2016年 12月 26日 ( 2 )   

本会議討論から(2)公立保育園の民間化計画撤回などを求める請願に賛成   

 12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介しています。2回目は、公立保育園の民間化計画を撤回すること、公立保育園を存続すること、公立保育園全園廃園計画を見直すこと、実施計画見直しに当たって市民の意見を聞く場を設けること―を求める請願に賛成する討論です。

 私は、日本共産党市議団を代表して、
28請願第39号 公立保育園の民間化計画の撤回及び存続を求める請願、
同第40号 公立保育園の存続を求める請願、
同第47号 公立保育園の存続を求める請願、
同第48号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願、
同第49号 東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を見直すに当たって、市民の意見を聞き懇談できる場を設けることを求める請願、
以上、5つの請願について採択すべきとの立場で討論を行います。

市民の声をいっさい聞かず
 市は3月に、いっさい市民の声を聞くこともなく、保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を策定し、発表しました。その後も市民に説明することもいっさいありません。そうしたなか、9月に、実施計画で位置付けられていた来年4月に開設する予定だった、本町の保育園が地主さんの都合により中止となりました。あわせて、しんかわ保育園の廃止時期も1年繰り下げることとなりました。そのため、実施計画は3月までに見直すとされています。
実施計画見直しに当たって市民の声を聞くのは当たり前
 28請願第49号では、実施計画を見直すに当たって、市民の意見を聞き懇談できる場をもうけてください、と求めています。これは至極当然のことと考えます。ところが市長は、何度質問しても、市民参加での見直しは否定。子ども子育て支援事業計画策定の際に、パブリックコメントなども実施しており、実施計画はその計画の具体化なので必要ない、との立場です。
公立保育園全廃計画は、子ども子育て支援事業計画具体化の範囲を超えている
 しかし、子ども子育て支援事業計画策定時は、公立保育園全園民間化は予定されていません。ということは、実施計画は、単に子ども子育て支援事業計画の具体化という範囲を超えているのです。これ自体が本来問題です。少なくとも、実施計画について市民の意見を聞きながら見直しをするというのは、行政として当然です。それすら行わないということは考えられません。
民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきもの
 この請願は、市民の声を聞きながらすすめる市政運営の当たり前の姿勢を求めているものであり、民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきものと強く訴えます。
保育実施計画のさまざまなほころび 4点を指摘
 さて、保育実施計画は、さまざまなほころびがあることが明らかになっています。他の委員からも、民間化の定義について不正確であることなどが指摘されました。私は市民参加が全くないということとともに4点指摘しました。
(1)公立保育園そのものの評価が抜け落ちている
 1つは、公立保育園を民間化、つまり廃止するとしながら、肝心の公立保育園そのもの対する評価が抜け落ちている点です。あたかも、民間でなければサービスの充実ができないかのように読み取れます。実際には、たとえば年末保育についても公立保育園で実施しています。
(2)都の独自補助がなくなったなどの財政の問題と市の姿勢
 2つめに、財政問題です。公立保育園の運営に対し、以前は国からも東京都からも補助が出ていました。それが、国は一般財源化して保育につかうかどうかは、自治体の判断によるものとなり、東京都は補助そのものを廃止しました。この東京都の補助は、平成16年度(2004年度)には6500万円余り市に対し支出されていましたが、皆減されました。
 保育実施計画には、公立保育園が存続する間は、責任をもって運営していくことが記述されています。また、他の議員の一般質問に対し、国や東京都からの補助が減ってきたことが民間活力導入の大きな動機になっていると答弁しています。たとえ市長が公設公営の保育園をすべて廃止するという考えであっても、現在ある認可保育園に対する支援を、公立保育園を除外することなく公平に行うよう、国・都に要請することは当然のことであるにもかかわらずそれはしないといいます。これは大きな矛盾であり、市長は、財政などを理由にしていますが、実際は、公設公営園を廃止することそのものが目的なのではないでしょうか。
(3)都有地活用による保育園計画(中央町)は、全く動きがない
 3つめに、再来年度からスタートすると位置付けている中央町の都有地活用による保育園計画は、全く動きがないことです。保育園の待機児解消が確実に進むのか、大変不安な状況です。
(4)市立しんかわ保育園の父母から抗議の声
 4つめに、保育実施計画に位置付けられたしんかわ保育園の廃止についてです。保育所入所のしおりに、廃止「予定」と明記されていますが、あたかも決定事項のようにとれる記述について、保護者から厳重な抗議がありました。
 しかも、抗議したあとも、子育て支援課に問い合わせた保護者から、決まっています、と言われた、入園を認めてもらわないといけないから、強くは言えなかったが、不安です、との声が寄せられています。
 それについて、職員への確認と徹底をするとの答弁がありました。そうした対応について、文書でお詫びも含め、保護者へ出すべきであること、同時に、市民にもそのことを周知すべきと指摘します。

公立保育園が果たしている役割にしっかり向き合ってほしい

 さて、28請願第39号、40号、47号、48号では、改めて、公立保育園の存続の意義に触れています。あわせて、市民の声をきちんと聞かずに、公立保育園をなくそうとしていることに、問題があることを指摘しています。一度真剣に公立保育園が果たしてきている役割に向き合ってください。そのことをふまえたうえで、実施計画の見直しを市民参加で行ってください。
 市長は、まちづくりのなかで子どもと子育てを支援することを位置付けていると述べているのですから、市民参加を位置付けるのは当然です。このまま、3月議会まで市民の声、また、子ども子育て会議の意見も聞かないまま、実施計画が見直されるということは認められない、と強く指摘し、討論といたします。

 (請願39・40・47・48の各号は、不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。反対は自民・公明・民進・民・久留米ハートネットの4会派)
 (請願49号も不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民・久留米ハートネットの4会派。反対は自民・公明・民進の3会派)

コゲラ(日本でいちばん小さなキツツキ)
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by hara-noriko | 2016-12-26 22:28 | 市政報告 | Comments(0)

本会議討論から(1)市立さいわい保育園をめぐって   

 12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介します。まず、東久留米市立さいわい保育園を閉園にする条例案の継続審査に賛成し、待機児ゼロへ同保育園の空き保育室を活用することを求める請願に賛成しました。長いものになりましたが、2つの討論を掲載します。

【さいわい保育園の閉園条例案 継続審査の動議に賛成する】
 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第72号東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例について、継続審査の動議に賛成する立場で討論を行います。
 本議案は、来年度、再来年度の市立さいわい保育園の定員を変更し、2年後に閉園することを決める内容です。
 さいわい保育園は、来年4月から、新しい場所に社会福祉法人が設置し運営する、私立保育園に変わります。これにより、正規保育士などはすべて入れ替わることになります。 保護者のみなさんのとりくみにより、これまでの保育を引き継ぐことが位置づけられ、引き継ぎ保育も行われています。また、来年の4、5歳児は、希望すれば、現在の公立保育園に残り、卒園することも可能です。また、来年の2、3歳児で、新園ではなく、他の公立保育園などに転園希望を出した場合は、公平性を欠かない範囲で対応する、となっています。
保護者の努力を無にするな
 これらは、市が合意もなく進める一方的な民営化のなかで、保護者のみなさんが子どもたちの負担をできるだけ緩和していくために、ねばりづよく働きかけてきたことによるものです。
 来年、4、5歳児が残れば、あと2年は現在の公立さいわい保育園は存続することになります。そして、来年は1~3歳児までの3つの保育室が空くことになり、その翌年は4つ空きます。のちに、討論します請願第37号では、その保育室を待機児、対策に活用すべきだ、と保護者のみなさんが訴えています。
何も具体的に決まっていないのに、どうして閉園を急ぐのか
 さて、質疑でも明らかになったように、まだ、意向調査を無記名で実施した段階であり、子どもたちが来年4月からどこで、どのように保育を受けていくのかは、これからていねいな話し合いが行われて決まります。また、1月からの合同保育の体制も確定されていない、さいわい保育園の空き保育室やその後の跡利用なども、何も検討されていないという状況です。
1つの保育園を閉じることの重みを真剣に考えてほしい
 このような状況で、なぜ、議案を提出できたのか疑問です。今、閉園条例を決めるのは時期尚早であり、急ぐ必要もまったくありません。もっと、1つの保育園を閉じるということの重み、これから子どもたちが経験しなければならない大きな変化をどうやって少しでも緩和するのか、ということを真剣に考えていただきたいと思います。共産党市議団としては、現在の公立さいわい保育園の閉園自体に反対ですが、少なくとも、この議会で決める理由はないことから、本議案の継続審査に賛成します。
市民不在で跡地の利用まですすめるのか
 さて、他の委員の質問に対し、副市長が、閉園がきまったのちに、プロジェクトチームをつくって跡利用を検討すると踏み込んだ答弁をされました。この議案が通れば具体的にすすめていくということです。これも、市民不在で進めるのでしょうか。それは許されないということをあらかじめ、強く指摘し、討論といたします。
 (さいわい保育園閉園条例案は、自民・公明・民進の賛成で可決されました。継続審査に賛成したのは、共産・市民自治フォーラム・久留米ハートネット・社民の4会派でした)

~合同保育とは~
子どもたちのこと、保育園で大事にしていることを新園の先生方に引き継いでもらい、子どもたちと親しくなってもらい、子どもたちの激変緩和ができるように、新園の先生たちに現公立さいわい保育園に来てもらい、保育に参加してもらいます。1月から3月の間、実施されますが、いまだにその詳細が決まっていないことが12月議会で明らかになっています。合同保育の費用は、市から支出するため、本来12月議会で示せないのは問題だと私は考えています。


【待機児ゼロへ さいわい保育園の空き保育室活用を求める請願は採択すべきです】
 私は、日本共産党市議団を代表して、28請願第37号 待機児童をゼロにするために市立さいわい保育園を活用することを求める請願について、採択すべきとの立場で討論を行います。
5326人もの署名を添えて
 さいわい保育園保護者から提出された本請願は、5326人もの署名を添えて提出されました。合意のないまま進められている民営化のなかでも、保育園を大切に思い、何より子どもたち、そして待機児の現状にまで胸を痛めて保護者のみなさんが請願されたこと。しかも、5326人もの署名が添えられていることの重みを市長はじめ行政側も、議会もしっかり受け止める必要があります。しかも、今議会前に、保護者のみなさんは市議会議員に公開質問状を送ってこられ、ほとんどの議員が回答し、さいわい保育園を一時保育などで活用することについて、前向きな意見を述べている議員が議会の半数ほどはいる、ということも明らかになっているなかでの請願審査となりました。
市長は、保護者の提案に耳を傾けようとしない
 私は質疑のなかで、「5326人という大変な署名数について、市長の受け止めをうかがいたい」と質問しました。すると市長は、「重く受け止める」とのひとことでした。結局、やりとりのなかでわかったのは、「重く受け止める」が、請願で指摘している保護者の提案には耳をかたむけることはない、ということです。
 市長は、本当に、待機児解消を喫緊の課題だと考えているのでしょうか。本町の民間認可保育園計画がとん挫し、小規模保育をふやす努力はされていますが、それでも市がたてた年次計画からは、少なくとも、15人分足りません。もともと、来年度当初の段階ではまだ待機児ゼロにできる見込みではないうえに、さらなる不足が生じているのです。
11月1日現在の待機児は300名を超えている 保護者の提案は切実
 11月1日時点での待機児は300名を超えています。間違いなく、来年4月の時点で待機児が出てしまうことになる深刻な状況です。待機児問題は、当事者の方々にとって待ったなしであり、あらゆる手立てを講じていく必要があります。
 そのひとつが、保護者のみなさんが提案している、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育です。遊具もあり、安全も確保できるもっとも適切な場所です。本来、公立さいわい保育園の入園受け付けを継続すれば、もっと有効な待機児解消策となったのですが、9月議会で保護者のみなさんが請願しても聞き入れられることはありませんでした。本当に残念です。そして、今この段階でできることとして提案されているのが、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育なのです。市長が、待機児解消を喫緊の課題だというなら、真剣に大至急検討すべきです。
保育の公的責任をしっかり果たせ
 新園が一時保育を実施する予定になっていますが、みなみ保育園民営化の際には、保育士が足りず、一時保育は4月時点では実施できませんでした。今、保育士不足が深刻な状況になっています。さいわい保育園の新園でも、一時保育も含めて、十分な体制をとれるのかどうかはわかりません。なんでも民間におまかせするのでなく、市として今から一時保育を実施していくなどのとりくみをすすめるべきです。保育の公的責任をしっかり果たすように強く求めます。
課題山積 早急に対応すべきです
 さらに、深刻な状況がわかりました。
 ひとつは、公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育について是正を求めてきましたが、1月から3月の合同保育の詳細はいまだに決まっていないことです。
 ふたつめは、園庭のトイレ設置が行われないことや、用地ぎりぎりいっぱいまで園舎が建つことによる避難経路の心配、保育園が占有できない用水路部分を行き来する保育の安全確保など、課題が山積していることです。これらは、早急に対応するよう強く求めます。
 以上の意見を述べ、本請願の採択を主張します。
 (この請願は不採択とされました。請願に賛成したのは共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。久留米ハートネットは継続を主張。自民・公明・民進の3会派が反対しました)

~公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育とは~

 さいわい保育園民営化は、公設民営ではなく、民設民営ですが、新園を開設するために応募する事業者には、公募要項でこれまでの保育を引き継ぐことが位置づけられていました。そして、そのために28年度の1年間は週1回、園長予定者か主任保育士予定者が現さいわい保育園に来て打ち合わせを行うこと。1月から3月は、これに加え、新園開設後中心を担う保育士等が来て、保育に参加する、となっています。
 これらの費用は、引き継ぎ保育業務委託として市から法人に支出されます。その金額は、約890万円。
 ところが、この支出の内訳を今年の3月議会で資料請求したところ、公募要項よりも上乗せをされていたことがわかりました。市も、法人と話し合って上乗せしたことを認めています。4月からは、本来1人が来る予定が2人来るとなっており、また1月からは連日8人もの保育士等が来る、3月には12人にもなるとなっています。現在の保育士さんにプラスしてこれだけの人数というのは、果たして効果的な合同保育になるのか? 法人とだけではなく、現・公立さいわい保育園の先生方とよく相談し、見直すことが必要ではないか、それにあわせて、委託費も見直すべきだと、共産党市議団では求めてきています。
~新園の土地の問題~
 新園は現在建設中ですが、大きな用水路(ふたかけ)をはさんで園庭と園舎がわかれています。用水路部分は誰でも通行できる公道なので、保育園で占有できません。そのため、園庭と園舎の行き来の際は、「門番」をたてるとのこと。子どもが自由に行き来はできないので、園庭に子ども用のトイレを設置してほしい、と保護者から要望されているが、今のところ設置は予定されていない。

スズメたち
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by hara-noriko | 2016-12-26 00:01 | 市政報告 | Comments(0)