2014年 11月 06日 ( 3 )   

小金井街道沿いにカーブミラーが設置されました   

 11月5日午前、地域の懇談会が開かれました。ようやく設置された小金井街道沿いのカーブミラー。野火止住宅側から小金井街道に出るところです。議会でも何度も質問してきましたが、なかなか改善されずにきました。いろいろと紆余曲折がありましたが、結局のところ、安全対策には、この場所の場合カーブミラーを設置することが必要だと判断されたのです。本当によかったです。
 この件について、数年前に、ここの横断歩道を自転車で渡っているときに、オートバイに跳ね飛ばされるという事故にあい、それ以来、警察や市役所、近隣の住民の方に働きかけてきた方のお話しを、改めてじっくりと聞く事ができました。市民の力はすごい…道理をもってねばりづよくとりくみを続けた、市民の方の努力の成果です。これからも、市民のみなさんの声をうかがい、一緒に考え合いながら、議員活動をしていきたいと思いました。

ここにカーブミラーが設置されました
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by hara-noriko | 2014-11-06 02:14 | 市政報告 | Comments(0)

2015年度予算 共産党市議団が市長に申し入れ   

 日本共産党東久留米市議団は11月5日、来年度の予算要望(132項目)を並木市長に申し入れ、懇談しました。副市長にも同席していただきました。
 共産党市議団では、毎年、実施しています。今回、日本共産党東久留米市委員会で実施した市政アンケートに、1260通(10月10日時点)も回答が寄せられ、なかでも、8割を超える方々が「これ以上の市民負担に反対」と回答しています。市民の暮らしが大変になっているなか、今こそ市民の暮らしを応援する予算編成を強く求めました。
 来年度予算要望書の内容は、こちらから。

並木市長(左)に申し入れる日本共産党市議団
左から篠原重信、原のり子、永田まさ子、村山順次郎の4市議
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by hara-noriko | 2014-11-06 02:06 | 市政報告 | Comments(0)

2015年度 東久留米市予算要望書   

 日本共産党東久留米市議団は11月5日、並木克巳市長に対して2015年度予算について申し入れをおこないました。予算要望書の内容を紹介します。

東久留米市長
並木 克巳 殿

2015年度 東久留米市予算要望書

2014年11月5日
日本共産党東久留米市議団
篠原重信
原のり子
永田まさ子
村山順次郎
 
 消費税が8%になり、日本経済は深刻な状況となっています。4月から6月期のGDP(国内総生産)は年率マイナス7.1%の落ち込みとなりました。とくに、家計消費はマイナス19.5%と、20年来で最大の落ち込みとなりました。これだけの消費の冷え込みになったのは、働く人の実質賃金が前年比で14カ月連続マイナスになっているからです。円安による物価上昇に加えて、消費税増税によって給料の目減りが続いているのです。
 こうしたなか、日本共産党は、「暮らしと経済を立て直す4つの緊急提案」を発表しました。第一は、消費税10%の中止。第二は、285兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやす。第三は、医療・介護・年金など、社会保障の切り捨てから充実へと転換すること。第四は、大企業への減税ばらまき、中小企業への増税をやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保すること、です。この立場で、とりくみを強めていく考えです。
市政アンケートに1260通の回答
 さて、わが市の状況はどうでしょうか。先日、日本共産党東久留米市委員会で実施した市政アンケートには、1260通(10月10日時点)もの回答が寄せられました。過去に実施してきたアンケートに比べて、数として多いだけでなく、自由記述欄に切実な声がたくさん記入されていることが、大きな特徴です。
これ以上の市民負担に「反対」が8割超える
 そして、今後の市民負担についての問いに対し、これ以上の負担に反対と答えた方が83.1%(賛成6.59%、その他10.32%)と圧倒的でした。市民の暮らしは限界にきているのです。
地方自治の本旨にたって
 今こそ、地方自治体の本旨にたち、市民のくらしを支える市政運営が強く求められています。共産党市議団は並木市長に、(1)市民のいのちと暮らしを守る施策の充実に努める(2)公共料金の値上げを抑制し、低所得者の負担軽減に努める(3)施策の改廃、見直しにあたっては、「福祉を後退させない」「代替措置を講ずる」「関係者の合意」を条件とする、ことを原則とするよう要請します。そして、市政運営全般において、市民参加と合意形成を貫くことを強く求めます。
 本要望書は、先に触れた市政アンケートをはじめ、市民から寄せられた声を整理したものです。来年度の予算編成にあたり、可能な限り予算化されるよう要望するものです。
 
【1】旧大道幼稚園の跡利用について
 並木市長は、第3回定例会において、旧大道幼稚園の跡地利活用については、白紙化を前提に、部長級のプロジェクトチームに検討させ、来年3月の施政方針に新しい利活用計画をもりこむ、と表明しました。このことについて、以下、緊急に要請します。
 旧大道幼稚園の跡利用については、①部長級プロジェクトチームの結論を出す前に、市民の意見をうかがう場を設け、可能な限り市民の声に応えるよう検討すること。②また、子どもの施設だったことから、跡利用も子どものために、という過去からの議論を生かすこと。③財政面や深刻な待機児問題をふまえ、共産党市議団として提案してきた、認可保育園の誘致について、検討すること。

【2】公共料金の引き上げについて

 (1)4年連続の引き上げとなっている国民健康保険税は、基金の活用などにより、来年度の引き上げは行なわないこと。減免制度の周知・活用をすすめること。今までどおり資格証明書の発行は行わないこと。
 (2)2年連続となっている下水道料金の引き上げを行なわないこと。改悪された減免について、見直し、改善すること。
 (3)介護保険料の改定にあたっては、基金の活用などにより、引き上げを行なわないこと。
 (4)保育料の引き上げを行なわないこと。4月に新制度に移行しない認可外保育について、保育料負担軽減補助を実施すること。
 (5)学童保育料の引き上げを行なわないこと。減免を拡充すること。
 (6)公共施設使用料および減免の改定により、無料だった団体の多くが有料になるなかで、さまざまな市民の自主的な活動に支障が生じている。減免の見直しを行なうこと。 (7)家庭ごみの有料化は実施しないこと。

【3】生活保護・徴税について
 (1)国に対し、生活保護の住宅扶助切り下げ、冬季加算切り下げを実施しないよう要請すること。
 (2)相談に訪れる市民の抱えている事情は、深刻かつ複雑なケースが多い。初回の相談から、よりていねいで親切な対応を求める。そのためにも、ケースワーカーの増員を早急に行なうこと。また、必要な研修の充実をはかること。
 (3)くらしと福祉の総合相談窓口を設置すること。
 (4)「熱中症シェルター」やエアコンの設置・電気代助成などの「夏季加算」を国に求めるとともに、改めて市として訪問実態調査・支援を行なうこと。
 (5)税の徴収にあたっては、市民のくらしの実態を十分把握して、ていねいな対応をすること。生活を窮迫する差し押さえは禁じられており、慎重な対応を強く求める。

【4】介護・高齢者福祉・医療について

 (1)「医療・介護総合法」は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付からはずし、市町村による地域支援事業に移すとしているが、専門職による現行のサービス水準が維持されることが求められ、そのために、事業所等への支援も必要である。十分な検討が求められる中、まずは、2017年3月末までは現行の仕組みを継続すること。
 (2)地域包括支援センターを現在の3カ所から4カ所にふやすことなどの充実をはかり、センターの場所について利便性を改善すること。
 (3)介護予防の重要な事業であるミニデイサービスについて、公共施設を利用した場合に料金が発生するという状況は早急に改善すること。
 (4)介護保険の利用料の負担軽減制度を創設すること。
 (5)多摩26市で、わが市含め2市だけが有料となっている、後期高齢者医療の健診料(500円)を無料にすること。
 (6)400名をこえる特別養護老人ホーム待機者の解消のため、東久留米団地およびひばりが丘団地の建て替え余剰地を活用しての特養ホーム建設を着実に推進すること。あわせて、老人保健施設の増設をすすめること。
 (7)小規模多機能居宅介護事業所を2カ所から3カ所に増設すること。
 (8)紙おむつ代助成について、要介護4・5に限定せず、紙おむつを必要とする高齢者が対象になるよう改善すること。あわせて、補助金(月5000円)を増額すること。
 (9)高齢者見守りネットワークを強化し、一人暮らし高齢者の安否確認システムの拡充をはかること。認知症の行方不明者の捜索に、行政防災無線の活用ができるよう、改善すること。
 (10)救急医療情報シートについて、活用状況、使い勝手について検証すること。
 (11)都営住宅の建て替え事業のなかで、シルバーピア(高齢者福祉住宅)を増設すること。
 (12)移動サービスを担っているNPOなどの運営団体に対する、地域福祉推進事業補助金を増額すること。
 (13)国民健康保険に加入している20代30代の市民も、無料で健診を受けられるようにすること。

【5】障がい児・者福祉について
 (1)障害者福祉計画の改定は、当事者や家族、市民の声を十分に聞きながら行なうこと。
 (2)移動支援の利用時間の上限の引き上げや日中一時支援の充実をすすめること。
 (3)生活寮増設への支援を行なうこと。
 (4)障害児の放課後活動への支援、青年期の居場所支援を行なうこと。
 (5)わかくさ発達相談室の相談環境の改善を早急におこなうこと。就学期の発達相談の充実をはかること。
 (6)難病福祉手当の対象とする難病をふやすこと。
 (7)磁気ループを公共施設に順次設置すること。
 (8)手話言語条例制定に向け、検討をすすめること。

【6】子育て支援・保育について
 (1)みなみ保育園民営化の市としての検証を実施すること。
 (2)保護者の理解がまったく得られていない、さいわい保育園民営化計画は中止すること。
 (3)保育園の待機児解消のために、認可保育園増設の計画をたてること。
 (4)まえさわ保育園の駐車スペース確保を早急に実施すること。
 (5)くぬぎ児童館は、耐震補強など必要な工事を行い、再開すること。
 (6)児童館の空白地域となっている、野火止・下里・小山など市北部地域に児童館を建設すること。その際、計画段階から子ども(小中高生)の参加ですすめること。
 (7)子どもセンターひばりの館庭ネットの改善をはかり、安心してボールが使えるようにすること。
 (8)学童保育について、6年生までが対象となるもとで、施設整備等を早急にすすめ、待機児が出ないように対策をとること。入所児童に対し、トイレの数が少ない学童保育所の対策をとること。また、職員体制の強化、研修の充実をすすめること。
 (9)26市で最低クラスの新生児訪問事業の委託料を、せめて26市の平均並みに引き上げること。また、市も後援している赤ちゃんとお母さんを対象にした事業について、会場の確保など支援を強化すること。
 (10)地域子ども家庭支援センターについて、東部に続き中央地域にも設置すること。 (11)小中学生医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。
 (12)子どもの権利条例を制定すること。年に一度、子ども議会を開催すること。

【7】学校教育について
 (1)少人数学級の全学年実施を国に求めること。
 (2)学力調査の結果について、学校ごとの公表が実施されたが、学校間の競争をあおり、子どもと教師を追いつめるものになりかねない。中止を求める。また、市独自の学力調査は実施しないよう求める。
 (3)総合教育会議については、教育の政治的中立性を侵すことのないように、十分な注意をはらうこと。
 (4)東中学校の体育館については、当初の計画どおり、学校敷地内への新設を行なうこと。また、それまでの間の安全対策を十分にとること。
 (5)第5小学校の児童数の推移をみると、購入した隣接の土地の活用は不可欠であると考えられる。対策を講ずることを求める。
 (6)小中学校の通級学級は、今後も維持・充実をはかること。東京都にも要請すること。
 (7)特別支援学級では、必要に応じて介助員の増配置をすすめること。
 (8)教員の報告書類等事務量の増加が、児童生徒と直接接する時間を奪っているとの指摘がある。改善を求める。
 (9)小中学校の理科室、家庭科室、技術科室など、特別教室へのエアコン設置を推進すること。
 (10)これ以上の小学校給食調理業務委託は行なわず、現時点での検証を十分に行なうこと。
 (11)小中学校の大規模改修の年次計画を策定し、促進すること。
 (12)小中学校の洋式トイレ化を促進すること。その際、体育館は、災害時における避難所としての役割も果たすことから、災害要援護者が利用する事も考慮し、洋式トイレに改善すること。また、職員(大人用)トイレが未設置の1小について、設置すること。あわせて、職員(大人用)トイレの洋式化もすすめること。
 (13)必修化された中学校での武道(柔道)について、研修の充実をはかり安全対策を強化すること。あわせて、柔道着を就学援助の対象とするなど、保護者負担を軽減すること。
 (14)生活保護基準の引き下げによる、就学援助準要保護世帯への影響が出ないように手立てをとること。
 (15)未実施が多摩で5市だけの中学校修学旅行の補助金を創設すること。
 (16)校庭の砂ぼこりが特にひどい学校について、校庭の改修工事の実施を計画的に実施すること。あわせて、スプリンクラー設置の計画的促進をはかること。
 (17)すべての小中学校図書館に、一日も早く司書を配置すること。図書購入費を増額し、蔵書を充実すること。
 (18)通学路の安全対策をしっかりと講じること。特に危険な箇所個所は、交通擁護員を配置することなど、万全を期すこと。
 (19)市民合意のない学校統廃合は行わないこと。下里小学校の統廃合計画は行わないこと。
 (20)小中学校の体育館に、正規のバスケットコート、および、ゴールの設置をすすめること。

【8】防災対策
 (1)防災備蓄品(食糧、医薬品、生活用品、他)の拡充をはかること。
 (2)多摩26市でわが市だけが未実施の、木造住宅耐震工事助成を実施すること。
 (3)家具転倒防止器具の設置助成を実施すること。
 (4)避難所の拡充・整備をすすめること。学校が休みの時のカギの取り扱いや、備蓄品の保管など、課題の解決に努めること。
 (4)防災無線の改善を早急にはかること。ツイッター等による災害情報伝達を拡充すること。
 (6)自主防災組織への助成強化など、育成強化をすすめること。
 (7)災害要援護者への災害時の支援体制の確立をすすめること。

【9】文化・スポーツの振興
 (1)スポーツ基本法にもとづき、「スポーツ振興条例」「スポーツ振興基本計画」を策定し、いつでも、誰でも、気軽にスポーツを楽しめるまちづくりをすすめること。
 (2)中央図書館の外部委託はおこなわないこと。
 (3)図書館の図書等の購入費を増額すること。
 (4)貴重な文化財の保管場所の確保と展示スペースの拡大などの環境整備を、基金も活用してすすめること。
 (5)絵画・写真・手芸・書道など、市民の作品を気軽に展示・発表できる場所を確保すること。
 (6)不足している市民の集会施設・スペースをふやすこと。
 (7)公共施設(生涯学習センターや地区センターなど)の老朽化しているトイレの改善をはかること。洋式化をすすめること。
 (8)指定管理者制度を導入した施設について、市としての検証を行うこと。

【10】公園・ひろばの整備
 (1)都立六仙公園内に運動場、ナイター設備、ドッグランなどの実現に努め、東京都に働きかけること。
 (2)破損や汚れが著しく、利用できない公園のトイレもあるので、至急改善すること。
 (3)子どもたちをはじめ市民から、公園に鉄棒がほしい、ボールを使えるようにしてほしい、木陰がほしい、などの要望が寄せられている。実現に向けとりくむことを求める。
 (4)不動橋広場を今後も継続して利用できるように東京都に要請すること。

【11】都市計画・まちづくり

 (1)都市計画道路の建設は、多額の財源を要する事業であり、現在3路線が進められていることから、今後は単年度に複数路線の建設とならないよう見直すこと。当面、新路線の着手は行なわないこと。また、貴重な湧水や樹林など、環境保全には十分配慮すること。
 (2)都市計画道路建設中の交通安全対策に、十分配慮すること。
 (3)上の原地域の土地利用構想にあたり、地域住民の声を聞き反映させること。アクセス道路建設は中止し、上の原地域にふさわしい土地利用をすすめること。
 (4)イオン出店後の地域の環境を守るために、近隣の自治会などが参加した、イオン・市・市民、三者による協議会を設置すること。
 (5)コミュニティバスの実現、公共交通空白地域対策にとりくむこと。そのために、市民ニーズ把握のためのアンケート調査などを実施すること。
 (6)昭和病院行きの路線バスが一日も早く実現されるよう、引き続きバス事業者への働きかけを強めること。
 (7)多摩地区でトップクラスの都市計画税率(0.27%)を近隣の清瀬市、西東京市などと同水準(0.25%)へ引き下げること。
 (8)生活道路を優先した道路整備・補修を促進すること。
 (9)私道整備補助を復活し、現在8件にものぼる実施待ちの地域に対応すること。
 (10)危険な交差点から、歩車分離式信号の設置をすすめること。
 (11)バス停へのベンチや屋根などの設置について、バス事業者に要請するなど、設置に努めること。
 (12)駅前の自転車駐輪場の増設をすすめること。
 (13)市役所の自転車駐輪場の増設、および屋根の設置をおこなうこと。
 (14)健康増進法にもとづき、公共施設における受動喫煙防止対策を強化すること。
 (15)空き家対策について、実態調査を行なうこと、担当部署を設けること、「空き家等対策条例」を制定すること。

【12】農業・環境・地球温暖化対
 (1)生ごみのたい肥化などごみ減量を促進し、家庭ごみ有料化は行わないこと。
 (2)ごみ対策課庁舎の建て替えを実施すること。その際、集会施設の空白地域であることを配慮し、近隣の市民が利用できるようなスペースも確保すること。
 (3)市の公共施設に、太陽光発電システムの設置を推進すること。また、個人住宅への設置に対する補助制度を実施すること。
 (4)地球温暖化対策条例を制定し、市・市民・事業所のそれぞれの責務、温室効果ガスの発生抑制の数値目標を定め、とりくむこと。
 (5)湧水清流保全条例を改正し、実効あるものとすること。あわせて、市民参加で湧水・清流保全施策を促進すること。
 (6)久留米特別支援学校内の雑木林や貴重な植物等の保全を、東京都に要請すること。
 (7)都市農業の多面的な役割を市民にアピールし庭先販売や市民農園、体験農園などの助成を拡充し特産農産品の加工品づくりなどを支援すること。
 (8)農業をはじめ、雇用や医療、食の安全などを破壊するTPP参加に反対し、政府に働きかけること。

【13】商工業支援
 (1)プレミアム付き地域商品券の発行助成を実施すること。
 (2)勤労市民共済会を継続支援すること。
 (3)住宅・店舗リフォーム助成制度を実施すること。
 (4)青年後継者支援制度を創設すること。
 (5)商店街の空き店舗活用に対する家賃助成制度を創設すること。

【14】雇用・若者の就労支援

 (1)自治体が発注する工事や購入で、ワーキングプアを生み出さないためにも、公契約条例を制定すること。
 (2)市役所1階のハローワークは庁舎内のもっと広いスペース(たとえば、7階の旧食堂など)に移し、改善すること。
 (3)担当部署として就労支援室を設置し、若者の雇用を積極的に推進すること。青年の雇用実態調査を実施すること。

【15】原発事故・放射能汚染対策
 (1)市として、「原発をなくし、自然エネルギーに転換をすすめる」ことを政府に要請すること。市の施策に自然エネルギーを積極的に採用すること。
 (2)市内に避難してきている被災者への支援を継続・強化すること。
 (3)公共施設の放射線量の測定、および結果の公表を継続実施すること。
 (4)被災自治体への支援を継続すること。
 (5)学校給食・保育園給食などの食材の放射線量検査を継続実施すること。あわせて、牛乳の放射線量測定も実施すること。
 (6)市民への放射線量測定機の貸し出しの継続実施と、市民の測定結果について市民からの報告を受け付けること。

【16】平和・男女平等
 (1)平和都市宣言都市にふさわしく、市民参加で市の平和事業を推進すること。関係予算を増額すること。
 (2)DV被害者などの相談に十分対応できるよう、相談事業の拡充をはかり、適切な対応がすべての部署でとられるよう徹底すること。
 (3)市政の各種施策において、男女平等が貫かれるよう徹底すること。市役所の管理職に、女性を積極的に登用すること。各種審議会などについて、女性比率の向上に努めること。

【17】市職員の労働環境の改善
 (1)これ以上の「退職者不補充」による職員削減を行なわないこと。
 (2)職員の心身の健康管理に十分配慮すること。
 (3)嘱託・臨時職員の待遇改善をすすめること。
 (4)新規採用にあたっては、専門職の採用、育成にも十分配慮すること。
 (5)地域手当の見直しについて、国に要請すること。

【18】行財政改革と財政運営

 (1)補助金の一律な削減は見直すこと。新たに追加された、コミュニティ活性化補助金、保存樹木等補助金、生ごみ減量化処理機器購入費助成、難病啓発事業補助金について、削減しないこと。
 (2)財源対策として、以下6項目について提案し、検討・実施を求める。
 1 「公共用地の先行取得」との役割が終わった土地開発公社を解散し、維持費の負担軽減をはかる。あわせて基金を有効に活用する。
 2 ふるさと創生基金をはじめとする、特定目的基金の効果的な活用をはかる。
 3 東久留米駅の市所有壁面活用による広告収入のいっそうの推進。
 4 地下水の大口くみ上げ事業所の「地下水涵養協力金制度」の創設。
 5 教育センターの借り上げ料の引き下げ。
 6 都市計画道路残余地など利用計画のない公共用地の処分。


by hara-noriko | 2014-11-06 01:52 | 市政報告 | Comments(0)