東京都が来年度予算案を発表しました

東京都が来年度予算案を発表
共産党都議団の幹事長談話をお読みください

　東京都は１月３０日、２０２６年度予算案を発表しました。これについて、日本共産党都議団は、幹事長談話を発表しました。ぜひ、ご覧ください。

都民の声・運動と結んで共産党が論戦してきたこと
重要なものが盛り込まれました

　都民の声と運動と結んで、共産党都議団で論戦してきたことで実現しているものも多々あります。水道基本料金の４か月無償化、低所得世帯に対する１０万円のエアコン補助、シルバーパスのモノレールへの適用、公立小中学校のエアコン更新補助や都立高校のトイレや校舎の改修など、重要なものが盛り込まれました。

東京アプリのポイント加算で物価高騰支援？
排除される人たちがいるままでいいのか

　また、第４回定例会で、都は、東京アプリのポイントを加算して、物価高騰支援だと補正予算で出してきましたが、マイナカードがあり、機能が新しいスマホがあり、１５歳以上の人しか対象ではなく、共産党都議団としては反対し、物価高騰で苦しんでいるすべての人を対象にした支援をすべき、と強く求めてきました。具体的に、水道料金の無償化なども提案してきました。
　そうしたなか、水道基本料金が４カ月間とはいえ無料になり、アプリの対象にならない１５歳未満の子どもたちには、ひとり１万１０００円支給するという提案がされました。これ自身はよかったのですが、今日、高齢者の団体の方から、「ガラケーの高齢者もいるし、もっとわかりやすい支援をしてほしい」「高齢者への配慮が足りないのではないか」とご意見をいただきました。本当にその通りです。都は、スマホ購入の支援をやっているといいますが、それならスマホを持たないひとを排除してよいということにはならないです。また、マイナカードについてもあくまで任意なのに、それがない人が排除されるのは問題です。さらなる改善を求めていきます。

障害者の居場所・余暇活動支援
新しい補助も１０億円で提案されています

　障害者の居場所・余暇活動支援の新しい補助も予算案として出されました。福祉局の要求段階よりも予算額をふやし、１０億円で提案されています。第４回定例会で、陳情が不採択になったあとも、あきらめずに、関係者のみなさんが働きかけた力は本当に大きいです。より良い内容になるよう、しっかり議論していきます。

障害者福祉手当、児童育成手当、障害者医療費助成に変化なし
国保税や後期高齢者医療費の負担軽減もなし

　しかし…、障害者福祉手当、児童育成手当、障害者医療費助成については、現時点では変化がありません。国保税や後期高齢者医療費の負担軽減もありません。暮らしが大変になっているなかで、もっとも改善すべきことが置き去りにされています。その一方で、再開発、大型道路建設、巨大噴水、プロジェクションマッピングなど、お金の使い方を改めるべき課題がたくさんあります。とりくみを強めます。

結婚支援に今まで以上に予算を振り向けている
どんな生き方も応援する、というメッセージこそ発信すべき

　幹事長談話に書ききれなかった課題もたくさんあります。その中の１つとして、知事が結婚支援に今まで以上に予算を振り向けていることも大きな問題です。結婚するかしないか、子どもをもつかもたないか、それは一人ひとりの生き方の問題です。どんな生き方も応援する、というメッセージこそ、自治体は発信すべきです。この問題は、私自身も、都議団としても、とりくんできている課題ですが、より深めて議論する必要があると感じています。

都議団報告１・２月号
ぜひご覧ください

　共産党都議団報告１・２月号には、予算案の大きな特徴や、各会派の請願・陳情に対する態度などもわかりやすく書いてあります。ぜひ、参考にしてください。

共産党東久留米市議団の市政報告懇談会で都政報告
共産党都議団報告１・２月号