2011年 12月 14日 ( 1 )   

12月議会一般質問から(2) 障がい者福祉行政について   

 いま開かれている12月議会の本会議で、一般質問をおこないました。今回はその2回目です。

 障がい福祉行政についてうかがいます。
 8月30日、政府内に設置された障害者制度改革推進会議の総合福祉部会が、障害者自立支援法に代わる、障害者福祉総合法の骨格提言をまとめました。55人の委員の方々が、さまざまな立場をのりこえ、全員一致でまとめられたことは大変画期的なことです。
障害者福祉総合法の骨格提言の意義
 2008年10月30日、障害が重ければ重いほど負担も重くなるというしくみに象徴される自立支援法は、憲法に違反すると、障害者や家族が国を提訴しました。その裁判のさなか、2009年8月に政権交代があり、9月には政府が自立支援法の廃止を宣言。そして、2010年1月7日、訴訟団と国との間で基本合意文書が交わされました。
 その直後から、構成員の半数以上が障害者や家族などで構成される障害者制度改革推進会議が開かれ、総合福祉部会は18回もの会議を積み重ねて骨格提言をまとめあげたのです。骨格提言は、国連の障害者権利条約と「基本合意文書」をベースにして、本人の意思が尊重されるサービス、制度の谷間の解消、安定した予算の確保など、新法のめざすべきポイントを示しています。2013年8月までに新法を制定することが閣議決定されていますが、この骨格提言がきちんと生かされたものになるのか、今、大事なところにきています。とくに、「税と社会保障の一体改革」を進めようという野田内閣の動きは、大変心配されます。
 「障害者一人ひとりが自身の存在の価値を実感し、様々な人と共に生きていくことの喜びを分かち合える社会への一歩になることを信じて、ここに骨格提言をまとめました」と、しめくくられているこの骨格提言が生かされた新法がつくられることは、誰もが平等な共生社会へ前進するために本当に大切です。
市はどのように障害福祉施策を充実させていくのか
 さて、このような日本の障害者福祉の方向を左右する重大な局面を迎えている中、市としては、来年度からの障害福祉計画策定のなかで、どのように障害福祉施策を充実させていくのかが問われています。以下、3点についてうかがいます。
3点について質問
 (1)よりよい計画づくりのためには、いかに市民の声を聞いていくかが大事です。第3期計画に向けたアンケート実施の状況はどうなっているでしょうか。また、計画素案の市民説明会はいつ実施されるのでしょうか。
 (2)障害者が地域で安心して暮らしていけるように、市内に生活寮をふやしていくことが必要だと考えます。現在、市内の生活寮の設置状況や定員はどのようになっているでしょうか。また、第2期計画の目標に照らして達成状況はどうでしょうか。
 (3)第2期計画では、自立支援法に受け皿がない事業、たとえば、放課後事業などについても支援することを位置付けています。こうした課題について、市としてどういう支援を行ない、今後についてどのように考えているのでしょうか。

  東久留米市から望む夕焼けの富士山
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by hara-noriko | 2011-12-14 12:08 | 市政報告 | Comments(0)