原のり子の都政報告（２）多摩格差ゼロをいわなくなった小池知事

都政報告懇談会
東久留米市議団・清瀬市議団の協力で実施

　この４月、私は東久留米市と清瀬市で、それぞれ都政報告懇談会を開いて、都政の現状や日本共産党都議団の活動などをお話しました。共産党東久留米市議団、清瀬市議団の全面的な協力をいただいて、ネットでも視聴していただくことができました。報告の内容を順次、紹介しています。今回は、多摩格差について、歴代都知事の姿勢をみてみます。

多摩格差解消
都政の重大テーマ

　多摩格差の解消は、都政の重大テーマです。
　多摩地域は、人口は全都の約３分の１なんですけれども、面積は半分を占めています。かつては、三多摩と呼ばれていました。北多摩郡、南多摩郡、西多摩郡の３つの多摩郡をまとめた言い方だったんですけれども、そのあと市制施行が進んでいって、呼び名が多摩というふうに一般的になっていきました。

革新都政時代
三多摩格差８課題を設定

　高度経済成長期に人口が大きく増えて、インフラ整備が追いつかず、２３区との差が広がったということで、１９７５年の美濃部都政（１９６７年～７９年）のときに、東京都は「三多摩格差８課題」というのを設定しました。２３区との差が大きい問題について解消しなければならない、ということを革新都政時代に位置付けたわけです。
　８課題というのは、（１）義務教育施設（２）公共下水道（３）保健所（４）病院及び診療所（５）道路（６）図書館・市民集会施設（７）国民健康保険税（８）保育料―ということなんですね。この当時は格差解消のために努力しようということがすすめられていきました。

石原都知事　「格差はかなりの部分で解消した」と
共産党　「格差はなくなっていない」

　ところが２００１年に石原都知事は、「格差はかなりの部分で解消した」というふうにしてしまって、東京都のいろんな計画とか方針なんかもすべて「格差はおおむね解消」っていうふうに書かれて、多摩地域の格差解消はテーマではなくなってしまいました。
　石原都政というのは、１９９９年から２０１２年の長きにわたってあったんですけれども、石原さんは都知事になって本当に間もなく、格差はおおむねなくなったと打ち出したことがわかります。それで、共産党都議団は「格差はなくなっていない」ということで、ずっと論戦を続けてきました。

小池氏が「多摩格差ゼロ」を公約に掲げて知事に
当選して間もなく口にしなくなり　２期目は公約に入れず

　そういうなかで２０１６年、小池知事が「多摩格差ゼロ」を公約に掲げて当選をするということになります。このとき知事は「七つのゼロ」っていうのを掲げたんですよね。満員電車をゼロにするとか、動物の殺処分をゼロにするとか、いろんなゼロを掲げたなかで、あと介護離職ゼロとかね、とてもいいものを掲げたんですよね。そのなかに多摩格差ゼロというのを掲げていました。でも、当選して間もなく、多摩格差解消を口にすることはなくなりました。それで２期目の都知事選のときには公約に入れていないという状況になっています。もう知事の多摩格差ゼロという、いちばん最初の公約は見る影もないという状況になっています。

東久留米市の都政報告懇談会
市政報告をする、かもしだ芳美市議
市政報告をする北村りゅうた市議