都議会予算特別委員会質問(4)多摩地域の保健所 強化・増設を   

多摩地域の保健所
強化と増設の検討を行うことを強く求める


 都議会第1回定例会の予算特別委員会で質問に立ちました(3月13日)。質問は▽子ども・若者支援▽補聴器補助▽学校プール▽多摩地域の保健所―の4テーマです。質疑の内容を順次紹介しています。4回目は、多摩地域保健所についてです。その強化と増設を強く求めました。

【原のり子のコメント】

 東京都は、多摩地域の保健所について、増設の方針を出しませんでした。コロナ禍でどれだけ大変だったかを忘れてしまったのでしょうか。しかも、そのことについて、知事自らは一度も説明していません。
 都の方針を出すにあたって、「保健所のあり方検討会」での意見や、市町村へのアンケートをとって参考にしたと述べられています。共産党都議団は、市町村のアンケートについて開示請求をし、それをふまえて質問する予定でした。しかし、なかなか開示されず、アンケートが手元にきたのは、私の質問の翌日。そのため、この予特では使うことはできませんでした。しかも、その翌日はすぐに厚生委員会なので、読み込む時間が十分とはいえず…。しかし、なんとか、この予特の続きを、厚生委員会でおこないました。
 今回の予特でポイントにおいたのは、一つの保健所で何市も担当することの困難と、市町村の業務量がふえているのに、保健師はなかなかそれに見合っただけの人数は集まらないという問題です。その実態を都がふまえているのか、を問いました。局長が、市町村に十分保健師がいるかのように答弁したことは、あまりにも実態をふまえないものです。
 これらのやりとりをふまえ、厚生委員会で質疑を行いました。後日報告します。

都がまとめた都保健所の体制・機能の強化について
どのような内容なのか

 原のり子 多摩地域の保健所についてうかがいます。
 都は1月に、都保健所の体制・機能の強化について取りまとめました。コロナの経験や感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を踏まえたものとしていますが、どのような方針なのかうかがいます。

 保健医療局長 都は、新型コロナ対応で得られた知見や、都保健所のあり方検討会における市町村等との連携強化などが重要との意見等を踏まえ、来年度から多摩地域の都保健所に市町村連携課を新設するなど、体制、機能の強化を図っていくこととしております。

多摩地域の保健所 24市に5カ所しかない
これは多摩格差ではないか


 原のり子 この方針では保健所の増設は盛り込まれませんでした。
 パネルをご覧ください。23区には、少なくとも、みなさんご存じのように自治体ごとに保健所がありますけれども、多摩地域は八王子と町田を除いて、24市に5カ所しかありません。これは多摩格差ではないですか、見解をうかがいます。

 保健医療局長 地域保健法におきまして、保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市、保健所政令市、または特別区が設置することとされております。
 また、住民に身近な保健サービスは市町村の保健センター等が行い、都道府県の保健所は、より専門的なサービスを実施するという地域保健法の考え方に基づき、多摩地域の都保健所を二次保健医療圏に1カ所設置しております。

多摩格差の質問に答えていない
財政力の違いや圏域の広さなどを考慮すべきです


 原のり子 都としてはそういう考え方で臨んでいるということですが、コロナの教訓を踏まえて、今までどおりでいいのかということが問われていると思います。しかも、多摩格差ではないかという質問には答えていません。
 コロナ禍において、1つの保健所が5市、あるいは6市と、たくさん管轄をしていることによる課題、また23区と多摩地域の財政力の違いや圏域の広さなどがもっと考慮されるべきです。

市町村の保健師の業務がどんどん増えている
都が作成した資料でも明らか


 原のり子 そして、きちんと踏まえるべきなのは、市町村の保健師の業務がどんどん増えていて、余裕がある状態ではないということです。
 こちらをご覧ください。全体的な傾向だけを見ていただければと思います。これは、議員のみなさんは資料としてもともと持っていらっしゃるものです。ごめんなさい、細かいところではなくて、全体の傾向をご覧ください。
 1997年度には、母子保健のほとんどは市町村へ移りました。その後、2004年度には精神保健福祉のほとんどが市町村へ移っています。ですから、最初は保健所の四角、枠が大きいわけですけれども、それがどんどん小さくなって、市町村のところがどんどん大きくなっているということを東京都が資料としてつくっています。ここには書かれていない介護保険に関わる業務も加わっています。
 さらに、健診と一言でいっても、この健診の中身はたくさんあって、そのたくさんある上に、今度は5歳児健診、1カ月児健診も課題になっています。

5歳児健診などの実施
都としてどう取り組むのか


 原のり子 こども家庭庁は、全国で5歳児健診などが実施されるように公費助成を行うこととしましたが、国と市町村で2分の1ずつであり、自治体によっては実施したくてもなかなかできない、保健師の体制や医師の確保が難しいという声が聞かれます。都としてはどのように取り組むのかうかがいます。

 福祉局長 都は、5歳児健診につきまして、区市町村の母子保健担当者との連絡会におきまして、実施状況や実施体制などの課題を共有いたしますとともに、東京都医師会に対しまして、区市町村への医師の派遣に関する協力依頼を行っております。

保健所の業務がどんどん増える
保健師が足りない、医師も確保できない、都の財政支援もない


 原のり子 子どもの健診の多くは地方交付税措置されています。しかし、1カ月児と5歳児は地方交付税措置されていませんでした。そのため、今年度の国の補正予算で、国と市町村で2分の1の負担ということにして、今全国に広げようとしているわけです。
 私がここで5歳児健診を特に取り上げているのは、原則、集団健診とされているからなんです。自治体の負担が重いんです。こうやってどんどん業務が来る、大事なことだから実施したい、でも、保健師が足りない、医師も確保できない、都から財政支援もない、これは本当に大変な状況だということを分かっていただきたいと私は思います。

市町村の保健師体制
都は厳しいことを知っているのか


 原のり子 都は、市町村の保健師体制が厳しいということを知っているのでしょうか。うかがいます。

 保健医療局長 例えば1例でございますが、保健師の数でございます。多摩小平の保健所を例に取りますと、現在、令和5年度(2023年度)の東京都の多摩小平保健所の保健師の定数は30名でございます。
 一方、同じこの管内の5市の常勤、各市の常勤保健師数の合計でございますが、平成8年度(1996年)末時点では38名、現在、令和五年(2023年)5月1日時点では104名となっているところでございます。

私は業務量に対して厳しい状況だといっている
そこを本当にわかっていただきたい


 原のり子 厳しいかどうか知っていますかと聞きましたけれども、そういうふうにお答えになるということは、厳しくないといっているんですかね。それはあまりにも実態を知らな過ぎますし、私が何でその業務がどんどん増えてますよといっているかというと、その人数だけではなくて、その業務量に対してどうなのかということをいっているわけですね。やっぱりその厳しさを本当にわかっていただきたいというふうに思います。

保健師の状況をいくつかの自治体に聞いてみた
「3人足りない」「産育休の代替ができない」…


 原のり子 実際に人数の点でも、私もいくつかの自治体に聞いてみました。今年度の保健師の状況は、ある市では3人足りない、募集しても集まらない、産育休の代替ができない。ある市では2人が足りない、ある市では1人足りないなど、本当に多くのところでそういう大変だという声が聞かれました。それに、先ほどいったように業務量が増えている。
 今回、都の保健師が増えるという対応を東京都がしたことについてはとても大事だと思っていますけれども、連携をする先の市の保健師は本当に厳しい状況でやっているということをご理解いただきたいというふうに思います。

市の保健師を感染症対策に特化した長期間の研修に出してくれ
これはかなり無理があるのではないか


 原のり子 そういう中で、保健所は増やさないけれども、市の保健師を感染症対策に特化した長期間の研修に出してくれというのは、かなり無理があるのではないかと思います。

感染症対策は保健所の重要な業務
必要な増設、体制強化を行う必要がある


 原のり子 感染症対策は保健所の重要な業務で、ほかに代わることはできません。必要な増設、体制強化を行い、市町村が通常業務を安心して行えるようにすべきです。
 改めて、多摩地域の保健所の強化、増設の検討を行うことを強く求めます。

【2024年第1回定例会 予算特別委員会質問】

(1)子ども・若者支援 市販薬の過剰摂取など依存症・アディクション
(2)補聴器購入補助 多摩格差をなくし全自治体で実施できるように
(3)学校プール 防災の観点からも重要な役割 都の支援を求める
(4)多摩地域の保健所 強化と増設の検討を行うことを強く求める

咲きはじめたハナミズキ
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by hara-noriko | 2024-04-15 22:35 | 都議会 | Comments(0)

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