2016年 11月 18日 ( 1 )   

都市農業を守るために国の支援求める   

都市農業振興基本法にもとづく基本計画をめぐり
 11月17日、都市農業振興基本法についての、農水省、国交省、総務省との懇談・要請行動に参加しました。東京農民連の方々、日本共産党の宮本徹衆院議員、谷川智行衆院比例代表東京ブロック予定候補、市区町村の共産党議員。最初に、都市農業振興基本法にもとづく基本計画についてレクチャーを受け、その後懇談となりました。

宮本徹衆院議員の国会質問を受けて
 昨年成立した、都市農業振興基本法によって、都市の農地を守ることが明確に位置づけられました。そのことを受け、宮本衆院議員は、衆院財務金融委員会で都市農業を守るためには相続税、固定資産税の負担軽減が必要だと質問。麻生財務大臣は、「関係省庁とよく詰めていく」と答弁しています。そうした動きをふまえての懇談となりました。

相続税・固定資産税の負担軽減 いつまでに結論を出すのか
 やはり意見が集中したのは、税の負担軽減について、一体いつまでに話を詰め、結論を出すのかということです。私も、質問しました。農水省の担当者は、「今までと違うのは、基本法にもとづいての検討をしているということ。明日、明後日とはいえないが、喫緊の課題と思いとりくんでいる、もう少し時間をいただきたい」と。

農家・農地を維持できるよう国の具体的な支援策が必要
 私は、もうひとつ質問しました。それは、「これからは残された農地を維持していきたい」(国交省)ということを進めていくための各自治体の計画の考え方についてです。東久留米市の今後10年の計画は、農家・農地の減少率を抑えるとなっています。残念ながら、減少は避けられないという考え方にもとづいています。私は、各自治体が、「維持」するための計画がたてられるようにしていくべきだと考えています。国としての考えを聞いたところ、「各自治体の事情はそれぞれなので、国が線引きをしない、極力農地を残してほしいとお願いはする」(農水省)。
 やりとりしながら、やはり、各自治体が積極的な計画をたてられるように、国として具体的な支援策をすすめることが必要だと実感しました。農業者の方からも、本当に基本法にもとづいた具体的な手立てをと強く要望が出されました。

改めて清瀬・東久留米地域の都市農業について勉強し、取り組みたい
 でも、基本法が成立したことは本当に大きいです! 来年度に向け、生産緑地の面積要件緩和を進める動きや、都市農業機能発揮対策事業の拡充など具体的な動きについてもうかがうことができました。
 今後まとまる、東京都の基本計画もふまえ、市の計画も充実させていけるようにとりくみたいです。今回、参加できて本当によかった! 改めて、清瀬・東久留米地域の都市農業について勉強し、とりくんでいきたいと思います。

宮本徹衆院議員(中央)と一緒に政府各省と懇談
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舞うコサギ(黒目川)
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by hara-noriko | 2016-11-18 01:47 | 活動日誌 | Comments(0)