東京都の平和事業を充実させてほしい 文書質問から
2026年 01月 07日
都議３期目 最初の文書質問
３つのテーマで 冒頭は都の平和事業
私の文書質問と都の答弁を紹介します。２０２５年６月に都議会議員選挙がおこなわれ、私にとって３期目がスタートしました。その最初の文書質問です。都議会第３回定例会（９月議会）で都に提出していた質問に対して第４回定例会（１２月議会）で都の答弁が返ってきました。質問のテーマは、▽都の平和事業について▽バス停のベンチと上屋（屋根）設置について▽都営住宅の環境改善について―の３つです。テーマに分けて、質問と答弁を一問一答の形で紹介します。最初は、都の平和事業についてです。
【原のり子のコメント】
清瀬・東久留米をはじめ、多くの地域で、市民のみなさんがねばりづよく平和の取り組みを続けています。こうした取り組みを都として支援していくこと、区市町村の取り組みに学んで都の平和事業を充実させていくこと、とりわけ、子どもたちに引き継いでいく努力が必要です。今回質問して、都は、区市町村の平和のとりくみについてはとくに把握していないこと、財政的な支援はしていないことがわかりました。今後調査もして、区市町村がどのようなとりくみをしているのか、明らかにし、草の根の平和のとりくみを都が支援していくことを求めていきたいと思います。そして、都として一日も早く、非核平和都市宣言をおこなうこと、平和祈念館を設置することを求めていきます。
以下が、質問と答弁です。
２０２５年は戦後・被爆８０年
大事なのは歴史の事実を学び共有すること
２０２５年は戦後・被爆８０年です。今年の夏は、例年以上に各地域でさまざまな平和のとりくみがおこなわれました。戦争を体験された方々が高齢になり、その痛苦の体験や思いを戦争を知らない世代がしっかり引き継いでいくことが重要な課題となっています。最も大事なことは、歴史の事実を学び、共有することです。
清瀬市が実施する「ピースエンジェルズ」のとりくみ
小中学生が広島で事実を体験
清瀬市では、１９９５年から毎年、ピースエンジェルズ（児童・生徒広島派遣）事業を実施しています。市のホームページには、「広島において、直接過去の事実を体感することによって、戦争の悲惨さや人命の尊さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことのできる力を育てることを目的にしています」と書かれています。公募によってあつまった小中学生たちが、広島に行き被爆者のお話しを聞いたり、平和記念資料館などの見学をおこない、学んだことを「平和祈念フェスタ in清瀬」で報告しています。今年（２０２５年）もすばらしい報告でした。子どもたちは口々に、広島に直接行き、現地を見て、被爆者のお話を聞いたことが本当によかった、平和の大事さを伝えたいと話していました。
都の平和事業
子どもや若者が主体的に参加できる内容に充実を
都としても平和事業を実施していますが、戦争を風化させないということが焦眉の課題となっているなか、この機会に子どもや若者が主体的に参加できる内容に充実させていくことが必要だと考え、以下質問します。
平和事業を充実させてほしい
その意義、目的、実施状況は
（質問１）戦後・被爆８０年という節目の年にあたり、東京都としての平和事業を充実させてほしいと考えますが、東京都としての平和事業にとりくむ意義、目的、実施状況をお聞かせください。また、東京都戦没者追悼式及び東京都原爆犠牲者追悼のつどいを実施していると認識していますが、これらの事業の実施状況をうかがいます。
（答弁１）戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要です。
そのため、都は、東京都平和の日条例（平成２年＝１９９０年＝東京都条例第９０号）を制定し、３月１０日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しています。 令和６年度（１９９４年度）に実施した記念式典には３６７人が参加し、東京空襲資料展には計２８３３人が参加しました。
毎年８月１５日には、戦没者の御遺族等が参列し、東京都戦没者追悼式を開催しています。令和７年度（１９９５年度）は４３２人が参列しました。
また、毎年、都内在住の被爆者やその御遺族等が参列し、東京都原爆犠牲者追悼のつどいを開催しています。令和７年度は１５４人が参列しました。
都の平和事業
区市町村との連携はおこなわれているか
（質問２）東京都が実施している平和事業において、区市町村との連携はおこなわれていますか。
（答弁２）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
都内の区市町村
自治体の予算による平和事業はいくつあるか
（質問３）都内の区市町村において、自治体の予算による平和事業にとりくんでいるのはいくつあるか把握していますか。また、東京都の補助はおこなわれていますか。
（答弁３）都は、区市町村の予算による平和事業については把握していません。
また、都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
子どもや若者を被爆地等に派遣するとりくみ
実施している区市町村は？
（質問４）そのなかで、子どもや若者を被爆地等に派遣するとりくみをおこなっている区市町村はどのぐらいありますか。
（答弁４）都は、区市町村の予算による平和事業については把握していません。
区市町村のとりくみを都が支援してほしい
都としても新たなとりくみを実施するよう求める
（質問５）戦争を語り継ぎ、風化させず、平和を守っていくために、子どもや若者を対象にしたとりくみをおこなう区市町村を都が支援すること、そして都としても新たなとりくみを実施することを求めますが、見解をうかがいます。
（答弁５）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
また、毎年３月１０日の東京都平和の日に合わせて、平和の意義や大切さを都民に周知しており、今年度は、広報動画をユーチューブやインスタグラムに掲載するほか、子ども向け新聞への広告を追加するなど、若者に向けた発信も行っています。
自主的な団体や町会・自治会など
とりくみを支援し財産を引き継ぐことも大切
（質問６）自主的な団体や町会・自治会などで、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐことにとりくんでいる団体もあります。これらの団体の要望を聞きながら支援し、また体験談などの財産を行政として引き継いでいくことも大切だと思いますが、見解をうかがいます。
（答弁６）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しており、各地域において、住民に平和の大切さを伝える取組への支援となっています。
３つのテーマで 冒頭は都の平和事業
私の文書質問と都の答弁を紹介します。２０２５年６月に都議会議員選挙がおこなわれ、私にとって３期目がスタートしました。その最初の文書質問です。都議会第３回定例会（９月議会）で都に提出していた質問に対して第４回定例会（１２月議会）で都の答弁が返ってきました。質問のテーマは、▽都の平和事業について▽バス停のベンチと上屋（屋根）設置について▽都営住宅の環境改善について―の３つです。テーマに分けて、質問と答弁を一問一答の形で紹介します。最初は、都の平和事業についてです。
【原のり子のコメント】
清瀬・東久留米をはじめ、多くの地域で、市民のみなさんがねばりづよく平和の取り組みを続けています。こうした取り組みを都として支援していくこと、区市町村の取り組みに学んで都の平和事業を充実させていくこと、とりわけ、子どもたちに引き継いでいく努力が必要です。今回質問して、都は、区市町村の平和のとりくみについてはとくに把握していないこと、財政的な支援はしていないことがわかりました。今後調査もして、区市町村がどのようなとりくみをしているのか、明らかにし、草の根の平和のとりくみを都が支援していくことを求めていきたいと思います。そして、都として一日も早く、非核平和都市宣言をおこなうこと、平和祈念館を設置することを求めていきます。
以下が、質問と答弁です。
２０２５年は戦後・被爆８０年
大事なのは歴史の事実を学び共有すること
２０２５年は戦後・被爆８０年です。今年の夏は、例年以上に各地域でさまざまな平和のとりくみがおこなわれました。戦争を体験された方々が高齢になり、その痛苦の体験や思いを戦争を知らない世代がしっかり引き継いでいくことが重要な課題となっています。最も大事なことは、歴史の事実を学び、共有することです。
清瀬市が実施する「ピースエンジェルズ」のとりくみ
小中学生が広島で事実を体験
清瀬市では、１９９５年から毎年、ピースエンジェルズ（児童・生徒広島派遣）事業を実施しています。市のホームページには、「広島において、直接過去の事実を体感することによって、戦争の悲惨さや人命の尊さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことのできる力を育てることを目的にしています」と書かれています。公募によってあつまった小中学生たちが、広島に行き被爆者のお話しを聞いたり、平和記念資料館などの見学をおこない、学んだことを「平和祈念フェスタ in清瀬」で報告しています。今年（２０２５年）もすばらしい報告でした。子どもたちは口々に、広島に直接行き、現地を見て、被爆者のお話を聞いたことが本当によかった、平和の大事さを伝えたいと話していました。
都の平和事業
子どもや若者が主体的に参加できる内容に充実を
都としても平和事業を実施していますが、戦争を風化させないということが焦眉の課題となっているなか、この機会に子どもや若者が主体的に参加できる内容に充実させていくことが必要だと考え、以下質問します。
平和事業を充実させてほしい
その意義、目的、実施状況は
（質問１）戦後・被爆８０年という節目の年にあたり、東京都としての平和事業を充実させてほしいと考えますが、東京都としての平和事業にとりくむ意義、目的、実施状況をお聞かせください。また、東京都戦没者追悼式及び東京都原爆犠牲者追悼のつどいを実施していると認識していますが、これらの事業の実施状況をうかがいます。
（答弁１）戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要です。
そのため、都は、東京都平和の日条例（平成２年＝１９９０年＝東京都条例第９０号）を制定し、３月１０日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しています。 令和６年度（１９９４年度）に実施した記念式典には３６７人が参加し、東京空襲資料展には計２８３３人が参加しました。
毎年８月１５日には、戦没者の御遺族等が参列し、東京都戦没者追悼式を開催しています。令和７年度（１９９５年度）は４３２人が参列しました。
また、毎年、都内在住の被爆者やその御遺族等が参列し、東京都原爆犠牲者追悼のつどいを開催しています。令和７年度は１５４人が参列しました。
都の平和事業
区市町村との連携はおこなわれているか
（質問２）東京都が実施している平和事業において、区市町村との連携はおこなわれていますか。
（答弁２）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
都内の区市町村
自治体の予算による平和事業はいくつあるか
（質問３）都内の区市町村において、自治体の予算による平和事業にとりくんでいるのはいくつあるか把握していますか。また、東京都の補助はおこなわれていますか。
（答弁３）都は、区市町村の予算による平和事業については把握していません。
また、都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
子どもや若者を被爆地等に派遣するとりくみ
実施している区市町村は？
（質問４）そのなかで、子どもや若者を被爆地等に派遣するとりくみをおこなっている区市町村はどのぐらいありますか。
（答弁４）都は、区市町村の予算による平和事業については把握していません。
区市町村のとりくみを都が支援してほしい
都としても新たなとりくみを実施するよう求める
（質問５）戦争を語り継ぎ、風化させず、平和を守っていくために、子どもや若者を対象にしたとりくみをおこなう区市町村を都が支援すること、そして都としても新たなとりくみを実施することを求めますが、見解をうかがいます。
（答弁５）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しています。
また、毎年３月１０日の東京都平和の日に合わせて、平和の意義や大切さを都民に周知しており、今年度は、広報動画をユーチューブやインスタグラムに掲載するほか、子ども向け新聞への広告を追加するなど、若者に向けた発信も行っています。
自主的な団体や町会・自治会など
とりくみを支援し財産を引き継ぐことも大切
（質問６）自主的な団体や町会・自治会などで、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐことにとりくんでいる団体もあります。これらの団体の要望を聞きながら支援し、また体験談などの財産を行政として引き継いでいくことも大切だと思いますが、見解をうかがいます。
（答弁６）都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出しており、各地域において、住民に平和の大切さを伝える取組への支援となっています。
初から平和を訴え続けています
by hara-noriko | 2026-01-07 23:04 | 東京都政 | Comments(0)
