カテゴリ:都議会( 77 )   

予算都議会 論戦始まる   

 2月26日から、いよいよ予算都議会(都議会第1回定例会)の論戦がはじまります! 日本共産党の代表質問・一般質問は以下のようになりました。(当初の日程から、若干変更があります)。ぜひ、傍聴にいらしてください!

■2月27日(木)代表質問
和泉なおみ都議(幹事長・葛飾区選出)

 午後1時から2時45分ゴロまで
 主なテーマ(予定)…新型コロナ肺炎への対応、介護基盤整備、国保料(税)の子どもの均等割りの負担軽減、消費税増税の影響、公契約条例、待機児ゼロ、子ども食堂、学校給食、私立高校の負担軽減、学力テスト、少人数学級、都立病院の独法化問題、羽田新飛行ルート、カジノ誘致問題、都市再開発、気候変動対策、河川堤防の大型風水害対策、風水害による避難対策、住宅耐震改修助成、五輪経費の透明化、横田基地の有害物質流出問題など

■2月27日(木)一般質問
斉藤まりこ都議(足立区選出)

 午後5時ごろから5時30分ごろまで
 主なテーマ(予定)…就職氷河期世代への支援、就活セクハラ、小中一貫校の教育環境

■2月28日(金)一般質問
米倉春奈都議(豊島区選出)

 午後1時20分ごろから1時50分ごろまで
 主なテーマ(予定)…若年女性への支援、性犯罪・性暴力被害者への支援

*傍聴券は、正午から議事堂の2階にて配布されます。途中の入退室も可能です。インターネット中継もぜひ。

■共産党は、3つの条例提案をおこないます
☆国民健康保険料(税)の子どもの均等割ゼロ円条例(案)<厚生委員会>
☆私立高校の入学金助成条例(案)<文教委員会>
☆東京都雇用・就業対策審議会条例の改正案…7年間開催されず、委員委嘱もされていない審議会の開催と役割発揮を求めます。<経済港湾委員会>

東久留米市議団と一緒に市政・都政報告
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清瀬市の「つどい」で宮本徹衆院議員(中央)と
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街頭で訴え
マイクを握るのは北村りゅうた・東久留米市議
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by hara-noriko | 2020-02-25 23:09 | 都議会 | Comments(0)

予算都議会はじまる   

都知事が施政方針
新型コロナウイルス対策で補正予算
 2020年第1回都議会定例会がはじまりました。
 初日の2月19日は、小池都知事の施政方針表明がありました。新型コロナウイルス対策を強化していくために、緊急に補正予算を組むことについて報告。共産党都議団としても、対策強化を求めてきましたが、これは重要なことです。

都立病院・公社病院の独法化

これで「安心安全」になるのか
 知事は、武漢市からの帰国者の一部を都立病院・公社病院へ受け入れてきたことについて、いちばんに触れました。しかし一方で、「安全安心につつまれた東京」という章のなかで、「将来にわたり安全安心を支える医療提供体制の構築」とのタイトルをつけ、都立病院・公社病院の独法化をすすめるための「本ビジョン」を年度末に出すと述べました。

「羽田空港の機能強化」
国際線の発着を年間約3万9千回増加
 衝撃だったのは、その同じ章のなかで、「羽田空港の機能強化」について述べたことです。・・・「東京・日本の国際競争力の向上や、東京2020大会の円滑な実施に資するべく、国は来月下旬より、羽田空港における国際線の発着を年間約3万9千回増加します。都としては、運用開始後における関係自治体との情報連絡体制を新たに整備し、引き続き、国に対して丁寧な情報提供や騒音・安全対策の着実な実施を求めます。東京の未来にとって重要な羽田空港の機能強化に向けて、都民の皆様の理解がさらに深まるように取り組んでまいります」。・・・

都民から低空飛行に心配の声が
安全対策を国に求めるだけなのか
 驚きました。低空飛行でたくさんの都民が心配の声をあげているときに、「安全安心に包まれた東京」という章の中で、国際線の発着が増加することを語り、安全対策は国に求めるだけ。都として、都民の心配に耳を傾けるという旨のことばは全くありません。

「福祉」の言葉もなし
 そして、「福祉」ということばはありません。今、困難を抱えている都民に対する思いや対策がない…。これが、知事任期最後の施政方針。この議会で質さなければならないことが本当にたくさんある、と実感しました。しっかり取り組みたいと思います。

ぜひ傍聴にいらしてください
ぜひ、傍聴にいらしてください。また、ネット中継も!共産党都議団の質問者は、また改めてお知らせします。

<日程(予定)>
 2月19日(水) 本会議 知事の施政方針など
   26日(水) 本会議 代表質問
   27日(木) 本会議一般質問
   28日(金) 本会議一般質問
 3月 2日(月) 総務委員会 補正予算質疑
    5日(木) 本会議 補正予算議決
    9日(月) 予算特別委員会
   12日(木) 予算特別委員会
   13日(金) 予算特別委員会
   16日(月) 総務委員会質疑
   17日(火) 総務委員会質疑
   19日(木) 総務委員会決定
   24日(火) 予算特別委員会(しめくくり総括質疑)
   25日(水) 予算特別委員会(採決)
   27日(金) 本会議 討論・採決

★すべて午後1時から。正午より、議事堂2階で傍聴受け付け。途中の入退室も可。ヒアリングループや保育の申し込み、その他傍聴の問い合わせは、電話03(5320)7111 ファクス03(5388)1776へ。

宮本徹衆院議員(左)と一緒に国政・都政報告
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by hara-noriko | 2020-02-19 23:16 | 都議会 | Comments(0)

都議会第4回定例会始まる   

小池知事が重大な発言
都立病院の独立行政法人化へ準備すすめる、と
 都議会第4回定例会(12月議会)がはじまりました。
 3日の初日は、小池知事の所信表明がありました。このなかで、重大な発言がありました。都立病院の直営を見直し、地方独立行政法人化を進めていく準備をはじめる、公社病院も都立病院と一体に移行をすすめる、と。
 石原都政が、都立病院を半分にし、清瀬小児病院をはじめ、3小児病院を廃止したことがよみがえるような気持ちです。知事の姿勢が問われます! 今議会は大変な議会になります。

台風被害対策の補正予算案
共産党の提案も盛り込まれる
 今回の議会には、台風被害対策の補正予算が提案されます。共産党都議団が提案してきた内容も盛り込まれています。

障がい者らの就労支援条例案
慎重な検討をすすめる
 また、知事から、障がい者、ひとり親の方、ひきこもりの方などの就労を支援する条例案が提出されます。就労を希望する人は誰もが就労できるように、ということは大事です。同時に、支援のあり方は就労だけではなく、多面的に検討する必要があります。就労だけがゴールのようになると、「就労できない自分」をさらに責めてしまうということにもつながりかねません。誰もが安心して生きられる社会にしていくために、慎重な検討をすすめます。

主な日程(予定)
 3日(火)本会議  知事の所信表明
 10日(火) 本会議  代表質問(共産党は原田あきら都議)
 11日(水) 本会議  一般質問(共産党は藤田りょうこ都議)
 13日(金) 総務委員会(質疑)
 16日(月) 総務委員会(決定)
 18日(水) 本会議  討論・採決
 *議会はすべて午後1時から。傍聴は、議事堂2階で傍聴券を1時間前から配布。
 *託児サービス、磁気ループなどは都議会事務局へ。
  電話03(5320)7111、7122
 *すべて、インターネット中継があります。


朝の宣伝で都政のいまを訴える

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各地で都政報告をしています

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by hara-noriko | 2019-12-03 16:06 | 都議会 | Comments(0)

総務委員会で事務事業の質疑   

米倉春奈都議は政策企画局
私は戦略政策情報推進本部
 都議会総務委員会で事務事業の質疑をおこないました。対象は政策企画局と戦略政策情報推進本部。米倉春奈都議は政策企画局を、私は戦略政策情報推進本部を、それぞれ担当して質疑しました。
 米倉さんは、都の計画をつくっていくときに、子どもや若者の声を聞いていくことについて、そのための各局の調整について、大学連携の推進について、質問。
 私は、5Gネットワークについて、国際金融都市構想について、国家戦略特区について、質問しました。5Gネットワークというのは、「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1) UPDATE_TOKYO」のことで、5Gでつくるモバイルインターネット網です。

5Gネットワークに3つの懸念
 私は5Gの活用で、福祉や教育がより豊かになるような展開は期待しつつも、3つの懸念について質問しました。

(1)自治体として何をやるのかを明確にすべき

 ひとつは、東京都が自治体として何をやるのか明確にすべきということ。たとえば、特別支援学校などで、ずっと病院に入っている子どもとの遠隔授業や、島しょ地域などの遠隔診療とか、期待はあるが、都がそういうことをやっていくときちんと明確にすべきです。

(2)税金がどんどん投入される事態にならないように
 ふたつめは、5Gといえばどんどん予算をかけていく傾向にあるのではないか。何をやっていくかも明確に示されていないが、5Gといえばどんどん税金が投入されるということにならないように、真に必要なものは何か、チェックしていくことは不可欠。

(3)電磁波の影響が十分に検討されていない
 みっつめは、電磁波の人体に与える影響について十分検討されていないこと。
 日本は、5Gのメリットの議論はさかんにされるが、健康被害についてはほとんど議論されていない。4Gよりも高い周波数を用い、小型基地局を高密度で設置することになるので、それによって電磁界の強度が上昇し、電磁波の被ばく量が増加する。世界をみれば、スウェーデン、オーストリア、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカなどでも影響について考慮して対策をとる地域が出ている。とくに、子どもたちが多く利用する施設などへの配慮が行われている。電磁波の影響は今も過敏症で苦しんでいる方もいるし、将来、どう影響が出てくるかわからないという面もある。
 それなのに、知事は、基地局を設置するために都有地などをどんどん開放するとしている。もっと慎重になるべきではないか。…

引き続きとりくみます
 答弁では、基地局などの状況をホームページで可視化していくこと、国の基準を守っているから大丈夫、というだけの答弁から、「国の基準等の動向を注視する」と。ようやく一歩。引き続き、東京都が健康被害も含め都民の立場で、予防原則に則った対応をすすめるよう、求めていきます。

朝の駅前宣伝で
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ビラを配布する永田まさ子・東久留米市議
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by hara-noriko | 2019-11-28 23:05 | 都議会 | Comments(0)

総務委員会 事務事業質疑が始まる   

なんでも質問できる重要な場
 総務委員会の事務事業質疑が始まりました。事務事業質疑とは、それぞれの委員会にかかわる所管局が実施している事務事業について、なんでも質問できる重要な場です。今、米倉春奈都議と一緒に、調査や検討をすすめています。日程は以下の通りです。ぜひ、傍聴にいらしてください。

主な日程は
 ★10月15日(火) 政策企画局・戦略政策情報推進本部・総務局・選挙管理員会事務局・監査事務局について、それぞれ事務事業の説明があり、それに対し資料要求をおこないました。
 ★10月31日(木) 都民安全推進本部・人事委員会事務局の説明、資料要求ののち、総務局に対する質疑がおこなわれます。
 ★11月28日(木) 政策企画局・戦略政策情報推進本部に対する質疑
 ★12月2日(月) 都民安全推進本部・選挙管理委員会事務局・人事委員会事務局・監査事務局に対する質疑

 ・すべて午後1時から、都議会3階の委員会室にて。
 ・傍聴される場合は、正午から議事堂2階で傍聴券を受け取ってください。

主な事務事業
 〇政策企画局…都の基本的な構想や長期計画、政策の企画調整、知事の秘書事務
 〇戦略政策情報推進本部…国家戦略特区、外国企業の誘致、国際金融都市構想、ICT施策の推進
 〇総務局…職員の勤務条件・福利、争訟、東日本大震災の復興支援、防災対策、人権施策、首都大学東京、統計、コンプライアンス、多摩地域や島しょの振興
 〇都民安全推進本部…治安対策、再犯防止推進計画、交通安全、子ども・若者支援


駅前の宣伝で
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by hara-noriko | 2019-10-16 23:20 | 都議会 | Comments(0)

一般質問をどのように準備しているのか   

 一般質問の詳報をこのブログで紹介してきました。今回は、共産党都議団は一般質問をどのように準備しているのか、をお知らせしたいと思います。

みんなで練り上げる
 質問者(私)が問題意識にもとづき、調査し、質問を組み立て書き上げていきますが、それを18人全体の都議団会議にも報告し、意見をもらいます。そして、最後はチームをつくって練り上げます。
 今回の質問つくりでは、、里吉ゆみ都議をコーディネーターに、調査や議論を積み重ねました。障がい者の都職員採用問題では米倉春奈都議に、障がい者の医療問題では看護師でもある藤田りょうこ都議に、都市農業問題では尾崎あや子都議にかかわってもらい、そしてそれぞれの分野にかかわる議員団事務局メンバーにも加わってもらって、質問を練り上げました。

都民のみなさんを応援できるように
 少しでも都民のみなさんを応援できる内容になるよう、行政側にも質問趣旨についてていねいに伝えるなど、コーディネーター中心にとりくみます。結果としての答弁だけでなく、そのプロセスも重要です。私自身も認識が深まったり、行政側のとらえ方に変化が生まれたり…。そして、質問は都議団みんなのものになっていきます。

たくさん激励もいただいて
私の「ゆずれない思い」も
 質問終了直後の休憩時間に、清瀬市・東久留米から傍聴に来てくださったみなさんと懇談させてもらいました。たくさんの激励もいただき、本当に感謝です。
 「障がい者問題をやると聞いたから、車いすで来たよ」「仲間たちにも聞かせたかった」などのことばにグッときてしまいました。里吉さんからも、どうやって今日の質問になったか、苦労話なども含めて話してもらいました。そして、私も、障がい者のみなさんに対する差別発言についてなど、どうしてもとりくまなければという、ゆずれない思いだったことを話しました。
 今回の質問をふまえ、引き続きとりくんでいきたいと思っています。

傍聴してくださったみなさんと懇談
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対話が弾む駅前宣伝
右は、北村りゅうた東久留米市議
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by hara-noriko | 2019-09-30 21:27 | 都議会 | Comments(0)

一般質問から(5)都市の農地を守る   

一般質問 答弁含めて再掲載
 都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。すでに質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。
一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太字にしました。お読みいただければうれしいです。

質問を終えて自席へ
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農業を続けようと思える支援こそ
都からも前向きな答弁が
 最後は、都市農業です。今回は、都市の農地をまもるためには、生産緑地の追加指定や生産緑地の活用が重要であること、何よりも、農業者の方々が農業を続けようと思える支援が必要であることを軸に質問し、前向きの答弁が得られました。引き続き取り組んでいきたいと思います。
 以下は質問と答弁です。

ミゾソバ
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【質問1】
生産緑地の追加指定で農地を増やす
農地に戻して営農したい農家への支援を
 最後に都市農業についてうかがいます。現在、各区市で、2022年で期限がくる生産緑地についての意向とともに、今後の農地活用についての意向調査が行われています。
 農地保全のためには、特定生産緑地だけでなく、生産緑地の追加指定を進めて農地をふやすとりくみが欠かせません。駐車場に転用した土地を農地に戻すことになった人は、「高齢なので迷ったが、市の人が一緒に考えてくれて、工夫すれば農業ができるとわかりうれしかった」と話していました。農地に戻して営農しようという農家への東京都の支援を強化する必要がありますが、いかがですか。

【答弁1】
 (産業労働局長)農地の減少に歯止めをかけ、東京の農地を保全していくため、都は、市街化区域において、農家が所有する宅地や駐車場を農地へ転換する際の建物の基礎や舗装の撤去等の取り組みを支援しているところでございます。
 今後とも、東京農業の発展に向け、新たな農地の創出に取り組んでまいります。


ミゾソバ
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【質問2】
生産緑地の貸借制度を活用して
福祉施設と農家とのマッチング支援を促進
 法整備によって、生産緑地の柔軟な活用が可能になりました。担い手が少ない農家でも、農地を手離さず、生産緑地の貸借制度を活用して農地を維持できる可能性が広がっています。地域でも、福祉通所施設などからも声があります。福祉施設などと農家のマッチングを支援していくことが求められていますが、いかがですか。

【答弁2】
 (産業労働局長)都市農地の保全には、新たな貸借制度を有効に活用し、福祉法人など多様な担い手とのマッチングを促進することが必要でございます。
 都は、今年度から、福祉農園の開設に向け、農福連携コーディネーターの派遣制度を創設し、農業者と福祉施設のマッチングや農地貸借の手続き等を支援しているところでございます。
 今後とも、こうした仕組みを活用し農地の保全を図ってまいります。


 将来にわたり東京の農地を保全していくためには、営農継続の支援こそ重要であることを指摘し、質問を終わります。

キバナコスモス
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by hara-noriko | 2019-09-29 18:56 | 都議会 | Comments(0)

一般質問から(4)知的障がい者の健康診査・がん検診   

一般質問 答弁含めて再掲載
 都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。すでに質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。
 一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。

都議会本会議で一般質問(9月10日)
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大事な都知事の答弁
 4回目は、知的障がい者の健康診査やがん検診についてです。
 知的障がい者が健診やがん検診を受けやすい環境を整備していくことは必要だと、知事が答弁したことは初めてだそうです。今後、そのために都がどういう役割を果たすことが必要か、議論していきたいと思います。
 あわせて、すぎなみ障がい者生活支援コーディネートセンターの人間ドックのとりくみをふまえ、知的障がい者の健診・がん検診の受信の促進を提案。区市町村に働きかけていくことが答弁されました。この点でも、都の役割も含め、議論を進めていきたいと思っています。
 また、都保健所での障がい者健診の継続と改善については、管内の施設からの依頼を受けて実施していることが答弁され、適切に対応すると述べられました。
 また、重度身体障がい者の方が、住んでいる地域で特定健診を受けようと思ったが受けられず、地域外の可能な病院で受けようと思い役所に相談したが、地域外はだめだと言われ、受け入れられなかった、という事例がありました。仙台市では胸部レントゲンの健診を受けられなかった障がい者の声を受け、市長が謝罪を述べるとともに受けられるように改善しています。今回の答弁では、地域外のかかりつけ医で受けられるようにしている区市町村もあることなどが紹介されました。
 以下は質問と答弁です。

柿の実
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【質問1】
知的障がい者の健康
診査
・がん検診の促進
受けやすくする環境整備が必要
 自分の症状を訴えにくい知的障がいの方にとって、健康診査やがん検診を受けることは、病気の早期発見・早期治療などのために大事なことです。
 しかし、知的障がい者の場合、何をされるかわからない不安がある、慣れないことをするのが難しい、注射器が怖い、レントゲンで息を吸って止めて、しばらくじっとしているということは難しいなどの理由で受けられない場合があります。
知的障がいの方が、健康診査やがん検診を受けやすくする環境整備が必要です。知事の認識をうかがいます。


【答弁1】
 (知事答弁)都民一人ひとりが健康を増進、維持するには、主体的に健康づくりに取り組むとともに、定期的に健康審査を受診し、病気の早期発見、早期治療につなげることは重要でございます。
 知的障害者は、言葉による説明を理解しづらい、また、理解できても、話す、書くといった表現が苦手な方もおられることなどを踏まえまして、実施主体である区市町村において、健康審査やがん検診を受診しやすい環境を整備していくことは必要
と、このように認識をいたしております。


すぎなみ障害者生活支援センターを訪ねて
奥の右は、里吉ゆみ都議
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【質問2】
すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター
きめ細かい配慮と工夫 都の施策に生かしてほしい
その点で、すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンターが2004年から取り組んでいる、人間ドックのとりくみは大事なものです。
 驚くのは、きめ細かい配慮を行うことにより、胃の検査や採血を受けられない人はほとんどいないというのです。事前の医療従事者への研修が大きな力を発揮しています。
 研修のなかで、どうやったら負担を軽くして受けてもらえるか知恵を出し合い、初めての場所や雰囲気に慣れることが難しい特性を考慮し、検査服などを事前に渡して慣れておいてもらう、わかりやすいイラストで全体の流れを示す、バリウム検査では直接介助で体位変換し、複雑な検査指示は行わないなど、きめ細かく工夫されています。
 このとりくみは、国の重度知的障がい者施設「のぞみの園」が出している、高齢知的障がい者の支援マニュアルでも、先駆的事業として紹介されています。
 こうした努力、取り組みに学び、都の施策に生かし、知的障がい者の健康診査・がん検診の受診を促進することを提案しますが、いかがですか。

【答弁2】
 (福祉保健局長)都は、区市町村が質の高いがん検診などを実施できるよう、担当者連絡会などで先駆的な取り組み事例を紹介しております。
 今後とも、こうした場を活用して、がん検診などの実施状況の共有を図るとともに、知的障がい者を含めた都民が利用しやすい体制を整備するよう働きかけてまいります。

【質問3】
●都保健所での障がい者の健診
●事業の継続と改善を求める
 東京都の保健所では、通所施設に通う障がい者の健診を行っています。大事な事業であり、継続することとともに、恐くて採血を受けられなかった人が、もう一度別の日にできるようにする、当日生理になった場合の尿検査は別の日に受けられるようにする、歯科検診を再開する、などの改善を求めますがいかがですか。

【答弁3】
 (福祉保健局長)都保健所での障害者の健診についてでありますが、都保健所では、障害者施設等の利用者が地域の医療機関等で健診の機会を確保できない場合に、管内の施設からの依頼を受け、健診を実施しております。
 その際には、施設職員から受信者の情報を事前に把握したうえで障害特性に応じて実施方法を工夫しており、今後とも適切に対応して参ります。

川辺のムラサキシキブ
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【質問4】
重度の身体障がい者の特定健康診査について

住んでいるところで受けられない事態が
 障がい者個人が区市町村で実施している特定健診に申し込んだときの合理的配慮も必要です。区市町村ごとに対応が大きく異なっています。重度の身体障がい者が、住んでいる地域の指定医療機関では特定健診を受けられない、という問題がおきています。何らかの方法で、自己負担なく受けられるようにすべきではないでしょうか。

【答弁4】
 (福祉保健局長)特定健康審査は、高齢者の「医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病を予防するため、40歳以上74歳以下の方を対象に、医療保険者が実施しております。
 国民健康保険においては、居住自治体以外のかかりつけ医療機関で受診できるようにするなど、地域の実情に応じた工夫を行っている区市町村もございます。
 都は、保険者協議会などを活用し、こうした事例を共有するなど、障がい者を含め、被保険者が利用しやすい特定健康審査の実施体制を整備するよう働きかけて参ります。


どんぐり
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by hara-noriko | 2019-09-28 19:42 | 都議会 | Comments(0)

一般質問から(3)医療機関と知的障がい者   

一般質問 答弁含めて再掲載
 都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。すでに質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。
 一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。

都議会本会議で一般質問(9月10日)
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知的障がい者に対する医師などからの差別発言
権利条約を深く学ぶことが重要ではないか
 3回目は、医療機関での知的障がい者への対応についてです。
 医師などからの差別発言について取り上げようと思ったのは、二つの点で見過ごせない、個別の問題にしてはいけないと思ったからです。
 ひとつは、知的障がいの人はどうせわからないだろうと思って言っているのではないか、ということ。
もうひとつは、辛いことを言われても障がい者を受け入れる病院が少ないため、他へ移ることができない。だから家族はじっと我慢している、ということ。
 苦情があったら言ってくればいいではないか、ではなく、障がい者の権利をふまえて対応すべきであることを言わなければと思いました。今回、都としての受け止めや、今後の研修について答弁がありました。私は、障がい者権利条約を深く学ぶことが重要なのではないかと、改めて強く思いました。今後のとりくみを注視していきます。
 また、障がい者が入院したとき、治療上の必要から個室に入ることになった場合は、差額ベッド代は支払う必要がないはずですが、実際には「本人が希望した」とされ支払っているケースもあることについて、以前、文書質問(2018年4定)もしました。あわせて、ご覧いただければと思います。
 以下は、質問と答弁です。

萩の花
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【質問】
差別や無理解で悲しい思いをしている
早急に改善されなければならない
 知的障害者の方が医療機関で差別的な対応をされたとの訴えがあります。ある方は、月経不順で病院に行ったところ、「どうせ子どもを産むわけではないのだから問題ない」などと医師から言われたそうです。また、ある方は、糖尿病のため目の定期検診を受ける必要があり病院に行ったが、「どうせ治療できないから」と医師に言われたといいます。
こういうことが、1件2件ではなく、たくさん起きているのです。障がい者やそのご家族が、差別や無理解のなかで悲しい思いをしていることをどう受け止めますか。障がい者権利条約をふまえ、障がい害者差別解消条例を制定している都として、早急に改善されなければならないと考えますが、どのように対応するのかうかがいます。

【答弁】
 (福祉保健局長)医療機関の受診に際し、障害者ご本人やご家族が悲しい思いをされたことは、まことに残念なことでございます。
 都は、障害者差別解消条例を制定し、障害者への理解が深まるよう普及啓発を行なっているところです。
 都内の医療機関に対しましては、障害者への不当な差別的取扱いの事例などを記載した国のガイドラインを周知するとともに、都の病院管理の手引きには、障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する項目を新たに設け、適切な運営を求めております。
 また、都の施設では、職員一人ひとりの障害者への理解と人権意識が高まるよう人権研修等を行っており、引き続き実施して参ります。


萩の花
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【資料】
2018年(平成30年)第4回都議会定例会
文書質問趣意書 提出者 原のり子
障害者の入院に際しての有料個室の扱いについて


 知的障害のある方が入院する際に、個室へ入るように促され、多額の差額ベッド料金の負担に苦しんでいるケースがみられます。「希望したわけではないのに、個室に入るよう言われ、差額ベッド料金の負担が大変だった」「個室に入ることを拒否したら、入院させてもらえないのではないかと思い、断れなかった」「本来付き添いは必要ないうえ、個室に入ることにもなったのに、差額ベッド代は払い、親の付き添いまでしなければならなかった」「障害者を受け入れてくれる病院はあまりないので、我慢するしかない」「騒ぐとまわりに迷惑をかけるから個室へ、という場合、障害者本人の自己責任ということになるのか」などたくさんの声があります。障害者への合理的配慮という観点から、改善が必要ではないかと考えます。
 2018年3月5日、厚生労働省は、病院の特別療養環境室について、良い環境を求め、自ら選んで入るものであることや、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないことを明記した通知(保医発0305第6号)を新たに出しました。特別療養環境室とは、1部屋4床以下で、1人あたりの面積が6.4平方メートル以上で、病床のプライバシーを確保する設備がある、とされています。
 東京都は都立病院条例3条1項の4で、個室使用料(希望により使用する場合に限る。)1日2万8000円以内で知事が定める額、と規定しています。
 改めて、東京都のこれまでのとりくみ、通知を受けての考え方についてうかがいます。 (1) 都立病院、公社病院での障害者の受け入れの現状を教えて下さい。昨年度、障害者の入院の状況、その内、有料個室利用数はどのようになっていますか。
 (2)そのなかで、有料個室を本人の希望ではなく利用したケースはどのぐらいありますか。
 (3)本人の希望でなく有料個室を利用する場合、有料個室使用料の負担は自己負担にすべきではないと思いますが、見解をうかがいます。
 (4)公社病院には有料個室の使用について、都立病院について条例で規定しているようなものが見受けられません。希望により使用する場合に限ることを都民に対して明示していく必要があると思いますが、見解をうかがいます。

原のり子議員の文書質問に対する答弁書

 (1)都立病院、公社病院での障害者の受け入れの現状について、昨年度、障害者の入院の状況、その内、有料個室利用数はどのようになっているか伺う。
 回答
 都立病院において平成29年10月に実施したワンデイ調査によれば、東京都の心身障害者医療費助成制度の利用並びに障害者総合支援法に定める更生医療及び育成医療により入院していた患者は合計123名であり、そのうち特別室を利用した患者は9名です。
 また、公社病院が都立病院と同日に実施したワンデイ調査によると、東京都の心身障害者医療費助成制度の利用並びに障害者総合支援法に定める更生医療及び育成医療により入院していた患者は合計48名であり、そのうち特別室を利用した患者は11名です。

 (2)そのなかで、有料個室を本人の希望ではなく利用したケースはどのぐらいあるか。
 回答
 都立病院の9名の患者のうち、治療上の必要で特別室を利用した患者は8名であり、残り1名の患者は本人の希望により特別室を利用しました。
 また、公社病院の11名の患者のうち、治療上の必要で特別室を利用した患者は1名であり、残り10名の患者は本人の希望により特別室を利用しました。

(3)本人の希望でなく有料個室を利用する場合、有料個室使用料の負担は自己負担にすべきではないと考えるが、見解を伺う。
 回答
 都立病院及び公社病院において、本人の希望ではなく治療上の必要により特別室を利用した場合については、個室使用料は徴収していません。
 また、診療報酬改定に併せて発出される厚生労働省の通知においても、「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」とされており、適切に対応しています。
 なお、患者が特別室を希望する場合は、これまでもトイレ、シャワー浴室などの附帯設備や料金等について丁寧に説明し患者の同意を確認の上、利用いただいています。

 (4)公社病院には有料個室の使用について、都立病院について条例で規定しているようなものが見受けられない。希望により使用する場合に限ることを都民に対して明示していく必要があると考えるが、見解を伺う。
 回答
 特別室の使用については、厚生労働省の通知において患者の自由な選択と同意による場合に限られており、公社病院では、設備や料金等について丁寧に説明し、特別室使用申込書で使用の意思を確認の上、利用いただいています。
 また、各病院のホームページでも、特別室は患者の希望により利用できる旨、案内しています。

by hara-noriko | 2019-09-27 23:20 | 都議会 | Comments(0)

一般質問から(2)進路選択と余暇活動   

一般質問 答弁含めて再掲載
 都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。すでに質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。
 一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太線い文字にしました。お読みいただければうれしいです。

都議会本会議で一般質問(9月10日)
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知的障がいのある生徒の進路選択

一人ひとりが生きいきと過ごせる場所を
 2回目は、知的障がいのある生徒の進路選択についてと、障がいのある青年等の余暇活動についてです。
 特別支援学校等を卒業するときに、一般就労だけでなく、さまざまな選択があっていいはず。そこを問いたかったのですが、教育長答弁は今もきめ細かくやっています、という答弁でした。改善すべき点があるとは思っていないのでしょうか? ただ、企業だけでなく、福祉事業所など多様な進路先、と答弁したことは今後につながると思います。障がいのある人たちの学びの場を展開している生活訓練事業所なども含め、さまざまな場があります。一人ひとりが生きいきと過ごせる場所が選択できるように、今後もとりくんでいきます。

余暇活動は必要な時間
なのに環境が整っていない

 余暇活動は余分な時間ではなく、人間にとって生きていくなかで必要な時間だけれど、障がいのある人たちにとってその環境が整っていない、という認識が示されたこと。そして、都として、多くの区市町村にとりくみがすすむよう働きかけると答えたことは重要です。ただ、支援の拡充の必要性には至らず…。引き続きとりくみます。
 以下が、質問と答弁です。

ヒガンバナ
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【質問1】
知的障がいのある生徒の進路選択について
さまざまな進路があっていいはず

 この間、一般就労していた障がい者が、不況で働ける場が縮小され、解雇になったケースや、スーパーに何年も勤めていた知的障がい者が職場で辛い目にあっていることをずっと説明できないまま抱えていて、具合が悪くなって仕事を辞めた、などの話をたくさんうかがいました。
 そういう方たちが福祉就労に移る、あるいは、生活訓練事業所に通うなかで元気を取り戻しているケースも多くあります。特別支援学校を卒業したら、一般就労だけでなく、一人ひとりにふさわしい、さまざまな進路があっていいはずです。
 教育と福祉の連携などにより、障がいのある人の進路選択を十分に保障していくことが重要と考えますが、知事の認識をうかがいます。

【答弁1】
 (教育長答弁)知的障害のある生徒の進路選択についてでございますが、都立特別支援学校におきましては、生徒が企業や福祉事業所などの多様な進路先の中から、自身の適性に合った選択ができるよう丁寧な進路指導を行っております。
 具体的には、進路面談や保護者会等において、本人や保護者の希望に寄り添いながら情報提供と相談をきめ細かく行い、進路選択に向けた職場実習を実施しております。
 また、区市町村の福祉関係機関等と連携しながら生徒一人ひとりについて支援計画を作成し、卒業後の社会生活への円滑な移行を支援しております。

【質問2】
障がいのある青年等の余暇活動について
清瀬市、東久留米市の例もあげ
 障がい者権利条約では、第30条に、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加、が位置づけられています。障がいのあるなしにかかわらず、労働時間以外の時間も余分な時間ではなく、生きていくために必要な時間です。しかし、障がいのある方たちにとって、その大事な時間を豊かに過ごせる環境が整っていません。
 学齢期は、放課後等デイサービスが広がり、保護者の就労保障も含めて対応されるようになりました。しかし、学齢期がおわると、日中活動後や休みの日に、安心して過ごせる居場所がなくなります。一方、地域で行われている余暇活動の場を利用している青年は、「仕事のあとに行って、みんなで話すのが楽しみ」「やりたいことがやれる」と生きいきと話してくれます。
 2016年3月、都議会は、「障がいのある青年・成人の余暇活動に関する請願」を全会一致で採択しました。これを機に、東京都は補助を実施しています。しかし、活用している自治体は、昨年度でまだ8カ所で、清瀬市が今年度から活用するとのことです。東久留米市では、6月の市議会で「障がいのある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願」が趣旨採択になっています。
 都は、障がい者権利条約第30条の意義、障がいのある青年・成人の余暇活動、安心して自分らしく過ごせる居場所の重要性について、どう認識していますか。そして、都の補助制度の活用を広げる必要があると思いますがいかがですか。制度の周知・徹底、拡充もあわせて検討していくべきではないでしょうか。見解をうかがいます。

【答弁2】
 (福祉保健局長答弁)障害のある青年等の余暇活動についてでありますが、障害の有無にかかわらず、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動を楽しむことは人生を豊かにするものでありますが、障害者の余暇活動には、障害特性や意思疎通への配慮などさまざまな課題がございます。
 都は、青年、成人期の障害者が、日中活動や就労後に、ダンスや料理など障害者相互や地域住民等との交流を楽しむ余暇活動の場を確保する区市町村のとりくみを包括補助で支援しており、昨年度は8区市が実施しております。
今後も、包括補助の説明会等で地域の実践を紹介するなど、多くの区市町村でこうした取り組みが進むようはたらきかけてまいります。

ヒガンバナ
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by hara-noriko | 2019-09-26 23:09 | 都議会 | Comments(0)