2015年 09月 05日 ( 1 )   

共産党市議団が一般質問   

 9月3日、日本共産党市議団の一般質問が終わりました。自分自身の質問は、いろいろと反省がありますが…。感じた点をまずは、「財政健全経営計画実行プラン」にしぼって、報告します。(質問そのものは、数日後に、インターネット録画放映されます)

【「財政健全経営計画実行プラン」をめぐって】
 市が8月に発表した「財政健全経営計画実行プラン」には、「各種手当の適正化」という項目があります。そして、「ひとり親家庭住宅手当」と「障害者等に係る諸手当」の見直しがあげられています。
16世帯が「ひとり親家庭住宅手当」を受けられなくなる!
 ひとり親家庭住宅手当は、市が実施している事業です。18歳未満の子どもがいるひとり親家庭で、民間アパートなどに住み、所得約360万円以下の方が対象で、月3500円の家賃補助が実施される内容です。
 これを、市は、約192万円以下の所得に切り下げようとしています。そのことによって、現在208世帯受けているうち、16世帯が受けられなくなる、と答弁がありました。えっ…16世帯の方を切るための「実行プラン」なの?…市長は、「持続可能な市政運営のために」とくりかえし発言していますが、これでは、市民のくらしが持続できなくなってしまいます。
あまりに冷たい市長答弁
 ひとり親家庭のくらしのたいへんさ、子どもの貧困問題、市長は理解されているのでしょうか。私は、この切り下げは実施しないように強く求めましたが、市長は「議員のいうこともよくわかるが、実施していく」と。あまりに冷たい…。来年度予算に載せないように、とりくみを強めたいと思っています。
障害者手当は難病福祉手当も含めて統合し、難病福祉手当を切り下げる
 障害者手当は、難病福祉手当も含めて統合しようというもので、同時に、難病福祉手当の金額の切り下げが検討されています。「実行プラン」では、来年度実施、と書かれており、「検討」の文字すらありません。
切り下げ先にありきであってはならな
 しかし、質問するとまだ検討中なので、と何度か答弁が訂正されたり、止まってしまったり…という状況。少なくともこのような状態で、来年度から実施というのは拙速です。法律が「障害者総合支援法」に変わり、また、難病も指定疾病が大幅に増えているので、今後の手当のあり方を検討すること自体は必要です。しかし、切り下げ先にありきであってはいけないと思います。まずは、実態をよく把握し、時間をかけて検討することが必要です。
市民のくらしを支えることこそ自治体の仕事
 私は、「財政が厳しい」といいながら、まず社会的に弱い立場にある人たちへしわ寄せするというやり方には、反対です。自治体の運営はつねに見直しが必要ですが、見直すポイントが違います。市民のくらしを支えることこそ、自治体の仕事です。予算特別委員会でもそうした考えをもとに議論したいと思っています。

【「実行プラン」と保育園民営化をめぐって】
 「実行プラン」には、保育園民営化の次期対象園は明示されていません。一方で、給食の調理業務委託を2園実施することが明記されました。
年度内に次の民営化園を明らかする、と市長が答弁
 ところが…私の質問の前、富田議員(民主)の質問時に、市長は、年度内に次の民営化園を明らかにする旨の発言をしました。保護者・市民の反対や不安の声を押し切って、さいわい保育園民営化を強行しつつ、次の民営化園も出そうということです。しかも、さいわい保育園民営化の事業者候補選定委員会には、保護者は委員として入れない、というのです。…厚生委員会で引き続き議論します。

キバナコスモスの蜜を吸うナミアゲハ
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by hara-noriko | 2015-09-05 00:37 | 市政報告 | Comments(3)