2011年 04月 12日 ( 2 )   

障がい者福祉は削減でなく充実を   

3月議会一般質問から(6)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報最終回です。悪名高い自立支援法の廃止を主張するとともに、障がい者福祉にかかわる市の姿勢と認識を問いました。シリーズ最終回です。

障害者自立支援法の延命につながりかねない
 昨年12月、障がい者や家族、障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の強い反対をおしきって、障害者自立支援法「改正」法が成立しました。この「改正」法は、自公政権下で作成された障害者自立支援法をベースにしたもので、自殺者までだした応益負担制度や障がい児・者施設の経営危機を招いている日払い報酬制度を温存するなど、障害者自立支援法の延命につながりかねないものです。
低所得者の負担軽減は行われず
 自立支援法違憲訴訟原告・弁護団は、必要な当面の対策は政省令や予算措置で行なえるものであり、「障害者の尊厳を傷つけるとして、本質的に存在を否定されたはずの法律自体を改正する必要はありません」と強く指摘していました。
 そして、2011年度予算における障がい福祉関係予算は、「改正」法の具体化をすすめる一方、障がい者とその家族が強く求めていた、自立支援医療の低所得者の負担軽減は行われませんでした。
障がい者・関係者のみなさんと力を合わせ
 逆流を許さず、2013年8月までに自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法の制定を約束した「基本合意」を実施させるため、共産党として、障がい者・関係者のみなさんと力を合わせてとりくんでいく決意です。
市の障がい者福祉の課題
 こうしたなかでの、市の障がい者福祉の課題について、以下、質問します。
 (1)地域生活支援事業について
 今回示されている市の予算案では、移動支援の充実ははかられたのでしょうか? とくに全身性身体障がい者の方を対象にすることを求めてきたが、そのことはもりこまれているのかうかがいます。
 (2)特別支援学校卒業、ならびに、さいわい福祉センターでの3年間の支援修了後の受け皿について
 今年度、さいわい福祉センターを修了する3人の方は、4月からの日中活動の場は決まったのですか?

【答弁と感想】
全身性身体障がい者の移動支援 市は真剣に対応すべきです
 (1)移動支援の対象になっていない、全身性身体障がい者(成人で14人)は、今回も対象からはずされていることが明らかになりました。市は、この方たちを対象にすると、1000万円増額しなければならず、財政的にむずかしい、と。もちろん、移動支援を含む地域生活支援事業全体の国の予算も充実されていないなかで、市として対応していくには限界もあります。しかし、それにしても…と思うのです。少なくとも市として、利用を申し出てこられたときには、相談に応じ、対応するようにするぐらいのことは最低でもできるのではないでしょうか。自治体の姿勢が問われます。
「活動センターかなえ」の施設改善 市は急いでとりくめ
 (2)さいわい福祉センターでの3年間の活動を終了した3人の方の次の行き先については、一人の方がまだ決まっていないことが明らかになりました。4月を目前にしているのに…。では作業所は定員いっぱいかというと、「活動センターかなえは8人分空いている」。つまり、かなえは2階にある作業所なので、車椅子など重度の方は入りたくても入れないのです。この問題を大至急改善しなければ、毎年、こうした状況の繰り返しになります。まずは、まだ行き先未定の一人の方について、4月に間に合うように対応すること。そして市として、かなえの施設改善に急いでとりくむこと、を再度強くもとめました。市は、対応する考えを答弁しました。
 その後、未定だった一人の方は、作業所側の努力で受けいれられることになり、かなえの今後についても協議が行なわれています。かなえは、東久留米市の障がい者施設の代表者が話し合い、重度障がい者の日中の受け皿が必要だという共通認識のもと設置された作業所です。法人まかせにせず、市が責任をもって対応していくよう、今後もはたらきかけていきます。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
3月議会一般質問から(5) 市民生活を直撃する国保税の引き上げ

                          カタクリ                    
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by hara-noriko | 2011-04-12 14:20 | 市政報告 | Comments(0)

市民生活を直撃する国保税の引き上げ   

3月議会一般質問から(5)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報5回目です。市は来年度、国民健康保険税の引き上げを計画しています。市民の生活をどう理解した上での引き上げ提案なのか、をただしました。

税率改定はどういう考え方で提案されているのか
 この3月議会に、来年度の国保税引き上げ(総額2億円。1人あたりにすると5200円)の議案が提出されています。くわしくは、厚生委員会で議論することになるわけですが、ここでは基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 昨年、全6回にわたり、担当課により国民健康保険についての解説記事を広報で連載されました。国保会計の状況を市民に周知しながら、税率改定について考えていくべきと1年前、私たちも提案しましたが、そのひとつとして実行されたことについてよかったと思います。
 そのうえで、今回の税率改定はどういう考え方にたち提案されているのか、をうかがいます。「広報ひがしくるめ」での連載でも書かれていますが、国民健康保険は公的医療保険の安全網(セーフティーネット)としての役割を担っています。市民のくらしの状況をどのようにとらえ、その結果引き上げの提案をしているのか、うかがいます。

【答弁と感想】
 市長は、市民生活が厳しいことは認識している、と述べました。しかし、国保会計の厳しさ、一般会計の厳しさを考慮し、医療費増分だけは引き上げたい、とのこと。また、国保が近い将来広域化したときに、突然高い国保税にならないように、徐々に上げていくようにしたい、との考えも述べられました。
市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない
 国保に関しても、厚生委員会、予算特別委員会でも重ねてとりくみました。
 たしかに財政運営が厳しい状況にあるのは事実です。しかし、今の市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない、と共産党は考えています。
 もともと、全世帯のうち4割の世帯が国保に加入し、総所得から33万円を差し引いた旧但し書き所得、300万円以下の方が88.5%を占めていますが、この3年間で国保加入者の所得が12万円も落ち込んでいること、短期保険証発行数は954件、国保税を含めた税金の差し押さえ件数は1210件にものぼっています。
 これでもし国保税を引き上げた場合、さらに「納めたくても納められない」という状況が広がるのではないでしょうか。
国保税据え置きは可能
 3月補正の時点で基金が2億4800万円。そのうち、9800万円は2011年度予算に組み入れる、5000万円は東京都からの借り入れの返済に充てるとのこと。約1億円は今後の返済のためにプールしておくとのことです。担当は、今後基金は数千万単位で増加すると見込んでいます。さらに、課税限度額のみを引き上げることにより、低所得者にしわ寄せをせずに2600万円ほどの増収をはかることもできます。そうした工夫により、国保税を据え置くことを提案しました。
 国保は社会保障です。市民生活を考え、ギリギリまでの工夫をしていくこと。その上で、どうしても市民に協力をお願いしなければならないときは、十分相談をして決めていくこと、その姿勢が市には求められていると思います。
国の責任も問う
 また、国保については、国が国庫負担を1984年50%から24%にまで落ち込ませてきたという根本的な問題があります。こうした国の責任を自治体からしっかり問うことも、ますます重要になっていると実感しています。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
3月議会一般質問から(6) 障がい者福祉は削減でなく充実を

                   今年も咲いた南沢湧水のニリンソウ
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by hara-noriko | 2011-04-12 01:31 | 市政報告 | Comments(0)