国保料（税）引き下げ・公立病院への財政支援強化で申し入れ

都として高すぎる国保料（税）引き下げへ努力を
共産党区市町村議員が申し入れ

　日本共産党東京都委員会、都議団、区市町村議員団は１２月２５日、「異常な物価高騰などで都民生活が極めて深刻な事態に陥っているもと、東京都として高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げるため、あらゆる努力を求める申し入れ」を行いました。住民のみなさんの苦労を最もよくわかっている区市町村議員の方々が、切実な問題を質問、要望しました。

来年度は新たに「こども納付金」が課せられる
１万１８２６円もの大幅値上げに

　来年度は、新たに「子ども納付金」が課せられます。先日開かれた東京都の国民健康保険運営協議会では、それらを含めた国保料（税）は、自治体からの法定外繰り入れを行わない場合、１人あたり１９万１６８２円、今年度と比べ、１万１８２６円もの大幅値上げになるとの試算が示されました。
　それなのに、国は、法定外繰り入れをなくしていく計画を各区市町村にもたせています。「連続値上げをしても繰り入れを解消はできない」との声もだされ、矛盾はますます広がっています。自治体が繰り入れして値上げを抑制する努力も認めない。そういう状況のなかで、都としての区市町村への独自の財政措置もおこなわない…。都の担当は、国保の構造的な問題をもっていることは指摘しつつも、都の独自の努力を強める考えに立っていません。

国保加入者の６割が非正規労働者、無職者、年金生活者
いまこそ都が役割を発揮するとき

　国保加入者の６割が非正規労働者、無職者、年金生活者というなかで、すでに負担能力の限界を超えています。また、差し押さえの実態も改めて問題が示されました。今こそ、都が役割を発揮すべきです。この申し入れをもとに引き続き国保料（税）の引き下げへとりくんでいきます。

公立病院への財政支援　抜本的に強化を
地域の市議か次つぎに発言

　国保の申し入れのあと、「公立病院への財政支援を抜本的に強化することを求める申し入れ」もおこないました。東京都の調査でも、民間も公立も病院の経営状況は深刻で、7割を超える病院が赤字、公立病院については９割が赤字だとわかりました。東京都は、国に対し、診療報酬は１０％の引き上げが必要だと提言しました。しかし、２．２２％増（本体部分は３．０９％）にとどまりました。こうしたなかで、数億から十数億の赤字を抱えている東京の公立病院に対しても支援の強化が必要です。市長会からも最重点要望としてあげられています。町田、日野、稲城、青梅、公立昭和、など次つぎと地域の市議から発言がありました。来年度予算に病院支援がしっかり入るように、とりくみを強めなければと改めて思いました。

国保料（税）引き下げへ都の努力を求める区市町村議員団と都議団私も参加
司会もしました

公立病院への財政支援強化を求める市区町村議員団と都議団