コロナ対策特別委員会は継続すべきです
2023年 10月 04日
コロナ対策特別委員会を閉じる
共産党を代表して反対の意見表明をしました
コロナ対策特別委員会を閉じる
共産党を代表して反対の意見表明をしました
前回のブログ記事で紹介しましたように、１０月３日の都議会コロナ対策特別委員会で、調査の終了が可決されました。調査報告書をもって委員会を閉じるという委員長の提案に自民、公明、都民ファが賛成。共産、立憲、ミライが反対しましたが、賛成多数で特別委員会を閉じることとされました。５日の最終本会議で決定されます。
私は日本共産党を代表して反対の意見表明をおこないました。その大要を紹介します。
日本共産党都議団を代表して、ただいまの委員会調査報告書案について反対の意見を述べます。
いまはコロナ第９波 後遺症も深刻 医療のひっ迫も
特別委員会の役割はますます重要に
これまでのとりくみについて報告書をまとめることは重要ですが、現在、第９波という状況であり、医療のひっ迫も招いています。冬には第１０波という状況にもなりかねません。後遺症も引き続き深刻であり、今後も迅速に対策をとっていくことが必要です。コロナの感染症法上の位置づけが、５類に引き下げられたからといって、ウイルスの性質が変わったわけではありません。特別委員会の役割はますます重要です。現段階では中間報告とすべきであり、この調査報告書をもって特別委員会を閉じるべきではないと考えます。
コロナ対策特別委員会は、感染が広がる２０２１年８月２０日に設置されました。コロナ感染症にかかわる多くの局が一堂に会し、一問一答で質疑できる重要な場として役割を果たしてきました。副知事、教育長、病院経営本部などにも出席していただきました。９月２１日の特別委員会では、多くの会派がコロナ後遺症をとりあげました。
第２波への対応にかかわって
地域全体に対して検査を行うことが必要だった
コロナ対策は、もっとも最初の段階で緊急に取られるべき対策、感染が広がってきてからの対策など、フェーズごとに変化、発展してきています。
第２波の対応に関連して、９月２１日の特別委員会において、２０２０年に日本共産党が「感染震源地」という言葉を使ったことなどにより、不安をあおり、風評被害が発生したとの発言がありました。しかし、これは、共産党だけが使っていた言葉ではありません。
感染震源地という言葉は、エピセンターを訳したものです。ＷＨＯ(世界保健機関）が２０２０年３月の文書で「ヨーロッパが感染の震源地（エピセンター）になりつつある」と述べています。２０２０年当時、東京都医師会や、研究者も感染震源地への対策を求めていました。また、２０２０年８月１８日には、自民党、立憲民主党、日本共産党の国会議員が、感染震源地を明確にし、集中的にＰＣＲ検査を行うなどを求める、超党派の「医師国会議員の会」の提言書を、厚生労働大臣に提出しました。新型コロナウイルスは、無症状の感染者からも感染が広がることが特徴であり、感染を抑え込むためには、無症状者も含めて地域の全体に対して検査を行うことが、当時の状況下では必要でした。しかし、徹底した検査は行われず、感染者数は大きく減らないまま、その後の第３波につながったのです。
問われた都知事の姿勢
政治が感染対策に責任をもつことが必要
その一方で小池知事が行ったことは、新宿歌舞伎町などの地域について「夜の街」という言葉をくりかえし使い、感染者が多いと述べて注意を呼びかける、すなわち自衛を求めることでした。６月３０日には、小池知事は記者会見で、「夜街注意」とパネルを掲げて注意をよびかけたのです。行政としてやるべきことをやらずに、都民と事業者の自己責任であるかのようにいう、このような知事の姿勢が地域で営業されているみなさんに困難をもたらしたのではないでしょうか。日本共産党都議団は、こうした知事の姿勢を厳しく批判してきました。
自己責任論ではなく、政治が感染対策に責任をもつ姿勢を明確にする、そのうえで必要な施策を行うことこそが、安心して営業を続けるために必要であることを強調するものです。
コロナ対策は全庁的に取り組むべき課題
特別委を閉じればコロナが終わったかのようになる
このように、コロナ対策は、フェーズごとにしっかり対策を取っていくことが必要です。そして、多岐にわたり、局を横断する内容であるため、全庁的にとりくむ必要があります。この特別委員会の役割がますます重要になっています。今、特別委員会を閉じてしまえば、都民のみなさんに向けて、コロナ感染は終わったかのようなメッセージとならないでしょうか。委員会を閉じることには反対し、意見といたします。
共産党を代表して反対の意見表明をしました
コロナ対策特別委員会を閉じる
共産党を代表して反対の意見表明をしました
前回のブログ記事で紹介しましたように、１０月３日の都議会コロナ対策特別委員会で、調査の終了が可決されました。調査報告書をもって委員会を閉じるという委員長の提案に自民、公明、都民ファが賛成。共産、立憲、ミライが反対しましたが、賛成多数で特別委員会を閉じることとされました。５日の最終本会議で決定されます。
私は日本共産党を代表して反対の意見表明をおこないました。その大要を紹介します。
【コロナ対策特別委員会を閉じることに反対する意見表明】
いまはコロナ第９波 後遺症も深刻 医療のひっ迫も
特別委員会の役割はますます重要に
これまでのとりくみについて報告書をまとめることは重要ですが、現在、第９波という状況であり、医療のひっ迫も招いています。冬には第１０波という状況にもなりかねません。後遺症も引き続き深刻であり、今後も迅速に対策をとっていくことが必要です。コロナの感染症法上の位置づけが、５類に引き下げられたからといって、ウイルスの性質が変わったわけではありません。特別委員会の役割はますます重要です。現段階では中間報告とすべきであり、この調査報告書をもって特別委員会を閉じるべきではないと考えます。
コロナ感染症にかかわる多くの局が一堂に
一問一答で質疑できる重要な場として役割果たす
一問一答で質疑できる重要な場として役割果たす
コロナ対策特別委員会は、感染が広がる２０２１年８月２０日に設置されました。コロナ感染症にかかわる多くの局が一堂に会し、一問一答で質疑できる重要な場として役割を果たしてきました。副知事、教育長、病院経営本部などにも出席していただきました。９月２１日の特別委員会では、多くの会派がコロナ後遺症をとりあげました。
第２波への対応にかかわって
地域全体に対して検査を行うことが必要だった
コロナ対策は、もっとも最初の段階で緊急に取られるべき対策、感染が広がってきてからの対策など、フェーズごとに変化、発展してきています。
第２波の対応に関連して、９月２１日の特別委員会において、２０２０年に日本共産党が「感染震源地」という言葉を使ったことなどにより、不安をあおり、風評被害が発生したとの発言がありました。しかし、これは、共産党だけが使っていた言葉ではありません。
感染震源地という言葉は、エピセンターを訳したものです。ＷＨＯ(世界保健機関）が２０２０年３月の文書で「ヨーロッパが感染の震源地（エピセンター）になりつつある」と述べています。２０２０年当時、東京都医師会や、研究者も感染震源地への対策を求めていました。また、２０２０年８月１８日には、自民党、立憲民主党、日本共産党の国会議員が、感染震源地を明確にし、集中的にＰＣＲ検査を行うなどを求める、超党派の「医師国会議員の会」の提言書を、厚生労働大臣に提出しました。新型コロナウイルスは、無症状の感染者からも感染が広がることが特徴であり、感染を抑え込むためには、無症状者も含めて地域の全体に対して検査を行うことが、当時の状況下では必要でした。しかし、徹底した検査は行われず、感染者数は大きく減らないまま、その後の第３波につながったのです。
問われた都知事の姿勢
政治が感染対策に責任をもつことが必要
その一方で小池知事が行ったことは、新宿歌舞伎町などの地域について「夜の街」という言葉をくりかえし使い、感染者が多いと述べて注意を呼びかける、すなわち自衛を求めることでした。６月３０日には、小池知事は記者会見で、「夜街注意」とパネルを掲げて注意をよびかけたのです。行政としてやるべきことをやらずに、都民と事業者の自己責任であるかのようにいう、このような知事の姿勢が地域で営業されているみなさんに困難をもたらしたのではないでしょうか。日本共産党都議団は、こうした知事の姿勢を厳しく批判してきました。
自己責任論ではなく、政治が感染対策に責任をもつ姿勢を明確にする、そのうえで必要な施策を行うことこそが、安心して営業を続けるために必要であることを強調するものです。
特別委を閉じればコロナが終わったかのようになる
このように、コロナ対策は、フェーズごとにしっかり対策を取っていくことが必要です。そして、多岐にわたり、局を横断する内容であるため、全庁的にとりくむ必要があります。この特別委員会の役割がますます重要になっています。今、特別委員会を閉じてしまえば、都民のみなさんに向けて、コロナ感染は終わったかのようなメッセージとならないでしょうか。委員会を閉じることには反対し、意見といたします。
駅前で都政報告を続けています
by hara-noriko | 2023-10-04 18:10 | 都議会 | Comments(0)
