約に照らして前進してきたことは


 この2年間で、公約に照らして前進してきたことは何かということをちょっとまとめてみました。2年前の都議選では、選挙公報などで5項目の選挙公約を書いています。それに基づいて何が前進したかということです。

「五輪は中止しコロナ対策に全力集中」と訴え
コロナ対策特別委員会の設置を実現


 公約の第1は、「五輪は中止しコロナ対策に全力集中」だったわけですね。残念ながら五輪は中止になりませんでしたが、世論と運動のなかで無観客になり、五輪の方は学校連携観戦が中止になった。
 都議団としては、都議会にコロナの対策特別委員会を設置させるということができました。これは、前期からずっといい続けて、11回ぐらい提案をしてきて、なかなか通らなかったんですけれども、新しい任期になって、対策特別委員会が設置できました。私もこのメンバーになりました。

PCR検査の抜本拡大を訴え
高齢者や障害者の施設で定期検査を実施


 それからPCR検査の抜本拡大。抜本拡大まではいってないんですけれども、知事はやる気はなかったんですね。自民党なんかは、「検査を拡充しましょう」って私たちが質問でやると、「検査ばっかり増やしてどうするんだ」っていうヤジを飛ばしていた。そういう状況だったんですけれども、PCR検査を軸にしていく、とくに高齢者や障害者の施設での検査を定期的に行おう、無料検査場所を増やしていこう、そういう流れをつくり出すことができました。

感染者の受け入れに力を発揮した都立・公社病院
全国2287病院のうち1位から11位までを占める


 感染した患者さんの受け入れについては、都立・公社病院で受け入れていくべきだということを私たちずっといってきました。コロナの病床確保数は、全国の2287病院のうち、1位から11位までが都立・公社病院というところまでになったんですね。それでも足りなかったわけですけれども、そういうことができた。

飲食店への協力金、文化・芸術への支援
ようやく動きがつくられた


 飲食店への協力金の問題や、文化・芸術への支援も、十分とはいえませんけれども、ようやく動きがつくられたということだったと思います。

多摩北部医療センターの充実
産科の設置で動き始めている

 2つ目の項目の柱で、「ケアに手厚い東京へ」ということで、それの一番に掲げたのは多摩北部医療センター(たまほく)の充実だったんですね。この2年間のなかで大きな動きがあって、産科は設置の方向で動いています。これは、「たまほくをよくする会」のみなさんや、そして清瀬・東久留米の両市議団のねばり強い取り組みが大きな力だったと思います。

誰もが利用できる産科に
NICUや小児外科、障害者や高齢者の医療も拡充したい


ただ、都立病院から独立行政法人の病院に変わってしまっているので、もうかる産科では困る、だれもが利用できる産科にならないといけない、ということで取り組みを強めたいと思います。また、産科だけではなくて、NICU(新生児集中治療室)や小児外科、障害者や高齢者の医療もこの地域の拠点として拡充できるように取り組み強めたい。

都立・公社病院は独立行政法人にされたが
「行政的医療は後退させない」と都は繰り返し表明


 都立・公社病院の独法化を止めたかったわけですけれども、これは止まりませんでした。しかし、「行政的医療は後退させない」ということを繰り返し都が答弁をするという状況になり、条例のなかにも入っています。これをちゃんと守らせていく取り組みを強めようということです。

保健所の増設
都が「あり方検討会」を立ち上げる


 保健所が足りないという問題についても、公約のなかに入れました。都の保健所の「あり方検討会」が設置され、保健所が足りない地域の市役所とかの部長さんとかも入って、専門家も入って、行われているんです。これも非常に大きな成果ということです。

パートナーシップ制度を実現
痴漢をなくす対策が都として位置づけられる


 3つ目の柱は、「ジェンダー平等、個人の尊厳を守る」です。パートナーシップ制度を実現できました。これは本当に大きなことだったと思います。また、痴漢をなくす対策が東京都として位置づけられました。これも非常に画期的だと思います。

障害者医療費助成の拡充 陳情が継続審査に
これからの2年間でさらに取り組みを広げたい

 それから4つ目ですね、「福祉・教育・くらし優先の都政へ」というところでは、これはもう本当にみなさんの運動ですけれど、障害者医療費助成の拡充を求める陳情が再び継続審査に持ち込むということになって、この4年間は継続審査となってるんですね。だからこの4年間の間に、愛の手帳3度、4度の中度・軽度の知的障害の方々をはじめ制度の対象外になって3割負担を強いられている方々が対象になるように、拡充の取り組みをあと2年間で広げたいということですね。

補聴器補助
どの自治体でも補助できるように都の支援を強める


 補聴器補助も今大きく広がってきています。これは、今議会重要な答弁がありまして、東京都は「さらに効果的な施策にしていくための検討を開始している」というふうにいっています。ですので、これを前向きにすすめて、どこの自治体でも補聴器補助ができるように東京都の支援を強めていく。そういう取り組みを広げたいということです。

都営住宅 毎月募集を行うなどの前進も
清瀬市竹丘 3階立てでエレベーターの設置を実現


 都営住宅の新規建設、これも新規建設なかなか踏み出さない東京都で問題なんですが、ただ、毎月募集を行うとか、そういう改善を今、一歩一歩ですがすすめられるようになってきました。さらには、懸案の課題だった都営住宅のエレベーター設置、清瀬市の竹丘ではエレベーターの設置がようやく実現をして、もう本当に自治会の役員のみなさん、関係者のみなさんの努力です。清瀬市竹丘の3階建て都営住宅で設置できたということで、大きな、本当に画期的な取り組みだというふうに思います。

生産緑地活用への支援広がる
畜産農家への支援 継続を求めていきたい


 5つ目の柱は「緑豊かで平和な東京へ」ということです。生産緑地の活用についての支援も広がってきていることと、あと緊急支援として畜産農家への支援を東京都は国よりも手厚く行うということが1回だけ行われました。国だと1万円程度だったと思います。牛1頭に対しいくらということなんですけれども、東京都では5万400円でした。しかし、継続してないので、継続を求めていきたい。飼料が高騰しているためにものすごく大変だということです。

東京大空襲の証言ビデオ公開へ
戦争体験者の方々のねばり強い取り組みで

 東京大空襲の証言ビデオは公開になります。ずっとお蔵入りになっていた東京大空襲体験者の方々の証言ビデオを、ようやく都民のみなさんに見てもらえるようにしようということになり、準備が始まっています。石原都政以来大きく後退してきた平和のとりくみですが、戦争体験者の方々のねばりづよいとりくみが、とうとう都政を動かしました。共産党都議団として、くりかえし質問してきています。

【公約に照らして前進したこと】

五輪は中止し、コロナ対策に全力集中
 ・コロナ対策特別委員会を設置
 ・PCR検査の抜本拡大
 ・感染した患者さんの受け入れは、全国トップイレブンが都立公社病院
 ・飲食店への協力金や文化・芸術への支援
 ・五輪は中止にはならなかったが無観客。学校連携観戦は中止に

ケアに手厚い東京へ
 ・多摩北部医療センターに産科設置の方向へ
 ・都立・公社病院の独法化は止められなかったが、行政的医療を後退させないことが答弁され、条例にも位置付けられた
 ・多摩地域の保健所の復活・増設が大きな課題になるなか、「あり方検討会」が設置された

ジェンダー平等、個人の尊厳を守る
 ・パートナーシップ制度の実現
 ・痴漢をなくす対策が都として位置づけられ、推進

福祉・教育・くらし優先の都政へ
 ・障害者医療費助成の拡充の陳情が再び継続審査に
 ・補聴器補助が広がり、都は、さらに効果的な施策にしていくための検討を開始している
 ・都営住宅の新規建設は実現できていないが、毎月募集をおこなうなど、募集を増やしている
 ・竹丘都営住宅のエレベーター設置

緑豊かで平和な東京へ
 ・生産緑地の活用についての支援策や畜産農家への緊急支援の実施
 ・東京大空襲の証言ビデオの公開へ

【この2年間の委員会質問(主なもの)】

【2021年】

第3回定例会 総務委員会での質問
 ・コロナ対策(飲食店についての感染防止対策認証について)
 ・都立病院独法化について(独法化前提の仕組み変更について)

総務委員会での事務事業質問
 ・多摩格差解消と多摩・島しょ振興
 ・政策連携団体の情報公開の改善など
 ・国際金融都市構想の問題点
 ・大学連携について
 ・都職員の働き方、人員体制の改善について
 ・障害者の職員採用の拡充
 ・デジタル化のなかでの個人情報保護について
 ・性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター増設
 ・性自認・性的指向に関する専門相談窓口の重要性
 ・LGBTや「そうかもしれない」と思っている若者の居場所
 ・一日も早くパートナーシップ・ファミリーシップ制度
 ・コロナ対策 これまでの延長線上でない取り組みを


決算特別委員会での質問
 ・子どもや若者、女性の自殺率がふえるなかでの相談事業
 ・同和に特化した相談事業の見直し
 ・性自認・性的指向にかかわる相談の重視
 ・LGBTQの方や「そうかもしれない」と考えている人が安心して集える場をつくること、都としての支援について
 ・都庁舎のバリアフリー化
 ・道路の安全確保~所沢街道、野塩4丁目交差点
 ・長引くコロナのなか、納税猶予の周知を
 ・再犯防止について

【2022年】

第1回定例会 総務委員会での質問
 ・パートナーシップ制度
 ・コロナ対策
 ・市町村総合交付金
 ・障害者の都職員採用試験について
 ・「未来の東京戦略」 バージョンアップというのなら
 ・マイナンバー活用の事務を増やすことの問題点
 ・デジタル化と自治体の在り方
第1回定例会 予算特別委員会での質問
 ・公立保育園の意義と役割
 ・パートナーシップ制度
 ・障害者の余暇支援・居場所支援
 ・子どもの医療費無料化の多摩格差解消

第2回定例会 総務委員会での質問
 ・パートナーシップ制度の創設(議案)

第3回定例会 総務委員会での質問
 ・パートナーシップ制度実施に伴い、都職員の福利厚生制度改善(議案
 ・「スタートアップ企業との連携」について
 ・デジタル化と自治体の在り方
 ・こども基本条例にもとづく、子どもを主人公にした施策の強化

総務委員会での事務事業質問
 ・五輪問題
 ・住民監査請求について
 ・マイナンバーカードの取得は任意
 ・東京のデジタル化推進をめぐって
 ・人権プラザ企画展について
 ・性暴力被害者の二次被害をなくすために
 ・企業に籍をおきながら都職員として採用する身分併有型任期付職員制度について
第4回定例会 総務委員会での質問
 ・個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律施行条例の新設について(議案)

【2023年】

第1回定例回 総務委員会での質問
 ・障害者の都職員採用試験について
 ・住民監査請求について
 ・五輪後の事態と都の責任
 ・ガブテック東京設立の問題
 ・市町村総合交付金
 ・離島振興計画
 ・コロナ対策
 ・ヘイトスピーチと人権
 ・個人情報の保護に関する法律施行条例改正案を提出

総務委員会での質問=2023年3月
後ろは、福手ゆう子都議
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by hara-noriko | 2023-07-21 00:16 | 東京都政 | Comments(0)

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