都議会厚生委員会で陳情審査

首都直下地震に備えた抜本的対策を求める陳情
多摩地域の保健所を増設することを求める

　都議会厚生委員会に首都直下地震に備えた抜本的対策を求める陳情が提出され、審議しました（２０２４年１１月２８日）。陳情は、都立病院をはじめとした診療体制を確立するとともに、多摩地域の保健所を増設することを求めています。結果は、共産党が趣旨採択を求めたのに対して、自民・都ファ・公明・立憲・自由が不採択を主張したため、不採択となりました。
　私の意見表明を紹介します。

保健所の役割は以前にも増して重要に
多摩地域に５つの保健所では少なすぎる

　本陳情について意見を述べます。
　陳情は、都において、首都直下地震に備えた各分野での対策を求めているものです。厚生委員会には、都立病院をはじめとした診療体制を確立するとともに、多摩地域の保健所を増設することについて付託されています。
　地域防災計画には、医療体制や保健活動について位置づけられています。行政的医療を使命とする都立病院の役割は重要であり、万全の備えをしておくことが求められています。
　また、都の保健所は市町村を支援し、避難所などにおいての保健活動においても役割を果たすことが求められています。震災時にコロナのような感染症が流行している場合の対策など、保健所の役割は以前にも増して重要になっています。
　ところが、八王子と町田を除く２４市３町１村では保健所が５カ所しかありません。
　日常的に各市町村との連携を強めていくといっても、広い多摩地域に５つの保健所だけで、いざというときに、市町村のバックアップができるのか心配です。陳情が求めているとおり、増設が必要だと考えます。よって、本陳情の項目９に賛成するものです。

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