都議会厚生委員会質問から（１）多摩地域の保健所増設・体制強化
2024年 04月 17日
都議会厚生委員会で質問
多摩地域の保健所 増設・体制強化を
都議会第１回定例会の厚生委員会で質問に立ちました。３月１５日の保健医療局に対しする質問は、▽多摩地域の保健所増設・体制強化▽保健所で実施している障害者健診と、障害者の歯科保健医療対策▽コロナ対策▽島しょ地域の専門診療―の４つのテーマでおこないました。質疑の内容を順次紹介します。初回は、多摩地域の保健所についてです。このテーマは予算特別委員会でも取り上げています。ぜひそちらもご覧いただければと思います。
【原のり子のコメント】
多摩地域の保健所の増設方針を東京都は出しませんでした。しかし、市町村のアンケートを読むと、増設無しでパンデミックへの対応などができるのか、きちんと検討すべきではないか、と強く思いました。
少なくとも検討はしたのかと思い質問しても、検討したとは答えません。つまり、最初から、増設は検討から除外していたのではないか、とやりとりしながら感じました。保健所はふやさないで、体制が厳しい市町村の保健師さんとの人事交流や研修をしても、本当の解決になりません。しかも、今回の質問で、市町村の保健師さんとの人事交流や研修はあくまでも合意が都と市町村の合意がなければ実施しないと答弁がありましたから、感染症対策の強化はどうなるのか？やはり、保健所自体を増設・強化することを真剣に考えるべきだと思います。
共産党都議団は、コロナ禍のなか、保健所の保健師さんをふやすことを一貫して求めてきましたが、運動の大きなあとおしもあり、「コロナ前に比べて２７人定数増」をはかったということは重要な前進です。さらに、保健所の増設・体制強化へ取り組みを強めます。
保健所の機能強化２５３８万２０００円
これはどういう内容ですか
原のり子 最初に、多摩地域の保健所についてうかがいます。
来年度予算案（２０２４年度予算案）に、新規事業として、保健所の機能強化２５３８万２０００円が計上されています。この内容はどういうものですか。
地域保健担当部長特命担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 新興感染症発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、都保健所におきまして、市町村や関係機関等と連携した訓練や、地域の医療関係者等を対象とした研修などを実施することとしております。
市町村と連携した訓練や研修
それはどういう内容ですか
原のり子 市町村と連携した訓練や研修ということですけれども、この研修というのはどういう内容でしようか。
地域保健担当部長 研修につきましては、感染症対応研修などを考えてございまして、その他、健康危機対処計画に基づく訓練等が入ってございます。
これまでにも研修の計画はあった
それがどう決まったのですか
原のり子 感染症対応の研修というのは、以前、質疑をさせていただいたときにも、実際に既に保健所と市町村の方でいろいろ意見交換をされていて、感染症の対策のための研修、保健師さんと交流をしてもらおうということも提案をされて意見交換されていたと思うんですけれども、その内容とはまた別なんでしようか。
それで、保健師さんの人事交流をした場合に、かなり長い期間だとなかなか困難だよというお話がありましたけれども、それは変わってないんでしようか、それとも変わったんでしょうか。前、議論したときは方針ができる前だったので、今、方針ができた上で、そうした研修がどうなったのか、どう決まったのかということを教えていただきたいんです。
地域保健担当部長 まず、当あり方検討会におきまして、１つは、市町村の保健師さんは通常業務の中で感染症業務をやらないので、感染症の研修をやってほしいという要望がございました。それとはまた別に、平時から交流をすることで顔の見える関係を築きたいということで、人事交流の要望がございました。
ですので、まず研修については、いわゆる、今、前段で申し上げました、通常やってないのを基礎的なことを学んでおきたいというようなところの研修等を取り組んでいくということでございます。
人事交流 自治体の要望を受けておこなうのでしょうか
市町村の通常業務に支障が出ないようにすべきではないか
原のり子 わかりました。そうすると、感染症対応の研修をする場合、また、それ以外のテーマでも人事交流をする場合、そうした研修をするときには、自治体の要望を受けて行うんでしょうか。ただでさえもなかなか体制が厳しい市町村の通常業務の状態があるので、そこに支障が出ないようにすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
地域保健担当部長 人事交流につきましては、東京都と区市町村との相互の職員の派遣研修により実施するものでございまして、双方の合意に基づいて実施することとなってございます。
そういう意味でも、手続としましては、職員の派遣研修を行おうとする自治体が、派遣希望先の自治体に申し出を行いまして、申し出を受けた自治体が承諾するという手続になってございます。
感染症を目的とした、それ以外を目的とした人事交流
どちらも都と市町村双方の合意に基づき実施するのですか
原のり子 すみません。もう１回、確認だけしていいでしょうか。
研修に２種類、大きくいって２種類あるというお話だったので、その両方とも、感染症を目的としたものでも、それ以外の人事交流でも、同じように双方の合意に基づき実施するものだということでよろしいですか。すみません。確認だけ、お願いします。
地域保健担当部長 研修につきましては、先ほど申し上げましたように、通常、市町村の業務でやっていない感染症についてやってほしいということでございますので、基本的には感染症業務の研修を行っていく、そこに市町村の職員などにも参加していただくというふうに考えてございます。
人事交流につきましては、顔の見える関係をつくるということで、都保健所の業務を経験してもらうということですので、感染症対応あるいは精神保健の専門的な相談など、各市町村のニーズを踏まえながら、先ほど申し上げましたとおり、双方の合意に基づいて実施するものでございます。
東京都自身の体制強化が求められるのではないですか
新興感染症発生時の人員体制 どのくらいを見込んでいますか
原のり子 双方の合意に基づき実施をしていくということですよね。それで、同意に基づき実施ということは、市町村の側が難しければ、行わないわけですよね。
となると、その結果、感染症の対策などが、そういう研修をやらないという場合もあるので、その結果、進まなくてよいと、東京都としては考えているわけではないと思うんですよね。できるだけ研修をして、対策を取っていきたいということだというふうに思うんです。
そうすると、やっぱり東京都自身の体制強化を責任を持って進めていくということが、市町村との関係でも、まず求められているのではないかと私は考えています。
それで、都の方針では、今回の方針では、新興感染症発生を見据えた平時からの備えとあって、発生時の人員体制を確保するというふうにあります。これはどのぐらいを見込んでいるんでしょうか。
地域保健担当部長 都は、今年度末に改定いたします感染症予防計画におきまして、新興感染症発生時に想定される業務量に応じた保健所の人員確保数を数値目標として設定する予定でございます。
コロナの教訓 平時からある程度のゆとりを持っておくこと
平時の保健所体制をどのくらい増やす計画ですか
原のり子 これから決めていくわけですよね。これから決めていくということですよね。計画の中で位置づけていく、と。その今、決めようと、これから決めようとしている内容は、発生時にどれだけの人を確保するかという目標ですよね。
私は、それはもちろん大事だと思っています。思っていますけれども、コロナの教訓は、平時から体制にある程度のゆとりを持っておくということが必要だと、公衆衛生にはどうしても必要だということが、コロナの１つの教訓だと思っているんですね。
来年度、東京都として保健師や職員体制を強化する、増やすということは、とてもこれは大事だともちろん思っていますけれども、今後、平時の保健所体制をどのぐらいまで増やす必要があると考えているのか、今お考えがあれば教えてください。
地域保健担当部長 新興感染症発生時には、応援職員の配置、会計年度任用職員、人材派遣職員などの外部人材の活用によりまして、都保健所の人員体制を構築することとしてございます。
なお、今、お話にありましたように、都保健所の保健師定数につきましては、令和３年度（２０２１年度）に１０名、令和４度（２０２３年度）に１０名増員いたしました。来年度（２０２４年度）は、さらに６名を増員することとしてございまして、新型コロナ発生前と比べまして、２７名の定数増を行っているところでございます。
どのくらいの保健所体制にするか、まだ見えていないのでは
保健所の増設は検討されたのかどうか
原のり子 増やしてきている。と。また、来年度も増やすということについては本当に大事だというふうに思っていますが、どのぐらいさらに保健師さんを増やしておくことが必要なのか、平時においてですね、そこは未定なのではないかと思うんですよね。これから、じゃ、再来年度、その先も含めて、どのぐらいの保健所体制にしていけばいいのかということは、まだ見えていないのではないかというふうに思うんです。もし見えているというのであれば、おっしゃっていただければいいんですけれども。
では、保健所の増設については検討されたのかどうか、うかがいます。
地域保健担当部長 都保健所のあり方検討会におきまして、公衆衛生等の学識経験者や医療機関、医師会、市町村代表等の委員の方々から、都保健所と市町村等との連携強化を図ることが重要などのご意見をいただいており、都保健所の体制強化につきましては、このあり方検討会ですとか市町村の意見等を踏まえまして、検討を行ったところでございます。
開示請求していた市町村のアンケート
相当深刻な声が市町村から出ている
原のり子 昨日、開示請求していた市町村のアンケート、これがようやく手元に来ました。だから、昨日なので、まだ本当に細かいところまではちょっと読み切れていないんですけれども、今おっしゃったように、あり方検討会、また、市町村の意見を踏まえて都の方針を決定したということだと思うんですけれども、相当切実な声が、やはり市町村から出ているなと私は思いました。
たとえば、ある市の担当者の方は、高齢者や基礎疾患のある方へのフォローアップ支援の通知文１つで依頼を受けたが、市として予算計上もなく、人的にも支援体制を組むのが困難な中、苦慮して、市として可能な範囲の支援に努めたという声とか。
また、保健所の日常業務である精神保健や難病のある方への対応及び相談業務等について、市の対応が増加し、日常業務を止めなければならない状況が生じた、と。
また、コロナ禍において、精神的な相談及び支援が必要な方が増加し、至急、保健所との共有や相談、連携が必要な際に、保健所に電話がつながらず、市の対応が増加した。この電話がつながらなかったというのはたくさんの声があるわけですけれども。
また、こういう声もありました。
保健所の人員体制の不足。これは電話回線の不足のことをいっています。
それから、域内に保健所がある区部との対応に差が生じた、感染症情報の提供などということなど。
あとたくさんあるんですけれども、相当苦労して市町村も、もちろん都の保健所も苦労してやったわけですけれども、市町村も非常に苦労したということが分かるわけですね。
感染症対策は保健所の業務
多摩地域２４市に保健所が５つだけでいいのか
原のり子 感染症対策は保健所の業務でして、どこにも代わることができないですから、保健所を強化していくということの中に、今の（多摩地域）２４市に５つだけでいいのかというのは、やっぱり問われていると思うんですよね。
緊急のときにいろいろ連絡を取るときに、１つの保健所で５つも６つも（自治体を）持っているというのは、やっぱりなかなか苦しいですよね。
市町村の声を聞いたのであれば
増設、拡充を検討していく必要があるのではないか
原のり子 ですから、私は、この市町村の声を聞いたというのであれば、今の保健所の設置状況でいいのかどうかということもちゃんと併せて検討されるべきだというふうに思うんです。今、基本的な東京都の方針は出されましたけれども、これからも市町村の意見も聞きながら、私は、増設、拡充も、やつばり検討していく必要があるのではないかと思うんですね。
今の都の計画で
緊急のパンデミックの対応ができるのですか
原のり子 保健所の増設はしないで、今の時点ではですね。それから、保健師の今後増やす予定というのは、まだ分からないわけですね。来年度は今、出ていますけれども。これで緊急のパンデミックの対応ができるというふうに今、考えていらっしゃるのかどうか、うかがいます。
地域保健担当部長 あり方検討会で、市町村の委員の方々から、保健師の配置に余裕があるわけではないために、有事の際の保健所と市町村の役割分担や応援体制をあらかじめ決めておき、どのタイミングで応援を出すのかなど事前に調整し、市町村のＢＣＰ（事業継続計画）に反映しておくことが必要などとの意見をいただいた。そういったいろいろな意見を踏まえて、今回、都保健所に市町村連携課を新設して、今後、市町村との顔の見える関係を築きながら、次の新興感染症に向けた準備を進めていくとしてございまして、その中でしつかりと準備を進めてまいります。
多摩地域で新しく感染症が流行しても大丈夫なように
増設・体制強化をぜひ検討してほしい
原のり子 あり方検討会のご意見と、そこでいろいろ議論をしていただいたことと、そして、この市町村のアンケートもとって、また市町村と意見交換もされる中での声をベースにしながら今回の方針が出されたはずなんですよね。
私は、やっぱりこれで終わりとしないで、これからも議論を続けて、本当に、多摩地域でもしまた新しく感染症が大きく流行するというようなことになったときでも大丈夫なように、ぜひとも検討を続けてほしいですし、私は増設、体制強化、これをやっぱり検討していかなければいけないということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
多摩地域の保健所 増設・体制強化を
都議会第１回定例会の厚生委員会で質問に立ちました。３月１５日の保健医療局に対しする質問は、▽多摩地域の保健所増設・体制強化▽保健所で実施している障害者健診と、障害者の歯科保健医療対策▽コロナ対策▽島しょ地域の専門診療―の４つのテーマでおこないました。質疑の内容を順次紹介します。初回は、多摩地域の保健所についてです。このテーマは予算特別委員会でも取り上げています。ぜひそちらもご覧いただければと思います。
【原のり子のコメント】
多摩地域の保健所の増設方針を東京都は出しませんでした。しかし、市町村のアンケートを読むと、増設無しでパンデミックへの対応などができるのか、きちんと検討すべきではないか、と強く思いました。
少なくとも検討はしたのかと思い質問しても、検討したとは答えません。つまり、最初から、増設は検討から除外していたのではないか、とやりとりしながら感じました。保健所はふやさないで、体制が厳しい市町村の保健師さんとの人事交流や研修をしても、本当の解決になりません。しかも、今回の質問で、市町村の保健師さんとの人事交流や研修はあくまでも合意が都と市町村の合意がなければ実施しないと答弁がありましたから、感染症対策の強化はどうなるのか？やはり、保健所自体を増設・強化することを真剣に考えるべきだと思います。
共産党都議団は、コロナ禍のなか、保健所の保健師さんをふやすことを一貫して求めてきましたが、運動の大きなあとおしもあり、「コロナ前に比べて２７人定数増」をはかったということは重要な前進です。さらに、保健所の増設・体制強化へ取り組みを強めます。
保健所の機能強化２５３８万２０００円
これはどういう内容ですか
原のり子 最初に、多摩地域の保健所についてうかがいます。
来年度予算案（２０２４年度予算案）に、新規事業として、保健所の機能強化２５３８万２０００円が計上されています。この内容はどういうものですか。
地域保健担当部長特命担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 新興感染症発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、都保健所におきまして、市町村や関係機関等と連携した訓練や、地域の医療関係者等を対象とした研修などを実施することとしております。
市町村と連携した訓練や研修
それはどういう内容ですか
原のり子 市町村と連携した訓練や研修ということですけれども、この研修というのはどういう内容でしようか。
地域保健担当部長 研修につきましては、感染症対応研修などを考えてございまして、その他、健康危機対処計画に基づく訓練等が入ってございます。
これまでにも研修の計画はあった
それがどう決まったのですか
原のり子 感染症対応の研修というのは、以前、質疑をさせていただいたときにも、実際に既に保健所と市町村の方でいろいろ意見交換をされていて、感染症の対策のための研修、保健師さんと交流をしてもらおうということも提案をされて意見交換されていたと思うんですけれども、その内容とはまた別なんでしようか。
それで、保健師さんの人事交流をした場合に、かなり長い期間だとなかなか困難だよというお話がありましたけれども、それは変わってないんでしようか、それとも変わったんでしょうか。前、議論したときは方針ができる前だったので、今、方針ができた上で、そうした研修がどうなったのか、どう決まったのかということを教えていただきたいんです。
地域保健担当部長 まず、当あり方検討会におきまして、１つは、市町村の保健師さんは通常業務の中で感染症業務をやらないので、感染症の研修をやってほしいという要望がございました。それとはまた別に、平時から交流をすることで顔の見える関係を築きたいということで、人事交流の要望がございました。
ですので、まず研修については、いわゆる、今、前段で申し上げました、通常やってないのを基礎的なことを学んでおきたいというようなところの研修等を取り組んでいくということでございます。
人事交流 自治体の要望を受けておこなうのでしょうか
市町村の通常業務に支障が出ないようにすべきではないか
原のり子 わかりました。そうすると、感染症対応の研修をする場合、また、それ以外のテーマでも人事交流をする場合、そうした研修をするときには、自治体の要望を受けて行うんでしょうか。ただでさえもなかなか体制が厳しい市町村の通常業務の状態があるので、そこに支障が出ないようにすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
地域保健担当部長 人事交流につきましては、東京都と区市町村との相互の職員の派遣研修により実施するものでございまして、双方の合意に基づいて実施することとなってございます。
そういう意味でも、手続としましては、職員の派遣研修を行おうとする自治体が、派遣希望先の自治体に申し出を行いまして、申し出を受けた自治体が承諾するという手続になってございます。
感染症を目的とした、それ以外を目的とした人事交流
どちらも都と市町村双方の合意に基づき実施するのですか
原のり子 すみません。もう１回、確認だけしていいでしょうか。
研修に２種類、大きくいって２種類あるというお話だったので、その両方とも、感染症を目的としたものでも、それ以外の人事交流でも、同じように双方の合意に基づき実施するものだということでよろしいですか。すみません。確認だけ、お願いします。
地域保健担当部長 研修につきましては、先ほど申し上げましたように、通常、市町村の業務でやっていない感染症についてやってほしいということでございますので、基本的には感染症業務の研修を行っていく、そこに市町村の職員などにも参加していただくというふうに考えてございます。
人事交流につきましては、顔の見える関係をつくるということで、都保健所の業務を経験してもらうということですので、感染症対応あるいは精神保健の専門的な相談など、各市町村のニーズを踏まえながら、先ほど申し上げましたとおり、双方の合意に基づいて実施するものでございます。
東京都自身の体制強化が求められるのではないですか
新興感染症発生時の人員体制 どのくらいを見込んでいますか
原のり子 双方の合意に基づき実施をしていくということですよね。それで、同意に基づき実施ということは、市町村の側が難しければ、行わないわけですよね。
となると、その結果、感染症の対策などが、そういう研修をやらないという場合もあるので、その結果、進まなくてよいと、東京都としては考えているわけではないと思うんですよね。できるだけ研修をして、対策を取っていきたいということだというふうに思うんです。
そうすると、やっぱり東京都自身の体制強化を責任を持って進めていくということが、市町村との関係でも、まず求められているのではないかと私は考えています。
それで、都の方針では、今回の方針では、新興感染症発生を見据えた平時からの備えとあって、発生時の人員体制を確保するというふうにあります。これはどのぐらいを見込んでいるんでしょうか。
地域保健担当部長 都は、今年度末に改定いたします感染症予防計画におきまして、新興感染症発生時に想定される業務量に応じた保健所の人員確保数を数値目標として設定する予定でございます。
コロナの教訓 平時からある程度のゆとりを持っておくこと
平時の保健所体制をどのくらい増やす計画ですか
原のり子 これから決めていくわけですよね。これから決めていくということですよね。計画の中で位置づけていく、と。その今、決めようと、これから決めようとしている内容は、発生時にどれだけの人を確保するかという目標ですよね。
私は、それはもちろん大事だと思っています。思っていますけれども、コロナの教訓は、平時から体制にある程度のゆとりを持っておくということが必要だと、公衆衛生にはどうしても必要だということが、コロナの１つの教訓だと思っているんですね。
来年度、東京都として保健師や職員体制を強化する、増やすということは、とてもこれは大事だともちろん思っていますけれども、今後、平時の保健所体制をどのぐらいまで増やす必要があると考えているのか、今お考えがあれば教えてください。
地域保健担当部長 新興感染症発生時には、応援職員の配置、会計年度任用職員、人材派遣職員などの外部人材の活用によりまして、都保健所の人員体制を構築することとしてございます。
なお、今、お話にありましたように、都保健所の保健師定数につきましては、令和３年度（２０２１年度）に１０名、令和４度（２０２３年度）に１０名増員いたしました。来年度（２０２４年度）は、さらに６名を増員することとしてございまして、新型コロナ発生前と比べまして、２７名の定数増を行っているところでございます。
どのくらいの保健所体制にするか、まだ見えていないのでは
保健所の増設は検討されたのかどうか
原のり子 増やしてきている。と。また、来年度も増やすということについては本当に大事だというふうに思っていますが、どのぐらいさらに保健師さんを増やしておくことが必要なのか、平時においてですね、そこは未定なのではないかと思うんですよね。これから、じゃ、再来年度、その先も含めて、どのぐらいの保健所体制にしていけばいいのかということは、まだ見えていないのではないかというふうに思うんです。もし見えているというのであれば、おっしゃっていただければいいんですけれども。
では、保健所の増設については検討されたのかどうか、うかがいます。
地域保健担当部長 都保健所のあり方検討会におきまして、公衆衛生等の学識経験者や医療機関、医師会、市町村代表等の委員の方々から、都保健所と市町村等との連携強化を図ることが重要などのご意見をいただいており、都保健所の体制強化につきましては、このあり方検討会ですとか市町村の意見等を踏まえまして、検討を行ったところでございます。
開示請求していた市町村のアンケート
相当深刻な声が市町村から出ている
原のり子 昨日、開示請求していた市町村のアンケート、これがようやく手元に来ました。だから、昨日なので、まだ本当に細かいところまではちょっと読み切れていないんですけれども、今おっしゃったように、あり方検討会、また、市町村の意見を踏まえて都の方針を決定したということだと思うんですけれども、相当切実な声が、やはり市町村から出ているなと私は思いました。
たとえば、ある市の担当者の方は、高齢者や基礎疾患のある方へのフォローアップ支援の通知文１つで依頼を受けたが、市として予算計上もなく、人的にも支援体制を組むのが困難な中、苦慮して、市として可能な範囲の支援に努めたという声とか。
また、保健所の日常業務である精神保健や難病のある方への対応及び相談業務等について、市の対応が増加し、日常業務を止めなければならない状況が生じた、と。
また、コロナ禍において、精神的な相談及び支援が必要な方が増加し、至急、保健所との共有や相談、連携が必要な際に、保健所に電話がつながらず、市の対応が増加した。この電話がつながらなかったというのはたくさんの声があるわけですけれども。
また、こういう声もありました。
保健所の人員体制の不足。これは電話回線の不足のことをいっています。
それから、域内に保健所がある区部との対応に差が生じた、感染症情報の提供などということなど。
あとたくさんあるんですけれども、相当苦労して市町村も、もちろん都の保健所も苦労してやったわけですけれども、市町村も非常に苦労したということが分かるわけですね。
感染症対策は保健所の業務
多摩地域２４市に保健所が５つだけでいいのか
原のり子 感染症対策は保健所の業務でして、どこにも代わることができないですから、保健所を強化していくということの中に、今の（多摩地域）２４市に５つだけでいいのかというのは、やっぱり問われていると思うんですよね。
緊急のときにいろいろ連絡を取るときに、１つの保健所で５つも６つも（自治体を）持っているというのは、やっぱりなかなか苦しいですよね。
市町村の声を聞いたのであれば
増設、拡充を検討していく必要があるのではないか
原のり子 ですから、私は、この市町村の声を聞いたというのであれば、今の保健所の設置状況でいいのかどうかということもちゃんと併せて検討されるべきだというふうに思うんです。今、基本的な東京都の方針は出されましたけれども、これからも市町村の意見も聞きながら、私は、増設、拡充も、やつばり検討していく必要があるのではないかと思うんですね。
今の都の計画で
緊急のパンデミックの対応ができるのですか
原のり子 保健所の増設はしないで、今の時点ではですね。それから、保健師の今後増やす予定というのは、まだ分からないわけですね。来年度は今、出ていますけれども。これで緊急のパンデミックの対応ができるというふうに今、考えていらっしゃるのかどうか、うかがいます。
地域保健担当部長 あり方検討会で、市町村の委員の方々から、保健師の配置に余裕があるわけではないために、有事の際の保健所と市町村の役割分担や応援体制をあらかじめ決めておき、どのタイミングで応援を出すのかなど事前に調整し、市町村のＢＣＰ（事業継続計画）に反映しておくことが必要などとの意見をいただいた。そういったいろいろな意見を踏まえて、今回、都保健所に市町村連携課を新設して、今後、市町村との顔の見える関係を築きながら、次の新興感染症に向けた準備を進めていくとしてございまして、その中でしつかりと準備を進めてまいります。
多摩地域で新しく感染症が流行しても大丈夫なように
増設・体制強化をぜひ検討してほしい
原のり子 あり方検討会のご意見と、そこでいろいろ議論をしていただいたことと、そして、この市町村のアンケートもとって、また市町村と意見交換もされる中での声をベースにしながら今回の方針が出されたはずなんですよね。
私は、やっぱりこれで終わりとしないで、これからも議論を続けて、本当に、多摩地域でもしまた新しく感染症が大きく流行するというようなことになったときでも大丈夫なように、ぜひとも検討を続けてほしいですし、私は増設、体制強化、これをやっぱり検討していかなければいけないということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
都議会厚生委員会で質問
by hara-noriko | 2024-04-17 14:40 | 都議会 | Comments(0)
