事務事業質疑から（７）新型コロナ対策

事務事業質疑　保健医療局
新型コロナ対策

　都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました（２０２４年１１月）。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、私としては重視して取り組んでいるものです。質疑の内容を随時、掲載します。
　これまで４回紹介してきた福祉局への質問に続いて、保健医療局に対しても質問しました。テーマは、（１）都立病院の患者権利章典について（２）都立病院の障害者雇用について（３）新型コロナ対策について（４）市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）について―です。事務事業質疑の７回目は、新型コロナ対策です。

【原のり子のコメント】

　コロナの感染傾向については、すでにこれまでの経験で明らかで、夏と冬に波がきています。何度も質問しているコロナ対策ですが、感染者が増えることが予測できる冬の直前なので、今回も、質問を行うことにしました。しかし、何も対策をとる気がなく、本当に驚きました。案の定、冬になって感染者がふえています。（保健医療局ホームページの「東京都新型コロナウイルス感染症情報」をみると、これまでの傾向と最新情報がわかります。）コロナで亡くなっている方も多くいることが軽視されているのではないでしょうか。さらに、後遺症相談窓口も復活させない…。自治体として、命をまもるための取り組みをするよう引き続き求めていきます。
　以下が質疑の内容です。

コロナや他の感染症の動向
どのように捉えているか、状況や対策は

　原のり子　コロナ対策についてうかがいます。まず、冬に向けてのコロナや他の感染症の動向をどのように捉えているか、状況や対策についてうかがいます。

　保健医療局感染症対策調整担当部長　新型コロナウイルス感染症は夏と冬感染拡大する傾向がありまして、１１月１１日～１７日までの第４６週都内定点医療機関当たり、患者報告数は１．２８人であります。このほか、インフルエンザは、１１月中旬流行開始の目安である報告数１．０人を超え、第４６週は２．０９人であります。
　次、マイコプラズマ肺炎は９月下旬、報告数が１９９９年の感染症法施行以来最多となっており、第４６週は４．２３人であります。
　次、伝染性紅斑は第４６週、都内１５保健所で警報基準の報告数２．０人を超え、都内全域で見ると１．９３人となっております。
　都は必要に応じて専門家の意見をうかがいながら、新型コロナの新たな変異株の監視を含め、さまざまな感染症の状況を把握するとともに、感染状況を踏まえ、基本的な感染予防対策を呼びかけるなど、適切に対応しております。

さまざまな感染症が広がっている
マスク着用、手洗い、換気などを強く呼びかけてほしい

　原のり子　基本的な感染予防対策については、これまで質疑をしたなかでも、場面に応じたマスク着用、手洗い、換気などと示されて答弁がされてきています。いまご答弁にあったように、これだけさまざまな感染症が広がっているなかで、改めて強く呼びかけていただきたいと思います。

コロナは終わっていない
感染を広げず重症化リスクの高い方を守る対策を

　原のり子　コロナは終わっていません。先週発表された定点医療機関当たり患者報告数が久しぶりに前の週を上回りました。例年、冬に感染拡大をしていることを考えると、やはりこれから警戒が必要だと思います。感染を広げず重症化リスクの高い方を守る対策を取るべきだと思いますが、何を実施しているのか、あるいは、これからどういう対策を取ろうとしているのか、うかがいます。

　保健医療局感染症対策部長　都は、本年（２０２４年）４月に通常の医療提供体制に完全移行した後も、高齢者施設等への感染対策支援チーム派遣など、必要な取り組みを継続しております。また、先月から始まった新型コロナワクチンの定期接種につきまして、初めて自己負担が生じますことから、高齢者等が接種しやすいよう、都独自の自己負担軽減策を実施しております。今後も東京都感染症対策連絡会議等において、都民に基本的な感染予防対策を呼びかけるなど、引き続き、適切に対応してまいります。

障害者、高齢者施設を中心に
緊急に職員の定期的検査や検査キットの配布をすべきだ

　原のり子　必要な取り組みを継続しているということなのですけれども、実際には（２０２４年）４月でコロナ対策はほぼ終了していると思うんですね。答弁されたものは、そのなかで辛うじて残っているものだと私は思います。ワクチンにしても昨年度まではもっと幅広く無料で接種できたんですけれども、残念ながら後退をしているといわざるを得ないと思っています。このまま感染が拡大してしまうということは絶対に避けなければならないと思います。コロナは重症化リスクの高い方たちにとっては命に関わる感染症です。また、感染が軽かった、無症状だったという人であっても、後遺症が長引き深刻だということが大きな問題となっています。少なくとも緊急に障害者、高齢者施設を中心に、職員の定期的検査や検査キットの配布をすべきと考えますが、いかがですか。

　感染症対策調整担当部長　多くの医療機関でコロナ患者に対応できる体制が構築されたことや国の方針を踏まえ、本年（２０２４年）４月に検査など新型コロナへの対応は通常の体制に移行しております。

「せめて検査ができるようにしてほしい」
この声を受け止めていただきたい

　原のり子　いまの状況でこれから冬に向かって増えるかもしれないと、警戒しなければならないというこの時点に立って考えていくということが必要だと思うんです。通常の体制に移行しましたということで終わらせるわけにはいかないのではないかと思います。現に障害者や高齢者の施設からも大変要望されています。「せめて検査ができるようにしてほしい」という声はたくさんありますので、その声を受け止めていただきたいと思います。

なぜ対策を取ろうとしないのか、非常に疑問
都立病院に後遺症相談窓口を設置すべきだ

　　原のり子　ワクチン接種については、体質的にできない方もいらっしゃいます。検査であれば基本的に誰もができて、感染拡大防止にとって不可欠です。なぜこれから冬に大きく増える可能性もあるというなかで対策を取ろうとしないのか、非常に疑問です。
　また、後遺症に苦しんでいる方は子供から大人までいます。都立病院で行っていた相談窓口はやめてしまいました。都の責任で後遺症相談窓口の設置をすべきだと思いますが、いかがですか。

　感染症対策調整担当部長　都では今年度（２０２４年度）も引き続き、後遺症に悩む方が身近な地域で受診できるよう、後遺症に対応する５００以上の医療機関の公表を行っております。また８月には新たに新型コロナ後遺症ポータルを開設し、後遺症に関するＱ＆Ａを掲載するとともに、後遺症に対応する医療機関について、所在地や症状で検索できる機能を追加し、利便性の向上を図っております。

後遺症相談窓口をなぜやらないのか
「自分で医療機関を探すこと自体困難だった」の声もある

　原のり子　ワクチンの副反応の相談の方は継続しているけれども、後遺症相談窓口はなぜやらないのでしようか。いまお話にあったとおり、ポータルサイトを充実させているということは重要だと思いますけれども、自分で探して病院へ行ってくださいということだけでなく、心配なことがあったらここに電話で聞けますという窓口はとても大事です。特に倦怠感が強くて動けなくなってしまう方が非常に多いといわれています。いろいろお話を聞いていきますと、「自分で医療機関を探すこと自体困難だった」、そういう話を多く聞きます。しかも、ひとり暮らしであったり、スマホやパソコンを持たない人は、より大きな困難を強いられます。こういう方たちを取り残さないようにすることが行政の役割だと思います。改めて、少なくとも都として後遺症相談窓口を設置する、そのことを検討するよう強く求めておきたいと思います。

【事務事業質疑　2024年11月】

（１）障害者の医療費負担軽減を急いで
（２）子ども・若者の依存症対策について
（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について
（４）障害者福祉会館のネット環境について
（５）都立病院の患者権利章典について
（６）都立病院の障害者雇用について

共産党東久留米市議団の市政報告懇談会
私も参加して都政について報告しました

右は、かもしだ芳美市議