都議会厚生員会で議案の採決

補正予算案を含む知事提出議案は全員賛成
共産党提案の条例改正案は残念ながら否決に

　10月２日、都議会厚生委員会が開かれ、すべての議案の採決が行われました。結果は、知事提出議案は全員賛成。共産党提案の児童育成手当を拡充する条例案は、自由を守る会の、さんのへあや都議が賛成してくださったものの、否決に…。残念です。４日の最終本会議において、全議員で討論・採決を行います。
　以下は、採決前におこなった私の意見表明です。

【原のり子の意見表明】

補正予算案に賛成する
今年度下半期だけの対応では不十分

　日本共産党都議団として、第１７７号議案、補正予算案について一言意見を述べます。
　「長引く物価高騰の影響から、都民・事業者を守るため物価高騰の対策を講じるとともに、喫緊の課題に対応するため」提案された補正予算案は重要であり、賛成するものです。対象となる方々にもれなく支援が届くように求めます。同時に、質疑において、物価高騰が長引いていること、その影響は今後も見込まれる、と答弁されました。そうであれば、今年度の下半期６カ月間だけの対応では十分とはいえません。少なくとも、上半期も対象にすること、また、支援の対象をさらに拡充することを強く求めます。

コロナ感染　検査費用は施設の持ち出し
検査への支援復活求める現場の声になぜ応えないのか

　また、喫緊の課題への対応として、高齢者等のコロナワクチン接種について補助を行うことが示されましたが、コロナ対策はほかに何も示されませんでした。現在も、高齢者や障害者施設では徹底して感染予防対策にとりくんでいますが、検査費用は施設の持ち出しです。今年の３月末まで実施していた検査への支援を復活させてほしい、と現場からは声が上げ続けられています。なぜ、この声に応えなかったのでしょうか。

コロナは終わっていない
必要な検査をしながら感染拡大を防ぐことを共有すべきです

　コロナは終わっていません。養護老人ホームで２０人感染している事例、重度の障害者が命を落とした事例など、今も、重症化リスクの高い人ほど困難に見舞われています。高齢者・障害者施設では、マスクや消毒、換気などの基本的な対策を続けています。こうした対策が重要であること、必要な検査を行いながら感染拡大を防ぐのが有効であることを改めて共有し、支援を行うべきです。少なくとも、現場から求められている検査への支援を復活させることを強く求めておきます。

共産党提案の児童育成手当の改正条例案
みなさんの賛同をよびかけます

　最後に、今回提案しました児童育成手当の改正条例案についてです。物価高騰のなか、厳しさを増しているひとり親家庭のみなさん、障害児のいる家庭のみなさんを支えるための最低限の提案です。みなさんの賛同をよびかけて討論といたします。

【共産党都議団が提案した
児童育成手当を充実する条例改正案】

１、条例改正案の概要
　ひとり親家庭に対して支給している児童育成手当（育成手当）を、子ども1人あたり月13,500円から月20,000円に引き上げます。
　20歳未満の障害者（愛の手帳１～３度程度、身体障害者手帳１～２級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方）を扶養している方に支給している児童育成手当（障害手当）を、子ども1人あたり月15,500円から月22,000円に引き上げます。
　育成手当、障害手当ともに、所得制限を撤廃します。
　施行日は2025年4月1日です。
２、提出理由
　ひとり親家庭の貧困は深刻であり、国民生活基礎調査でも、ひとり親家庭の貧困率は44.5％に上っています（2021年）。その上に、急速な物価高騰が重なり、くらしに大きな打撃を与えています。
　しかし、育成手当は1996年以降、28年間一度も引き上げられていません。急速な物価高騰が進む中、引き上げは極めて重要な課題となっています。
　また、障害手当についても同様に1996年以降は引き上げが行われておらず、障害児の生活の安定や発達保障のために引き上げが求められています。
　子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限をするべきではありません。東京都では０１８サポートにより子ども一人あたり月5,000円が所得制限なく支給されており、都立・私立高校、都立大学・高専などの授業料実質無償化も所得制限なく行われるようになりました。子どもの医療費助成についても、来年１０月からの所得制限撤廃を目指す方針が示されました。児童育成手当の所得制限も撤廃する必要があります。
　以上の理由から、本条例案を提出します。

意見表明に立つ原のり子
児童育成手当を充実する条例改正案の採決
賛成は３人＝起立している人
手前中央から左回りに里吉ゆみ都議（共産）、

さんのへあや都議（自由）、原のり子（共産）