決算特別委員会質問（11）朝鮮学校への運営費補助 復活を求める

決算特別委員会質疑
朝鮮学校への運営費補助　復活を求める

　都議会各会計決算特別委員会の質疑が１０月・１１月に行われました。私は第２分科会に所属して、１１のテーマで質問しました。その詳報を随時、紹介しています。１１回目の最終回は生活文化スポーツ局への質問で、朝鮮学校への運営費補助を復活するよう強く求めました。

【原のり子のコメント】

　こども基本条例が全会派一致でつくられたにもかかわらず、朝鮮学校だけ運営費補助を停止したままです。このような差別、人権侵害はあってはならないことです。総務委員会でも以前質問しましたが、今回、運営費補助を出している生活文化スポーツ局で初めて質問しました。
　質疑をおこない、運営費補助以外の補助は適用されているのに、運営費補助だけは出さないという状況に正当性はない、と改めて実感します。一日も早く復活するよう、引き続き求めていきます。
　以下が質疑の内容です。

外国人学校運営費補助
２０２３年度の予算と決算は

　原のり子　最後に、外国人学校運営費補助についてうかがいます。
　東京都は、都が認可した各種学校の外国人学校に対し、外国人学校運営費補助を出しています。昨年度（２０２３年度）、外国人学校運営費補助は何校に対して出され、予算、決算はどのようになっているか、うかがいます。

　生活文化スポーツ局私学部長　令和５年度（２０２３年度）に外国人学校運営費補助を交付しました学校は１６校であり、予算は９０９１万５０００円、決算は約７９７１万１０００円でございます。

なぜ外国人学校に対して支援をするのか
その考え方は

　原のり子　この外国人学校運営費補助ですけれども、そもそもなぜ外国人学校に対して支援をするのか、その考え方をうかがいます。

　私学部長　本補助事業の目的は、私立外国人学校の教育条件の維持向上及び在学する日本国籍を有しない幼児、児童生徒に係る就学上の経済的負担軽減を図ることでございます。

教育条件の維持向上を図ることは大事
補助を出す基準や要件はどうなっているのか

　原のり子　この補助を通じて、教育条件の維持向上を図ることを位置づけていることは大切です。子どもたちそのものを支援することにつながっているということです。
　では、この補助を出す基準、要件がどうなっているのか、うかがいます。

　私学部長　補助金交付要綱で定める要件は、私立各種学校のうち、専ら外国人を対象とし、わが国の幼稚園、小学校、中学校または高等学校の課程に相当する課程を有する外国人学校で、知事が指定するものでございます。

子ども１人あたり年１万５０００円
非常に少ないが学校運営にはなくてはならないもの

　原のり子　知事が指定する各種学校で、そこに通う子どものうち、外国籍の子どもたちを対象にしていると。１人当たり年額１万５０００円で、その人数分で補助されているわけですけれども、率直にいって、非常に少ない金額ではありますけれども、学校運営においては、なくてはならないものとなっていると思います。

コロナ禍のなかでとられてきた補助
どういう内容で何校におこなったのか

　原のり子　ただでさえ学校運営が大変ななか、この間はコロナ、また物価高騰が、さらに運営を厳しくしていると思います。この間、コロナ禍のなかで対策がとられてきた補助については、どういう内容のものを何校に対し行ったのか、うかがいます。

　私学部長　都は、令和２年度（２０２０年度）に、感染拡大を防止するため、私立学校が新型コロナウイルス対策として緊急に購入したマスクや消毒用アルコール等保健衛生用品の経費に対し、１校当たり５０万円を上限に補助を行いました。補助金を交付した学校は７９７校で、そのうち、外国人学校は２４校でございます。

運営費補助を出しているのは１６校
コロナ対策では２４校に補助を出した

　原のり子　現在、運営費補助を出しているのは１６校ですけれども、コロナ対策については、外国人学校２４校を対象にしたということです。
　このコロナ対策事業費助成事業は、感染拡大防止とともに、安定的に教育研究活動を継続することを目的とするとされていました。

支援は公平に
運営費補助も２４校に出されるべきではないか

　原のり子　この考え方からいけば、子どもたちを支えていくための支援は公平にやらなければならないし、教育条件の維持向上を位置づけている運営費補助も、本来は２４校に対して出されるべきではないかと思います。

運営費補助の対象になっていない外国人学校
校舎の改修や補修などへの補助はあるのか

　原のり子　現在、運営費補助の対象になっていない外国人学校は、校舎の改修や補修などを実施をしたい場合、都としては支援はあるのか、うかがいます。

　私学部長　特定建築物の設置者には、耐震化の努力義務が課されておりまして、都は、生徒の安全確保の観点から、外国人学校も含め、私立学校の校舎等の耐震化に係る経費、非構造部材の耐震対策工事に対する経費等の補助を行っております。

運営費補助の対象から除外されている朝鮮学校
コロナ対策や耐震では対象になっている

　原のり子　いま、運営費の補助から除外されている朝鮮学校についても、コロナ対策や耐震については対象になっているわけです。命に関わる問題ですから、当然のことだと思います。

教育を受ける権利を保障する運営費補助
こども基本条例に照らしても　朝鮮学校も対象にすべきだ

　原のり子　そうであれば、子どもが生きていく上で重要な教育を受ける権利を保障する運営費補助も、当然対象にすべきだと改めて指摘をしたいと思います。ここから排除し続けていることは、こども基本条例に照らしても、あってはならないことだと思いますし、一日も早く改善しなければならないと思います。

国際的に認められた子どもの権利を制限
民主主義のルールを逸脱している

　原のり子　外国人の子どもの教育についての国際的原則は、第１に、外国人の子どもには教育を受ける権利があり、その保障は、子どもが暮らしている国の政府の責任だとされています。運営費補助の問題でいえば、東京都の責任だといえると思います。
　第２に、外国人の子どもの教育には固有の中身があり、アイデンティティーや言語などが十分尊重される、このことが大事だといわれています。
　さらに、朝鮮学校の場合でいえば、朝鮮学校の教育は日本の学校に準じて行われています。政治的な問題と子どもの権利をごちゃ混ぜに論ずるようなことは間違っていると私は思います。子どもには、何の罪もありません。それなのに、国際的に認められた子どもの権利を制限しようということになれば、民主主義のルールを逸脱しているといわざるを得ないのではないかと思います。

子どもたちの声、署名、知事あてはがき…
運営費補助の復活を強く求める

　原のり子　子どもからの声や、また都民からも、運営費補助復活を求め１万８０００名を超えるような署名や、知事宛ての１０００名を超えるはがきなども、局のみなさんも知事も十分ご存じだと思います。運営費補助は復活することを強く求めて、質問を終わります。

【関連記事　朝鮮学校への運営費補助復活を】

▽福手ゆう子・原のり子対談
▽署名提出と都民集会
▽子ども政策の強化を
▽朝鮮学校への差別や偏見をなくすとりくみを

【決算特別委員会での質問】

（１）区市町村の公立図書館に都の支援を
（２）放課後等デイサービスと学校の連携について
（３）小中学校でのエアコン設置について
（４）視覚障害のあるあんまマッサージ指圧師雇用への支援
（５）都外の医療型障害児入所施設　すべてをサービス推進費の対象に
（６）生活訓練事業所のオンライン出席について
（７）コロナは終わっていない
（８）ギャンブル依存症と都立病院の役割
（９）結婚支援事業は見直しを
（10）自治体プールなどへの補助拡充を

駅前で都政報告