都内区市町村の平和事業を調査

日本共産党都議団が記者会見
全区市町村の回答を得て結果を発表

　日本共産党都議団は３月６日、「東京都内区市町村における平和事業の調査結果」について、記者会見を行いました。すべての区市町村から回答を得て、その結果を発表しました。

多くの区市町村が平和事業にとりくんでいる
４５．１％の自治体で子どもたちや若者を被爆地などに派遣

　調査で、多くの区市町村が平和事業に取り組んでいることがわかりました。私が注目したのは、被爆地などへ若者や子どもたちを派遣する取り組みを、４５．１％の自治体がとりくんでいることです。思った以上に実施している自治体が多いと思いました。平和を守っていくカギは、子どもたちです。すべての自治体で、こうしたとりくみができるように、都が支援する、あるいは都としても実施する、ということが大事だと思います。

平和に関する宣言
都内全体で８８．７％　区と市は１００％

　また、平和に関する宣言は、全体では８８・７％、区と市は１００％おこなっています。東京都も、一日も早く非核平和都市宣言を実施する必要があると改めて思いました。

平和事業　私も文書質問で取り上げて
都の事業強化を　区市町村への支援を　平和祈念館早期建設を

　私は、第３回定例会で文書質問をおこない、平和事業について質問しましたが、都は、区市町村の平和事業はいっさい把握していませんでした。そして、区市町村への支援としてやっていることは、東京空襲関連の資料を貸し出すことだけでした。この調査をきっかけに、都としての平和事業を強化してほしい、区市町村への支援をしてほしい、そして、平和祈念館を早期につくることを求めたいと思います。

調査のきっかけは都民の意見
草の根から平和を守りぬく努力をしていきたい

　昨年、戦後８０年にあたり、「地域の平和事業をもっと強めたい」「他の自治体や東京都の取り組みを知りたい」と都政懇談会の場で意見が寄せられ、文書質問をおこない、都議団としての調査にもつながりました。やはり、市民のみなさんの声やとりくみは大事だなと実感しています。平和を脅かすさまざまな動きが起きているなか、この調査結果も生かして、草の根から平和を守りぬく努力をしていきたいと思います。

記者会見する日本共産党都議団
（左から）斉藤まりこ都議、とや英津子都議、
せいの恵子都議、原のり子
私も調査結果についてコメントしました