給食費無償化へ 多摩地域の自治体に都が支援を

給食費ゼロへ
日本共産党都議団が都に支援を要求

　いま、日本共産党都議団の都議会報告をお配りしています。１面で給食費ゼロの実現を訴えています。実はいま、都内で給食費を無償化している自治体が大きく広がっています。しかし、この地図を見ていただくとわかる通り、多摩地域の部分は空白になっています。無償化が実現していないからです。財政力の格差が子どもたちへのサービスにも格差を生んでいるのが現状です。２３区なら給食費の無償化が大きくすすんでいるのに、多摩地域に住んでいる子どもたちにはそうした支援がない。私たち日本共産党都議団は、広域自治体として東京都がどこの自治体でも差がなく子どもたちが給食費無償化になるようにと取り組みを強めるべきだ、と提案をしています。昨年の１２月には、給食費を半額にする条例提案、今年の３月には、予算組み替え案で給食費無償化の提案をしました。

政策ポスターを持って「給食費ゼロへ」と訴えています

特別支援学校、都立学校など
都が１食３０円の補助　１０月まで

　現在、東京都は、緊急の対策として、特別支援学校、都立学校などで給食を行っている学校に対しては、１食あたり３０円の補助をすることを決めました。ことし４月から９月までの間、この補助が実施されます。
　東京都は、都立学校で給食を実施しているすべての学校を対象にするといっていたのに、給食費を値上げした学校だけに支援をすることに後退させようとしていました。私たちは、現場のみなさんの声を聞きながら調査を重ねて、そのことを突き止めて、どこの都立学校に行っていても給食を食べている子どもたちにはきちんと緊急の支援を行うべきだ、ということで代表質問ですぐに取り上げました。そうしたなかで、東京都もこの予定を変更をして、すべての子どもたちを対象に給食費の支援をするということになりました。

区市町村の判断で給食費無償が広がる
多摩地域でも無償化実現を

　ただ、これは都立学校の話であって、まだ都立学校でも無償化はされていませんし、あくまでも緊急対策の範囲です。そしてさらに、区市町村の学校ということになると、いま、区市町村の判断で給食費無償化は広がっていますけれども、多摩地域はこの地図（下の写真）の通り空白になっている。ここにこそ東京都が支援をして、多摩地域の子どもたちも給食費無償化になるようにということで取り組んでいます。ぜひみなさんの声を聞かせていただいて、さらにこの取り組みを強めていきたいと思います。

日本共産党東久留米市議団
中学校給食と無償化の実現へ努力

　東久留米市議会では、共産党市議団が繰り返し取り上げ、中学校給食の実現を求める請願を採択するために全力をあげています。東久留米市は、弁当併用スクールランチ方式となってしまっていますが、これを全員が食べられる給食にしていこうということです。
　中学校の全員給食をこの東久留米でも実現をするとともに、小学校・中学校の給食費は無償化を実現したい。そのために、東京都が多摩地域の自治体を支援するよう求めています。ご一緒に声を上げていきましょう。

日本共産党都議団の都政報告ビラ