文書質問から(2)フードパントリーについて
2024年 10月 10日
3つのテーマで
2024年都議会第2回定例会で都に出していた文書質問に対する答弁を紹介します。テーマは、(1)子ども食堂支援について(2)フードパントリーについて(3)都立学校・区市町村立学校に勤務する職員の自家用車による通勤について―の3つです。質問と答弁を一問一答の形式で紹介します。2回目は、「フードパントリーについて」です。
【原のり子のコメント】
困窮者への食料支援は、フードバンクやフードパントリー等の呼び方で、各地に広がっています。コロナ禍や物価高のなか、列をつくって並ぶ状況も広がりました。都庁下で行われている支援にも、600~700人以上の方が並んでいます。
ニーズは高いものの、活動を休止せざるを得なくなっているフードバンク、フードパントリーもあります。なぜ、そういう事態になっているのか。自治体としてどういう支援が必要なのか、問いました。
フードパントリーが活動を休止
「ボランティアでは限界がある」と
そこでうかがいます。
都はどのように認識しているか
(質問1)東京都は生活困窮者の支援の必要性について、どのように考えていま
すか。
(答弁1)都は、低所得世帯など生活に困窮する方に対して、個々の状況に応じた支援を行うため、これまでも生活保護や生活困窮者自立支援制度に加え、独自に様々な施策を実施しています。
フードパントリーの取り組み
都はどのような支援をしているのか
(質問2)フードパントリーの取り組みについて、どのような支援を行っていま
すか。
(答弁2)都は、平成30年度(2018年度)から、生活困窮者等に食料を提供し、適切な支援につなげるフードパントリーの立上げに要する経費について、地域福祉推進区市町村包括補助事業により支援しています。
また、令和4年度(2022年度)から、フードパントリーを運営する区市町村社会福祉協議会や、区市町村と連携してフードパントリーを運営する民間団体等に対して、運営に要する経費を直接補助しています
フードパントリー
都内で取り組んでいる団体数を把握しているか
(質問3)実際に、都内でこうしたとりくみをしている団体はどのぐらいあると把握していますか。
(答弁3)平成30年度(2018年度)から令和5年度(2023年度)までに地域福祉推進区市町村包括補助事業により、区市町村を通じてフードパントリーの設置の支援を受けた団体数は延べ20団体です。
また、令和5年度に、フードパントリーの運営に要する経費を補助した団体数は45団体です。
フードパントリーへの支援
都はどのように強化しようと考えているのか
(質問4)都として、こうしたとりくみへの支援をどのように強化しようと考えていますか。
(答弁4)原油や食料等の価格が上昇する中、都は令和4年度(2022年度)から、フードパントリーを運営する区市町村社会福祉協議会や、区市町村と連携してフードパントリーを運営する民間団体等に対して、食料調達や輸送等に要する経費を補助しています。
by hara-noriko | 2024-10-10 22:47 | 東京都政 | Comments(0)