2011年 10月 26日 ( 1 )   

馬場市長に緊急申し入れ   

 10月25日、日本共産党東久留米市議団は、馬場市長に「市民の健康とくらしを守る緊急要望」を申し入れ、懇談しました。申し入れ内容は、以下のとおりです。

東久留米市長
馬場 一彦 殿
           市民の健康とくらしを守る緊急要望書
                                   2011年10月25日
                                   日本共産党東久留米市議団
                                   篠原 重信  原 紀子
                                   永田 雅子  村山順次郎

 市長におかれましては、第4回定例会や来年度予算に向けての準備等で大変ご多忙のことと推察いたします。
 さて、依然として、市民のくらしは大変厳しい状況にあります。そのうえ、来年度はさまざまな公共料金の改定が予定されています。また、放射能汚染から市民、とりわけ子どもたちの健康を守っていく問題も、ますます切実な課題となっています。地方自治法で規定しているように、地方自治の本旨は『市民福祉の向上』です。その立場にたって、情報公開、市民参加、市民合意を大事にした市政運営をおこなわれるよう、強く求めるものです。
 以下、緊急を要する5項目について要望いたします。

(1)放射能汚染から市民・子どもの命と健康を守る問題について
 20日、小中学校3か所において、基準を超える放射線量が測定された。このことにより、子どもたちが日常的に過ごしている場所については、ただちに測定する必要があることがいっそう明らかになった。共産党市議団としては、この間、市内21カ所の測定では十分とはいえない、と指摘してきたが、改めて、すべての小中学校・幼稚園・保育園・学童保育所・児童館において、ただちに測定を行なうことを求める。また、測定の結果をすみやかに公表するとともに、基準値を超えた場合、その箇所の除染をただちに実施し、市民・子どもの安全を図ることを求める。
 あわせて、公園・広場の測定、砂場などの土壌調査を行なうことを求める。
 (東久留米市が実施した「東久留米市内の空間放射線量の測定について」はこちら) 

(2)イオン問題について
 10月3日におこなわれた「住民説明会」は、後日イオン側が「お詫び」文書を出したことからも明らかなように、会場に入れず帰された住民もいるなど、事実上成立したとはいえないものである。そのうえ、19日、建築許可のための公聴会を開くことが「公告」された。本来、「住民説明会」をイオンの責任で再度開いてから、その先に進むべきである。東久留米市として事業者に対し、条例にもとづく説明会を再度開催することを要請するよう求める。
 また、市が主催する「説明会」について、いつ、どのような形で行なうのか、明らかにすることを求める。

(3)みなみ保育園廃園・民設民営化問題について
 9月30日の説明会において、市民説明会を再度開くことを市民・保護者の方々は要請していたが、それは行なわない、と市が返答したとのことである。いっさいの市民合意がないまま、法人の募集を11月から強行することはありえないことである。まず、保護者・市民への説明会を開くこと、そして11月からの募集は見合わせる事を求める。

(4)小学校給食の民間委託について
 来年度、小山小で民間委託を実施するための準備をすすめられているが、正規調理員が不足していない状況でもあり、財政運営を考えても実施は見合わせることを求める。

(5)旧市立大道幼稚園の利活用について
 旧市立大道幼稚園の利活用について、市は、今年度中に利用計画案をとりまとめる方向で調整中との考えが示されている。
 利用計画案をとりまとめるにあたって、地域住民の要望等について事前に伺う「説明会」を開くことを求める。

(6)公共料金の改定について
 来年度は、下水道使用料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険など、一斉に改定されることが見込まれている。前段でも述べたとおり、市民のくらしは厳しい状況であり、値上げの抑制と低所得者への配慮が十分にとられることを求める。

              馬場市長(左)に申し入れる日本共産党市議団
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by hara-noriko | 2011-10-26 10:35 | 市政報告 | Comments(0)