2017年 01月 11日 ( 1 )   

共産党東久留米市議団が市長に緊急申し入れ   

予算要望13項目 オスプレイ墜落事故に関しても
 日本共産党東久留米市議団は1月10日、並木克巳市長に緊急申し入れを行いました。
 市議団としては、昨年11月8日に予算要望書を提出していますが、その後の変化もふまえて緊急に13項目について要望しました。あわせて、オスプレイ墜落事故に関しても申し入れました。
 市長は、これから本格的に来年度予算の詰めを行なっていくところなので、具体的にふみこんでお話はできないとしながらも、13項目ひとつひとつについて意見交換をすることができました。
 さいわい保育園民営化に際して、現在の保育園に残る4、5歳児への配慮の問題では、子どもの心を考えずに、ということはありえない、というお話しもありました。一方で、公立保育園全廃計画をうちだした保育実施計画の見直しにあたって、市民参加を実施する考えはない、とも述べられました。
 また、都市計画道路については、積極的に進めていきたい姿勢が顕著であると感じました。財政が厳しい、来年度予算は30億もかい離がある、といいつつも。
 今日の申し入れをふまえ、3月議会に向け準備をすすめていきます。

 今回は、「米軍オスプレイ墜落事故に関する申し入れ」を紹介します。
 予算要望の内容も順次、お知らせします。

【米軍オスプレイ墜落事故に関する申し入れ】
日本共産党東久留米市議団
篠原 重信
原 のり子
永田 雅子
村山順次郎

 昨年12月13日に沖縄県名護市の海岸に米軍所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落・大破した事故について、いまだ、事故原因については不明です。オスプレイは墜落など事故が相次ぎ、多数の死傷者が出ており危険性は明白です。
 しかし、在日米軍は、先月13日の事故発生後、オスプレイの機体に問題はないとして6日後の19日には事故後に中止していた飛行を再開し、今月6日、空中給油訓練を再開しました。
 県民の意見を聞くこともなく、事故原因の究明もないままの一方的な再開は沖縄県民の願いを乱暴に踏みにじるものです。全面飛行再開に翁長雄志沖縄県知事は「言語道断」だと批判しました。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視したことから日本政府は独自に何の情報も持っていないにもかかわらず、米軍の説明をうのみにして、稲田防衛大臣が全面飛行再開は「理解できる」と発言したのは、沖縄県民の安全・命よりも日米安保条約を上に置くもので到底許されません。
 米軍は全国に6つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国21都道府県の約140市町村に及び年間330回の訓練が計画されています。2017年後半から横田基地に配備される予定のオスプレイが事故を起こせば、東久留米市に墜落する危険が現実のものとなります。
 東久留米市議会は昨年第4回定例会で「МV22オスプレイ墜落事故の原因究明を求める意見書」を可決しています。
 市としても政府に対して事故原因究明を求めるとともに、原因が明らかになるまでオスプレイの配備・飛行中止を要請することを求めるものです。

並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(市長の隣から)篠原重信、原のり子
永田まさ子、村山順次郎の各市議
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by hara-noriko | 2017-01-11 01:47 | 市政報告 | Comments(0)