2014年 12月 26日 ( 1 )   

ヘイトスピーチ反対の意見書 可決!   

 12月議会最終日(22日)、国などに対する意見書案の採決がありました。自治体から必要な意見をあげていくことも、地方議会の大切な役割です。
 今回は、大切な意見書を多く提出でき、本当に嬉しかったです。
共産党提案による意見書
 共産党市議団で提案した「ヘイトスピーチなど、人種および社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」が17名の圧倒的多数で可決されました。なぜか、自民クラブ(4名)のみ反対でした…。
 共産党市議団として提案した、その他の意見書案の採決結果は以下のとおりです。
 *「アスベスト(石綿)健康被害者への保障と救済の早期全面解決を求める意見書」
  (可決。自民・公明・みんなの党は反対)
 *「トランス脂肪酸の食品表示義務付けを求める意見書」
  (可決。自民・公明は反対)
 *「ギャンブル依存症対策の強化を求める意見書」
  (なんと…否決。自民・公明・民主・みんなの党が反対)
市民の請願による意見書
 「要支援1・2の人への訪問介護、デイサービスを従来通り実施することを求める請願」は、年金者組合東久留米支部から提出されました。この請願は、介護保険改悪に反対する立場から、「一連の社会保障関連法の実施凍結を政府に求める意見書を提出してほしい」と述べられています。厚生委員会で採択されたのち、賛成した委員で協議し、意見書を提出。本会議において可決されました!(賛成…共産・民主・久留米・ネット・社民・市民の11名、反対…自民・公明・みんなの党の10名)
 東久留米団地、ひばりが丘団地、滝山団地の自治会連名で提出された、「家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める請願」は、共産党としては採択を主張しましたが、趣旨採択となりました。しかしそのうえで、みんなの党以外は全員賛成で、意見書を提出できることになりました。
他党から提案された意見書
 社民党から「原発再稼働の中止を求める意見書」「40人学級再開検討に反対する意見書」が提案されました。共産党としても提出を考えていましたが、同じ趣旨であることから社民党提案の意見書案への賛同者になりました。両方とも、自民・公明は反対しましたが、それ以外は賛成で可決されました。

 【ヘイトスピーチなど、人種および社会的マイノリティーへの
差別を禁止する法整備を求める意見書】

 国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に、毅然と対処し、法律で規制することを勧告する最終見解を公表した。
 最終見解は、「憎悪および人種差別の表明、デモ・集会における人種差別的暴力および憎悪の扇動にしっかりと対処すること」「インターネットを含むメディアにおいて、ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとること」「そのような行動について責任ある個人や団体を操作し、必要な場合には起訴すること」「ヘイトスピーチを広めたり、憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること」「人種差別につながる偏見に対処し、また、国家間および人種的あるいは民族的団体間の理解、寛容、友情を促進するため、人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し、教授法、教育、文化および情報に関する措置を強化すること」などを勧告している。
 また、法廷の場では、某団体のヘイトスピーチによる街頭宣伝活動が、京都朝鮮学校の授業を妨害したとして、学校側が某団体に損害賠償を求めた訴訟で、1200万円の賠償と、学校周辺での街宣禁止を認めた最高裁判決が2014年12月9日に確定した。
 特定の人種や民族に対する常軌を逸した、差別をあおる言葉の暴力は、「ヘイトクライム」(人種的憎悪にもとづく犯罪)そのものであり、憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」と相いれない。ヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しない。
 よって、東久留米市議会は、国に対し、一日も早く、ヘイトスピーチを含む人種および社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備を行うことを求めるものである。

カワセミ(黒目川)
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by hara-noriko | 2014-12-26 23:37 | 市政報告 | Comments(0)