カテゴリ:都議会( 60 )   

都議会総務委員会で2カ所を視察   

 6月21日、都議会総務委員会の視察でした。東京都立産業技術高等専門学校(荒川キャンパス)と東京都人権啓発センターです。

東京都立産業技術高等学校へ
 東京都立産業技術高等専門学校(産技高専)は、初めてうかがいました。世界で活躍できるエンジニアを育てている高専。くわしく説明もしていただきました。5年間の一貫教育。就職率も高く、また、大学への編入や大学院への進学も多い。情報セキュリティ技術者育成プログラムや航空技術者育成プログラムなど、新たな教育プログラムもすすめ、優秀な人材を輩出しています。

心に残ったことば
 説明を受けながら、キャンパス内を案内していただきました。心に残ったのは、「1年生のときに、コンピューター希望の生徒でも、旋盤は全員やる。工学の基礎だから」「アナログを体験させることが大事。仕組みがわかっていないと、デジタルで不具合がおきたときに対応できない」「生徒が主体的にとりくむことを大事にしている」などのことばでした。

ものづくりのスペシャリスト
 1人の先生が話したのではなく、みなさんそれぞれが話してくださることに感動しました。実際に、新しく完成した、航空実習館「汐風」で、航空機そのものでさまざまな実習ができることで「生徒たちの目がキラキラしてくる」と。実体験を重視しながら、校長先生のおっしゃる「ものづくりのスペシャリスト」が育っていくんですね。
 私は理系と縁がなかったので、カルチャーショックでもありました。今回うかがえて本当によかったです。やはり、実際に現場に行くことは大事だと実感しました。大事な教育がおこなわれている高専を応援していきたいと思います。


人権啓発センターへ
 東京都人権啓発センターは、以前、とくとめ道信委員と視察していたので、今回は2度めです。パラリンピックの競技の紹介や車椅子の展示も。さすがスポーツマンのとくとめさん。競技用車椅子も試乗、上手でした。
 現在は、熊本地震(2018年4月)で大学校舎を避難所として開放し、高齢者や障害者を受け入れた熊本学園大学のとりくみの特別展示も行われています。6月29日までです。災害と人権を考え合う機会は大事だと思いました。
人権条例にもとづく取り組みがすすむよう
 改めて、センターの事業内容の説明もしていただき、とくとめさんからも、学校教育との連携のあり方などを質問。事業内容には、東京都の事業としてとりくんでいるものと法人独自に実施しているものがあります。都の政策連携団体として位置付けられているセンターとして、成立した都の人権条例にもとづいたとりくみがすすめられるよう、求めていきたいと思います。
 また、以前総務委員会でも指摘した、点字ブロックの色がわかりにくいという状況は残念ながら変わっていませんでした。ビルの一部を借りている関係から難しいとのことですが、なんとか改善できないのか、と改めて思いました。

産業技術高等専門学校
とくとめ道信都議といっしょに
b0190576_23585224.jpg
b0190576_23584915.jpg
人権啓発センターで車いすに乗る、とくとめ都議
b0190576_23584615.jpg





by hara-noriko | 2019-06-24 00:02 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の報告 決議案を提起   

アメリカの臨界前核実験への抗議
 今議会の総務委員会で、1件の決議を提起しました。「米国による臨界前核実験への抗議に関する決議」です。生活者ネットの山内れい子議員が共同提案者になってくださいました。都議会では、議員提案の決議や意見書は、各委員会の理事会で協議が整えば提出することになります。

協議は整わず
 残念ながら、協議は整わず、提出できませんでした…。残念。どうしてこの内容で…。各会派がなぜ賛成できないかを意見表明する公式な場面はないので、理由はわかりかねますが…。

都議会として意思をあらわすことが大事
 都議会は2016年2月、「北朝鮮の核実験及びミサイル発射に対する抗議決議」をあげています。どこの国であろうと、核実験をおこない、平和を脅かす行為は許されません。唯一の被爆国として、そして、東京都民平和アピールに立って、都議会として意思をあらわすことが大事ではないでしょうか。

★理事会とは
 理事会は、委員会の運営について協議する非公開の会議です。総務委員会の理事会は、委員長は自民、副委員長は公明と都民ファ、理事は自民と都民ファふたり。オブザーバー理事として、ネット、立憲・民主、共産(私)が参加しています。
 共産党としてはかねてから、理事会も公開すべきだと提起しています。

 提出した決議案は以下のとおりです。

米国による臨界前核実験への抗議に関する決議(案)

 令和元年5月24日、米国が本年2月に臨界前核実験を実施したことが明らかになった。
 米国による臨界前核実験の実施は、累計29回、現政権としては2回目であり、核兵器不拡散条約(NPT)第6条に明記された、締約国による核軍縮交渉義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の流れに逆行している。
 平成7年3月に採択された「東京都民平和アピール」では、「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。」とうたわれており、核兵器廃絶の立場が明確になっている。
 今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、都民の思いを踏みにじるものである。
 また、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる理由があろうとも核実験を容認することはできない。
 よって、東京都議会は、米国による臨界前核実験に対し、厳重に抗議し、二度と核実験を実施しないよう強く求めるものである。

 以上、決議する。


巣立ったばかりのツバメ
b0190576_23061334.jpg
巣立ち前
b0190576_23061735.jpg



by hara-noriko | 2019-06-19 23:06 | 都議会 | Comments(0)

校則 子どもの権利を据えて考える   

テレビで世田谷区が取り上げられて
 お昼にたまたまテレビをつけたら、校則問題をとりあげていました。東京・世田谷区議の上川あやさん(無所属・レインボー世田谷)が質問し、世田谷区立学校の校則を公開することになったことを中心に伝え、まちの声も紹介していました。改めて、ブラック校則の問題がわかる内容に、出演者の人たちも驚いていました。

子どもたちは声をあげている
 そのなかで、ひとりのコメンテーターが、なぜ、議員からこういうことが出てくるのか、子ども自身がおかしいと思わなければだめではないか、という趣旨の発言をしていました。驚きました! 子どもたちはたくさん声をあげています。でも改善されていない。子どもたちの声を聞いているからこその提起なのに。しかも、大人が勝手に変えてしまおう、ということでなく、きちんと可視化するということです。それは当たり前のことではないでしょうか。

子どもが権利の主体
池川都議の一般質問に知事が答弁
 私は改めて、この問題は子どもの権利を据えて考えなければならない、と実感しました。先日、共産党の池川友一都議がおこなった一般質問はまさに、子どもの権利条約に立ち、正面からとりくんだ内容です。まず、あらゆる場面で子どもは権利の主体であり、意見は尊重され、最善の利益を実現していく、との知事答弁があったことが重要です! その上で、高校生の切実な声、改善を求めても認められなかった都立高校での実例を示して、校則問題をただしました。
 教育長からは、「生徒の意見や保護者の意識、社会状況等をふまえ、適宜、校則の見直しを行うことが必要」との答弁が! 池川都議は、子どもや若者が主体的に都政に参画するしくみも提言しています。ぜひ、多くの人に読んでほしいです!

私が受けた相談でも
 私自身、都議になって、高校生から受けた相談で初めてのものは、池川さんが事例として示した髪染め問題でした。染めていない髪を「うちの学校の黒髪ではない」といって黒染めするようい言われ、染めちゃいけないと校則に書いてあるのに、といったら特別指導になった、というケースです。最終的には、学校側が本人に謝罪したのですが、けっして一部の問題ではないことをこのとき実感しました。

都立高校の校則の公開を進めたい
 今回の世田谷の動きに続いて、都立高校の校則の公開を進めたい。そして、どんな学校にしたいのか、子どもたちが主体になって話し合うことを大事にしたい。池川さんの質問が、子どもたちや若者たちに届き、励ます力になるといいなぁ、と思います。
 池川さんの質問は、日本若者協議会代表理事の室橋佑貴さんの記事で紹介されました。引き続き、共産党都議団での子どもの権利をテーマにしたとりくみや調査を進めたいと思います。


一般質問に立つ池川友一都議
b0190576_09581816.jpg
b0190576_09582316.jpg
(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)




by hara-noriko | 2019-06-19 09:59 | 都議会 | Comments(0)

再犯防止推進計画案について   

都議会総務委員会で質疑
 6月14日、都議会総務委員会。とくとめ道信委員は、防災対策について質問しました。私は、再犯防止推進計画案、政策連携団体の情報公開についての質疑をおこないました。再犯防止推進計画案については、テーマを絞って質問しました。

パブリックコメントを募集中
 東京都再犯防止推進計画案は、再犯防止推進法にもとづくもので、現在パブリックコメントがおこなわれています。パブコメと総務委員会での質疑を経て、計画化されます。
 都内の刑法犯検挙人員は大幅に減少しているものの、そのなかでの再犯率は約5割にのぼっています。安心して暮らせる社会のため、犯罪の未然防止とともに、再犯防止のとりくみも不可欠です。

基本理念が大事
 私は、犯罪をした者等が社会復帰をするにあたり、大事なのは法第3条の基本理念だと指摘しました。
 犯罪をした者等の社会復帰のために、安定した就労と住居の確保、矯正施設を出たあとの必要な指導や支援と同時に、犯罪をした者等が責任の自覚と被害者の心情を理解することが位置付けられており、再犯防止は総合的に考えていかないといけないことが示されています。そのことをふまえた計画にしていくことが必要です。

必要な機関と連携する必要性
 その点でカギになるひとつが、必要な機関や団体などと連携するための協議会だと思います。総合的に考えていくための必要な機関で構成される必要があります。たとえば、高齢者や障害者の再犯防止はとくに福祉的な視点が必要であり、東京都地域生活定着支援センターなど、必要な機関に入ってもらい、施策等を検討する必要があると思います。どう考えているのか質問したところ、東京都地域生活定着支援センターを所管する福祉保健局をはじめとした各局との連携の上、効果的な施策を推進していく旨の答弁がありました。

地域生活定着支援センターの役割
 衆議院の法務委員会で藤野保史委員が、厚労省の事業である地域生活定着促進事業により、現在、全都道府県に地域生活定着支援センターが設置されていて重要な役割を果たしているおり、推進法においてこの事業が対象に含まれることを確認しています。東京都においても、このことをふまえて進めることを求めました。

性犯罪についてはほとんど記述がない
 もうひとつのカギは、犯罪の特性をふまえた具体的な対応です。その点で、都の計画案は十分とはいえないのではないかと指摘しました。高齢者よろず相談の実施や、若ナビαの活用などは大事です。ただ、たとえば性犯罪については、ほとんど記述がなく、「子どもを対象とする暴力的性犯罪」に限定しています。

都としても具体的な施策が必要
 限定していることについてもどうなのか、という問題があるうえ、具体的な施策もありません。これでは、被害者の方からすれば、不安でたまらない、ということになるのではないでしょうか。たとえば、大阪では、18歳未満の子どもに対する性犯罪を犯し、刑期の終了から5年以内の居住者にカウンセリングなどを行うという独自事業を行なっていますが、東京都としても具体的な施策を検討する必要があるのではないでしょうか。

よりよい計画になるように働きかける
 質問にあたり、計画案について意見をうかがった方々からは、「再犯のリスクが高い人には、再犯防止プログラムを受けるようにしてほしい」「被害者の気持ちを考えていないように感じる」などの指摘がありました。こうした声をふまえ、さらに調査して、よりよい計画になるように働きかけていきたいと思います。

梅雨の晴れ間に富士を見る
(東久留米駅富士見テラスから)
b0190576_20040566.jpg



by hara-noriko | 2019-06-18 20:04 | 都議会 | Comments(0)

都議会第2回定例会の予定   

 東京都議会第2回定例会(6月議会)が6月4日から始まります。主な日程(予定)を紹介します。ぜひ、傍聴にいらしてください。

6月4日(火) 開会 知事所信表明
  11日(火) 代表質問 共産党は里吉ゆみ都議(世田谷区選出)
  12日(水) 一般質問 共産党は池川友一都議(町田市選出)
  13日(木) 常任委員会
  14日(金) 常任委員会
  17日(月) 常任委員会
  *私が所属している総務委員会は、14日と17日です。
  19日(水) 閉会 討論、採決

★すべて、午後1時から。
★傍聴する場合は、正午から都議会議事堂2階で配布する傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局 03(5320)7111
★声を聞きとりにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください! 前日夕方5時までに、議会局 03(5320)7122

毎週土曜日夕方の定例宣伝
対話がはずんで楽しい1時間でした
b0190576_22395982.jpg
b0190576_22400420.jpg
b0190576_22522375.jpg
スピーチする北村りゅうた・東久留米市議
b0190576_22401881.jpg




by hara-noriko | 2019-06-01 22:41 | 都議会 | Comments(0)

共産党がよびかけて 都議会で学習会   

山下敏雅弁護士を講師に
「子どもの意見を大事にする―相談現場から見えること―」
 5月17日、共産党都議団から全会派のみなさんによびかけて、都議会内の学習会をおこないました。テーマは、「子どもの意見を大事にする―相談現場から見えること―」。講師は、山下敏雅弁護士。以前、「どうなってるんだろう?子どもの法律~一人で悩まないで!」(山下敏雅・渡辺雅之著、高文研、2017年4月)を読んで、子どもたちの立場に立って、こんな風に書いてくれる法律家がいるんだ、と感動して以来、待望の学習会でした。他の会派からも何人も参加してくださり、本当に嬉しかったです! このテーマで、一緒に現場の話を聞き、考え合うこと自体がとても大事だと思います。

山下弁護士がとりくんでいること
 山下先生は、過労死・過労自殺事件、児童虐待など子どもに関わる事件、セクシュアル・マイノリティーの人権問題などにとりくんでこられています。そして、東京弁護士会で子どもの人権相談を受け、豊島区子どもの権利擁護委員も務めている山下先生は、中高生センター「ジャンプ」の定期訪問もおこない、直接子どもたちの相談にのっています。今回の学習会では、たくさんの事例で話を進めてくださいました。

カギは、自分自身で決めること
 いちばん思ったことは、どんなに困難な状況におかれていても、必ず道はあるということ。そのカギは、自分自身で決める、ということ。遠回りになったり、試行錯誤があったとしても、自分で決めて進んでいくことで、自分の人生の主人公になっていくことができる……。

子どもの力はすごい
 きょうだいの中で唯一父親から徹底して暴力・暴言を受け続けたA君。体も大きくなった中学生のときに立場の逆転がおき、家庭内暴力がはじまる。お母さんはほかのきょうだいを連れて家を出る。お母さんも、夫からのDVに耐えかねて。
 A君の話を聞き続けてくれた精神保健福祉センターの職員によって、シェルターに入り、そこで山下弁護士と出会うことができ、一つひとつ時間をかけて、行きつ戻りつ歩んでいく。支援する大人が、「こうすればいい」と決めてしまうのでなく、自分で決めていくことを徹底して大事にしていく。そのなかでのA君の成長は涙なしに聞けませんでした。それは何か「成功」をおさめたとか、そういうことではなく、この先も紆余曲折あるかもしれないけど、自分を見つめて自分ですすんでいくことができるんだろうな。子どもの力は本当にすごい。そこに胸を打たれます。

どんな人でも大切な存在として尊重される
 山下先生は、お話の最後の最後に、人権とは、どんな人でも大切な存在として尊重される、ここにいていいんだという居場所がある、人に支配されるのではなく自分の人生を生きていけるということ、というお話をされました。
 そして、権利とか人権というと、義務はどうか、わがままにならないか、などの話が出てきたり、「アレルギー」のようなものを持っている人もいる。空中戦をやっている場合ではない。子どもたちの事例を伝えることで権利を大事にするとはこういうことか、ということを理解してもらいたい、と。また、子どもたちにも、日々のくらしのなかで権利が守られていると実感できるようにしていくことが大事、と。とても説得力があります!

学んだことを生かせるように
 子どもの権利条約発効30年、日本が批准して25年の今年。本当に大切なお話を聞くことができました。あっという間の2時間。学んだことを生かせるように頑張りたいと思います。


【都議会での学習会 これまでの記事】
◆都議会で緊急学習会(2018年10月29日)
「『児童虐待防止条例』とこどもの権利」
◆議会内学習会開く(2018年6月28日)
「日本における子ども期の貧困~国連こどもの権利委員会へのNGO団体報告書学習会」

講演する山下敏雅弁護士
b0190576_03324222.jpg
司会は池川友一都議(右)
b0190576_03324502.jpg




by hara-noriko | 2019-05-18 03:33 | 都議会 | Comments(0)

都議会 第1回定例会を終わって   

 都議会第1回定例会(3月議会)が終わりました。2月20日からはじまり、長く、密度の濃い議会でした。体調管理にも気を付けてとりくんでいたのですが、いよいよ最終日に向けての討論準備、というときに花粉症をこじらせてしまいました。花粉症の薬は欠かしていないのですが、きっとかぜもひいたんですね。なんとか持ち直して、討論に立つことができました。

討論にうれしい反響
 共産党の討論は、チームでとりくんできた定例会の集大成です。みんなで練り上げます。テレビで中継を見ていた方から、声が寄せられました。「すごくわかりやすく説得力があるな~と思いながらお聞きしました。認めるところは認め、指摘するところは指摘し、何のことは、どこと手をつないでいるのかがよくわかりました」と。とても嬉しかったです。

民主主義が問われた議会

 今議会は、民主主義とは何か、最後まで考え続け、各会派が問われることになりました。
議会運営をめぐり
 ひとつは、議会運営です。当然のことですが、議会はそれぞれ考えの違う人たちによって構成されています。だからこそ、議論を十分に尽くしていくことが重要です。その保障となるのが、民主的で公正な議会運営です。そこを崩してはいけない、と各会派との共同をすすめたことはとても重要だったと実感しています。多数で押し切る政治が横行しているなかで、都議会でそこをおしかえした意味は大きいのではないか、と思います。
徹底審議をめぐり
 もうひとつは、先日のブログにも少し書きましたが、他会派と共同で提出した「市場・築地市場跡地問題等特別委員会」を設置する動議です。共産党を代表して、あぜ上三和子都議が賛成討論を行いました。私たちは、築地を守る立場、自民党は築地を早く民間に売却をという立場。まったく違う立場です。しかし、知事の方針変更はその経緯も、内容もきわめて不透明ななか、十分な議論が尽くされなければならない。その点では一致します。立場は違っても、集中的に議論と調査をすべき。これは民主主義の基本です。知事の予算に賛成した立憲・民主も設置すべきとの立場に立ちました。残念ながら、都民ファーストや公明党などの反対で否決されましたが、125人中50人が設置すべきと賛成したことは非常に重みがあります。

知事の「築地まちづくり方針」 撤回を求める
 小池知事は、今後どうしていくのか。豊洲市場で発生している黒い粉じんについても調査しない、環境は良好、といいきってしまう…。都民の命と健康を守っていく知事として、あまりに不誠実、無責任と言わざるを得ないと思います。
 共産党都議団は3月29日、同日発表された「築地まちづくり方針」の撤回、再検討を求めるとともに、知事出席のもとでの議論が必要と、幹事長談話(大山とも子都議)を出しました。ひきつづきとりくみます。


清瀬市・東久留米市で都政報告を続けています
b0190576_12502587.jpg
桃の花
b0190576_12502850.jpg
ボケとユキヤナギ
b0190576_12503243.jpg
コブシ
b0190576_12503432.jpg

by hara-noriko | 2019-03-31 12:51 | 都議会 | Comments(0)

都議会最終本義で討論に立ちました   

 3月28日、東京都議会第1回定例会の最終本会議で、日本共産党を代表して討論に立ちました。

採決の結果は
 採決の結果は、一般会計予算について記名投票がおこなわれ、賛成81人、反対44人。採決に先立っておこなわれた討論で、都民ファースト(議長を除く49人)、公明党(23人)、立憲・民主(5人)、東京みらい(3人)は賛成。自民党(23人)、共産党(18人)、維新・あたらしい(2人)は反対、の立場を明らかにしました。ネットと自由を守る会は、一人会派のため討論はありません。
 児童虐待防止条例は全会一致で可決。共産党が提案した、国保税の子どもの均等割軽減条例と、中小企業振興対策審議会条例の改正条例は、共産党以外の全会派が反対し否決されました。また、共産党、維新・あたらしい、ネット、自由を守る会の4会派で提出した、議員の期末手当引き下げの条例は、都民ファ、公明、自民、立憲・民主、みらいの反対で否決されました。
 また、議会の最後に、自民、共産、立憲・民主、維新・あたらしい、自由を守るの5会派49人で提出した、市場・築地市場跡地問題等特別委員会設置を求める動議は、無記名投票がおこなわれた結果、賛成50人、反対75人で否決されました。これについては、また改めて書きます。
では、討論の全文を紹介します。

都議会本会議での討論 原のり子

 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第1号議案一般会計予算ほか30議案に反対、その他の知事提出議案に賛成し、わが党などが提出した3つの条例案に賛成の立場から、討論を行います。


 今議会は、小池知事が提案した築地市場跡地への対応をめぐって紛糾し、知事与党が議会運営のルールを乱暴にふみにじる、都議会史上例のない異常な議会となりました。
 都議会では、「各会派間の協議を尽くすことを基本とする」「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」という議会運営のルールが、長年にわたって築き上げられてきました。
 ところが、知事与党の都民ファーストの会と公明党は、予算特別委員会や財政委員会で、このルールを守ろうとせず、数の力にまかせた理事会、委員会運営を繰り返しました。
 この暴挙に対し、都議会自民党、日本共産党都議団、都議会立憲・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の6会派は、議会運営のルールを尊重した理事会、委員会運営を行うよう、くりかえし、つよく要望しました。
 こうした、多くの会派の共同の力により、本日の閉会本会議で行われた予算特別委員会委員長報告で、「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」との認識が、表明され確認されました。
 今議会の開会日には、知事与党の都民ファーストの会と公明党が、理由も言わず議会運営委員会理事会を長時間にわたって欠席し、議会を空転させるという、前代未聞の事態も起きました。
 都民ファーストの会と公明党は、一連の議会運営を深く反省し、今回のようなことを二度と繰り返さないよう、きびしく求めるものです。


 築地市場跡地への対応をはじめ市場移転問題は、今定例会の大きな焦点になりました。 小池知事は2017年6月20日、都議選告示3日前に発表した市場移転問題の基本方針で、「築地は守る」「市場機能を残す」と約束しました。ところが、今年1月の「築地まちづくり方針(素案)」で、この約束は消えてしまいました。知事の公約違反は明白です。
 仲卸業者でつくる築地女将さん会のみなさんが「だまされた」と怒りの声をあげ、多くの市場関係者も「5年後には戻るつもりで生活設計をしていた」「知事に裏切られた」と批判の声をあげています。
 にもかかわらず、「考え方は変わっていない」と強弁し、方針転換を認めない知事の態度は許されません。都民と市場関係者に謝罪し、公約である「築地は守る」の立場で、築地まちづくり方針を一から検討しなおすことを、改めてつよく求めるものです。


 わが党は、豊洲市場で発生している黒い粉じんから、アンチモンやカドミウムなど有害な重金属類が、一般の道路粉じんにくらべ、はるかに高濃度で検出されたことを明らかにし、都として成分分析などの調査を行い、働く人の健康を守る抜本対策をとるよう求めました。
 また、豊洲市場では、開場直後からほこりや粉じんが発生し、のどの痛みなど体調不良、健康への影響が心配される事態が生じていたことを明らかにしました。
 市場長は、ターレのタイヤ改善などの新たな対策の必要性は認めました。しかし、知事も市場長も、「豊洲市場の衛生環境は良好」という答弁をくりかえし、黒い粉じんの調査は拒否しました。
 豊洲市場で働く人の健康を守る立場に立とうとせず、良好な環境だと言いきって調査・分析すらしない小池知事の姿勢は、「食の安全・安心を守る」という公約を投げすてて、土壌と地下水の汚染が残る豊洲市場の安全宣言を行い、移転を強行したことと共通する問題であり、都民のきびしい批判は免れません。
 情報公開が都政改革の1丁目1番地だと公約した知事が、なぜ調査すらしないのか、多くの都民が疑問に思っています。粉じんの調査・分析、発生源を元から断つ抜本対策を早急に行うよう強く求めるものです。


 わが党が提出した、国民健康保険の子どもの均等割保険料の負担軽減条例は、区市町村が子どもの均等割保険料の減免を行った場合に、その額を都が補助するものです。そもそも、所得のない子どもに保険料を払えというのは、おかしな制度です。みなさんのご賛同を心からよびかけるものです。
 わが党は、予算特別委員会で、この20年間に特別区の均等割保険料は2倍にもあがっている実態をしめし、せめて子どもの均等割保険料の軽減が必要ではないかとただしました。
 都が、子どもの均等割保険料の負担軽減が必要だという認識を示したことは重要です。
 また、知事は、国民健康保険について、「医療費が高い高齢者、失業者などの低所得者のしめる割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」ことを認めました。都として、国や区市町村と力をあわせて、国保料、国保税軽減にとりくむことを求めるものです。


 次に予算案についてです。
 来年度東京都予算の規模は、一般会計で7兆4610億円、全会計では14兆9594億円で過去最高となりましたが、東京オリパラ大会経費及び関連経費で5330億円、今年度の2倍にもなっています。
 組織委員会との共同実施事業1593億円の中身はきわめて不透明で、予算執行後も多くの部分の契約金額が明らかにされない可能性があります。新国立競技場整備は、国が責任を持つべきものであるものにもかかわらず、都負担395億円を計上したことは認められません。
 また、外かく環状道路や外環の2、住民が強く反対している特定整備路線などの大型道路建設が引き続き推進されています。大型クルーズ客船の埠頭整備は、実際にどれぐらい寄港があるかという見通しも示さないまま、昨年度に続き83億円の予算が計上され、カジノの調査予算も計上されています。
 「都政大改革」の知事の公約とほど遠く、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていません。以上の理由から、一般会計予算に反対です。
 また、消費税10%増税を前提とした、交通運賃、上下水道料金の値上げで合計47億円の都民負担増がもりこまれている公営企業3局の予算案にも反対するものです。


 一方、来年度予算案には、公立学校へのエアコン設置、市町村総合交付金の増額、児童相談所の職員の増員、認可保育園、私立幼稚園・幼稚園類似施設を利用する世帯への都独自の負担軽減、性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターへの負担金の増額など、重要な前進面もあります。
 わが党は、こうした貴重な前進を生かし、さらに、都民のくらしを守り、要求を実現していくために、予算特別委員会に一般会計予算の組み替え案を提案し、不要不急の大型開発を削減するなど予算全体の2・9%を見直すだけで、85項目の都民要求が実現できることを示しました。この方向こそ、都民の願いにこたえるものだと確信するものです。


 知事提案の児童虐待防止条例には、わが党が求めてきた「子どもは権利の主体である」という内容が前文に明記され、また、体罰等の禁止が定められたことは重要であり、賛成です。同時に、よりよい条例にする立場から修正案を提案しました。子どもの権利を基本にすえ、児童相談所の体制強化、妊娠初期からの切れ目のない子育て支援、社会的養護の拡充など、児童虐待対策の抜本的強化を進めることを求めるものです。


 わが党は、国民健康保険の子どもの均等割軽減条例のほか、中小企業・小規模企業振興条例を制定したことにふさわしく、中小企業振興対策審議会の名称を変更し、年一回以上の開催を求める条例改正案を提出しました。この審議会は、石原都政以来14年間も開催されていません。知事が、審議会開催の必要性について検討を行うよう指示したと答弁したことは重要です。一日も早い開催を強く求めます。
 また、4会派共同で、都議の期末手当を引き下げる条例案を提案しました。今議会で、都民の生活実態に鑑み、議員報酬の2割削減を来年度も継続することを全会一致で決定しています。
 中小企業振興対策審議会条例改正および期末手当引き下げ条例に賛同していただくことを、心からよびかけて討論をおわります。


討論で共産党の立場を述べました
b0190576_14310686.jpg
(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


北村りゅうた・東久留米市議と一緒に宣伝
b0190576_14311141.jpg
カタクリの花(清瀬市)
b0190576_14311376.jpg



by hara-noriko | 2019-03-29 14:32 | 都議会 | Comments(0)

市町村消防団への支援を強めたい   

共産党都議団の多摩チームで調査
 この間、共産党都議団の多摩チーム(清水ひで子、尾崎あや子、池川友一、原のり子の4都議)で、市町村消防団への支援を強めたいと調査・議論をすすめてきました。三多摩消防団連絡協議会事務局(現在は稲城市)にもうかがい、23区との違いだけでなく、多摩の中でも地域によって特性が違うこと、そのなかでの課題など、ていねいにレクチャーしていただき、とても勉強になりました。また、私は、清瀬市議団とも連携して、北多摩地域の消防団のとりくみについて聞きとりもさせていただきました。

私も総務委員会で質問
 今議会、清水都議の代表質問で市町村消防団についてとりあげました。そのやりとりをふまえ、私も総務委員会で質問しました。大事な答弁も得られ、次につながると思います。以下主な内容です。(実際の質問では、省略している部分もありますが、少し、くわしく書きます)

清水ひで子都議の代表質問をふまえて
 【原のり子】市町村消防団への支援についてうかがいます。共産党都議団の清水議員の代表質問において、市町村消防団への支援について質問しました。市町村は、財政の仕組みが23区と異なるため、消防団の装備が各市町村の財政力に左右されてしまうこと。また、多摩のなかでも山間地域、丘陵地帯、平野部など地形的にも多様性があること。そして、歴史的にも、東京市以来一体性を持っていた23区にくらべ、39市町村がそれぞれ基準自治体としての独自の歴史を重ねてきたことに触れたうえで、市町村の消防団に対する装備、資機材などの支援は23区の消防団を基準にするだけでなく、それぞれの市町村、消防団の特性に応じたきめ細かな対応が必要であることを指摘し、質問しました。これに対し、引き続き、市町村の実情に応じて主体的に配備を進めていくための支援を行なっていること、引き続き市町村と連携し、消防団員に対する装備の支援を進めていく、旨の答弁がありました。また、あわせて、市町村総合交付金により、消防団の装備の充実などを支援していく、とのことでした。

地域の特性に応じて都の支援を活用できる
 【原のり子】そのことをふまえて、以下質問いたします。消防団への支援を強めていくうえで、総合交付金増額はもちろん重要であり、来年度予算案でも増額されることはわが会派でも強く求めてきたところですので評価するものですが、それだけではなく、消防団そのものに使える補助をもっと充実していくことが必要だと考えます。「地域防災力の向上」予算については、消防団への支援を含むものですが、その内訳と内容について、まず、うかがいます。
 【答弁】地域防災力の向上支援と市町村消防の指導・助成。主な内容は、地域の自主防災組織の活動支援、市町村消防団への補助事業。
 【原のり子】市町村消防団への補助事業について、補助対象や補助率はどのようになっていますか。
 【答弁】防火衣を補助対象とし、市町村消防団員定数の3分の1を上限に、その費用の2分の1を補助。
 【原のり子】防火衣が補助対象ということですが、他に使うことはできないのでしょうか。多摩地域は、北部、西部、南部とそれぞれ地域特性が異なります。あわせて、財政力も違いがあります。地域特性に応じた資機材等をそろえる場合や、各消防団独自のとりくみにも活用できないのか、うかがいます。
 【答弁】都はこれまでも、地域全体の実情に応じた、消防団の装備を補助対象としてきた。引き続き、市町村と連携し、地域の特性に応じた補助を実施。
 【原のり子】つまり、地域の実情に応じて可能ということ。たとえば、地域特性ということでいえば、山間地域であれば、チェーンソーが必要で、更新も必要になる場合もある。三多摩消防団連絡協議会でも、南部・北部・西部のそれぞれの特性と課題を意識的に交流して共有しているそうです。そういうなかで、出されてくる必要な課題に対し、より積極的な支援をお願いしたい。

防火衣の補助は必要な分を対象にするよう改善を
 【原のり子】防火衣の補助は、上限数を定数の3分の1としているとのことです。そのため、防火衣を更新するときに、数年かけていくということになるのが実態です。定数の3分の1ではなく、必要な分を対象にできるように改善はできないでしょうか。都の見解をうかがいます。
 【答弁】基本は、市町村自ら必要な装備の配備を行なうもの。消防団は地域における防災活動の中核となる重要な役割を担っていることから、防火衣補助を実施している。今後ともこの制度を活用して支援していく。
 【原のり子】さらなる制度の改善を強く求める。

献身的な活動にプラスになる提案を続けたい

 大事だと思ったのは、地域全体の実情に応じ、地域特性をふまえた都の支援は可能だということを確認できたことです。
 市町村消防団は、すべての消防団がポンプ車を配備し、現場の第一線で活動しています。仕事をもちながらの献身的な活動に、本当に頭が下がります。少しでも、プラスになる提案ができるように引き続きとりくんでいきます。

(注)市町村総合交付金 市町村の裁量で、一般財源として活用できるもの。現在550億円。そのうち、20億円は政策連携枠として、消防団・保育園待機児解消・電気自動車に使えるものとされている。来年度は、10億円ふえて560億円になる予定。


清瀬市消防団出初式(昨年1月)
b0190576_21055129.jpg
東久留米市消防団出初式(昨年1月)
b0190576_21055472.jpg




by hara-noriko | 2019-03-25 21:10 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
b0190576_22162897.jpg
街頭から都政の報告
b0190576_22163506.jpg



by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)