文書質問から（２）地域における多様な居場所確保事業

私の文書質問に対して東京都から答弁がきました
地域における多様な居場所確保事業について

　２０２５年都議会第１回定例会のときに文書質問を東京都に提出していました。これへの答弁が来ていますので紹介します。質問のテーマは、（１）障害者の余暇活動支援（２）地域における多様な居場所確保事業－の２つです。質問と答弁を一問一答の形式で紹介します。２回目は、地域における多様な居場所確保事業です。

【原のり子のコメント】

　不登校の親の会で学んだ、「信じて、まかせて、待つ」が何より大切だと思い、これまで地域の居場所を支援することを求めてきました。今年度の新規事業「地域における多様な居場所確保事業」はそういう意味で、大事な一歩だと思います。教育庁ではなく福祉局の事業としたことも重要です。学校復帰を目標にするのでなく、一人ひとりの歩みを何より大事にしてほしい。よい施策になるよう、質問しました。まだ、今年度スタートのため、ふみこんだ答弁がありませんでしたが、見守りをする支援員の人件費を出すということは重要です。また、質問を出したときのやりとりのなかで、回数の制限や継続しての利用の制限はしないという考えだとわかりました。
　今後の課題としては、区市町村がどのぐらい手を上げるかだと思います。子どもたちを応援するよい事業になるよう引き続き見守ります。
　以下が質問と答弁です

地域における多様な居場所確保事業
新規事業　不登校児童の受け皿創出、保護者や学校との連携など

　来年度（２０２５年度）予算案に、新規事業として提案された本事業は、地域の社会資源を活用し、不登校等の困りごとを抱えている児童の受け皿を創出するとともに、保護者や学校関係者等と連携し児童を支援する区市町村に対し補助する、と説明がありました。

不登校の子どもは過去最高
安心して休んで充電でき、自分で動き始めることを見守る

　不登校の子どもたちは、東京でも過去最多です。２０１９年度は１６，０６８人でしたが、２０２３年度には、３１，７２６人にものぼっています。どの子どもたちも楽しく通える学校づくり、先生の体制強化、少人数学級の実現などのとりくみとともに、不登校の子どもたちが安心して休んで充電でき、自分で動き始めることを見守っていくこともとても重要です。学校の外に安心できる居場所があり、信頼できる大人のサポートや、友達との交流があることが大切です。また、保護者に寄り添い、相談にのる支援も必要です。そうした観点から、この事業についての考え方や意義について以下質問します。

地域における多様な居場所確保事業
補助の概要はどういうものか

　（質問１）まず、補助の概要はどういうものか、うかがいます。

　（答弁１）都は、地域における多様な居場所確保事業において、小学校の環境に馴染めず、学校を休みがちになった児童に一時的な居場所の提供を行う区市町村に対して、児童の見守りを行う支援調整員の配置等に必要な経費を支援することとしています。

福祉局での実施
なぜなのか

　（質問２）なぜ、福祉局で本事業を実施することにしたのですか。

　（答弁２）本事業では、保育所や児童館など地域の社会資源を活用した多様な居場所の提供を行う区市町村の取り組みを支援することとしています。

教育庁など
他局との連携は？

　（質問３）教育庁など、他局との連携はどのように考えていますか。

　（答弁３）本事業では、児童の居場所に配置された支援調整員が、保護者や学校等と連携しながら見守りを行うこととしています。

周知について
どのようにすすめるか

　（質問４）周知はどのようにすすめますか。

　（答弁４）都は、区市町村の福祉主管部署や教育委員会に対して、本事業の活用を周知しています。

安心して日々を過ごせているか、という視点を大切に
継続して居場所が利用できるように求める

　（質問５）学校に登校するようになったかどうかで「成果」をみるのでなく、安心して日々を過ごせているか、という視点を大切にし、継続して居場所が利用できるように求めますが、いかがですか。

　（答弁５）本事業では、小学校の環境に馴染めず、学校を休みがちになった児童が安心して過ごせる居場所を、区市町村が地域の実情に応じて確保できるよう支援することとしています。

【文書質問】
（１）障害者の余暇活動支援

光と水