学校給食の無償化などを都に申し入れ

学校給食の無償化と負担軽減の継続・拡充を
共産党都議団が都知事と教育長に申し入れ

　９月１３日、日本共産党都議団は、知事と教育長あてに、「学校給食の無償化と負担軽減の継続・拡充を求める申し入れ」を行いました。
　要望項目は４つです。
　（１）都立の学校の給食費無償化を。少なくとも、保護者負担軽減のための補助の継続と拡充を。
　（２）補助の決定後はすみやかに学校に対して通知を。
　（３）区市町村に対し、給食費無償化や補助充実の支援を。
　（４）私立小中学校等に対し、給食・昼食費用の保護者負担軽減のための補助を。
　教育庁の臼井宏一高等学校教育課長と上田直子学校健康推進課長が応対し、「都立学校の給食費は、今年度中は、保護者負担を引き上げないように対応していく」「給食は教育活動の中枢を担っていると考えている」と述べました。

多摩地域の子どもも、支援学校の子どもも、不登校の子どもも
差別なく給食費ゼロの対象になるように

　参加メンバーそれぞれ、地域の切実な声を伝えました。そして、多摩地域選出の議員も４人いたので、多摩格差解消のため都が力を果たしてくれるようみんなで訴えました。
　私は、「給食費無償化が全都で広がっているのに、多摩地域のほとんどは踏み出せていない」「区市町村で無償化に踏み出しても、都立の学校が無償化にならなければ不公平だ、という声が特別支援学校の保護者から寄せられている」などを紹介し、「すべての子どもたちが無償になるよう、都として都立の特別支援学校などの無償化について検討したことはないのか」と聞きました。「検討したことはない」との回答…。東京都はだれ一人取り残さないと「こども基本条例」を位置づけているのだから、多摩地域の子どもも、特別支援学校の子どもも、不登校の子どもも、差別なく、給食費ゼロの対象になるように、と求めました。担当課長は、「ご意見は受け止める」と。
　池川都議は、学校体育館のエアコン補助など、都が動いて多摩地域でもすすんだ。給食の問題でも都がそうした役割を発揮してほしい、と求めました。
　ひきつづき、都民のみなさんと力をあわせてとりくんでいきます。

共産党都議団　この間の申し入れ
都議団のホームページでご覧いただけます

　この間の共産党都議団の申し入れを紹介します。（共産党都議団ホームページをご覧ください）
　▽連続・集中的に発生している米軍横田基地関連の異常事態に関する申し入れ（６月２６日）
　▽統一協会の多摩市進出阻止を求める緊急申し入れ（６月２６日）
　▽米軍横田基地のＰＦＡＳ漏出事故に関する申し入れ（７月７日）
　▽最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ（７月２４日）
　▽熱中症対策についての緊急申し入れ（８月１日）
　▽米軍横田基地ＰＦＡＳ漏出事故の立ち入り調査を求める申し入れ（８月８日）
　▽関東大震災１００年、朝鮮人犠牲者追悼碑建立・追悼式典５０年の今年、９・１朝鮮人犠牲者追悼式典に対する追悼文送付の再開を求める申し入れ（８月２１日）
　▽学校の普通教室のエアコンの早期更新を求める申し入れ（８月３１日）
　▽コロナ感染拡大の第９波への対応についての緊急申し入れ（９月５日）

東京都教育庁（左の２人）に申し入れる日本共産党都議団
（左３人目から）斉藤まりこ、アオヤギ有希子、とや英津子
清水とし子、米倉春奈、福手ゆう子、
原のり子、池川友一の各都議
私も発言しました