住宅費の負担を軽くして住み続けられる東京に

「家賃が上がって大変だ」の声が
ＵＲ団地に住んでいる人からも「負担が思い」

　いま、「家賃が上がって本当に大変だ」という声があります。先日、滝山団地（東久留米市）の地域で開かれた「つどい」に呼んでいただいて、みなさんからお話をうかがいました。民間アパートの家賃が上がっているというだけではなく、ＵＲ滝山団地に住んでいる方からも「負担が重くなっている」というお話もありました。

ただちに家賃補助を
減免の対象を広げる

　私たち日本共産党都議団としては、直ちに家賃補助を実施しよう、緊急にまず３年間実施しよう、毎月１万円の補助を出していく、そういう仕組みをつくろう、ということを提案しています。
　同時に、ＵＲの滝山団地などにお住まいのみなさんにも、いまある減免規定を活用させる、その減免規定の対象者を広げる、こういうことを実施していこう、と提案しています。

住まいは人権
自己責任を押し付ける政治は大問題

　住まいはみなさんが安心して生きていけるための土台です。住まいは人権…ヨーロッパでは常識です。住まいの提供については公的に責任をもってやっていくべきです。ところが、日本では自己責任を押し付けられている。そのこと自体が本当は大問題なんです。
　今の家賃の負担が重いというこの状況を解決していくために、家賃補助の実施、また減免規定をしっかり活用してＵＲ住宅でも家賃を下げていく、このことを私はどうしてもやらなければいけないと思っています。

ネットカフェで寝泊まりしている人も
一日も早く安定した住まいを

　そして、今なおネットカフェで寝泊まりしている方は４０００人。そのなかには、ネカフェで泊まり、起きたら隙間バイトを探し、日銭を稼いでまたネカフェに泊まる…という生活を送っている若者たちもいます。支援団体の方にうかがうと、この生活は間もなく破綻してしまう、体も壊してしまう、一日も早く安定した住まいが必要だと話されます。誰もが、安心して住むところがあり、生きていくことのできる東京にしていくため、とりくんでいきます。

【共産党都議団の政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」】

　日本共産党都議団は、▽当面３年間、１００万世帯に月１万円の家賃補助。子育て世帯、若者、学生、高齢者、シングル女性をはじめ、家賃値上がりで苦しんでいる幅広 い世帯を支援▽公社住宅の家賃が近隣民間家賃に合わせて決まる仕組みを改め、中間所得層向けに所得に応じた家賃の住宅供給を再開し１０年間で５万戸を供給▽ＵＲ住宅に家賃減免制度を都市再生機構法（２５条４）に基づいて創設し、低所得者、高齢者の住まいの安定をはかります▽約１万７千戸の募集にのべ約１３万６千人もの申し込みがある都営住宅について、（１）２６年ぶりの新規建設再開（２）建て替え時の増設（３）借り上げ都営住宅の活用―で１０年間で１０万戸を供給する、ことを提案しています。

後援会のみなさんと一緒に滝山団地の前で訴えました（東久留米市）
たくさんの方に声をかけていただきました