カテゴリ:都議会( 51 )   

都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
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街頭から都政の報告
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by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)

都議会 総務委員会の質疑から   

 3月15日、18日は、都議会総務委員会で質疑が行われました。私は、青少年・治安対策本部、人事委員会、総務局でそれぞれ質疑を行いました。とくとめ委員は、防災問題を中心に総務局で質問しました。

【私の主な質問内容】

*青少年・治安対策本部
 ・若者相談支援事業「若ナビα」について
 ・2019年度までの計画となっている「子ども・若者計画」の今後の考え方
 ・デートDVについて

*人事委員会
 ・障がい者を対象とした東京都職員Ⅲ類採用選考試験での合理的配慮について。
…障害の特性をふまえての対応、グループ討議での聴覚障害者への合理的配慮(要約筆記やヒアリングループなど)

*総務局
 ・組織改正について。とくに、青少年・若者支援が考えられていないことについて。
 ・市町村消防団への支援について。とくに、地域特性に応じた支援を求める。
 ・性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターについて。

性犯罪・性暴力被害者支援事業
ワンストップ支援センターについて
 来年度予算案では、センターへの運営負担金が増額となっています。項目としては、被害者が病院などに行くときの同行支援等での交通費、広報、研修などの費用が増額されました。とくに、以前、大山とも子都議とセンターをうかがってお話を聞きましたが、そのときにも、支援員の方々が被害者のお話を聞き続けることで、メンタルにダメージを受けることが話題になり、昨年11月の質疑の際も指摘しました。今回の予算案では、セルフケアのための予算も組まれていることがわかり、重要だと思いました。
都は、必要な体制の確保に努める、と
 ただ、非常勤報酬は現状維持となりました。性被害者への支援を充実していくためには、相談体制のいっそうの強化が必要です。24時間365日、2人体制で相談を受け、必要に応じて同行支援に出かけます。緊急対応が求められるケースもあります。また、そこにいてくれている、待ってくれている、ということが心の支えになる場合もあり、警察や病院で長時間待機することになるケースもあるそうです。答弁では、相談・支援の状況をみながら、適切な相談対応ができるよう必要な体制の確保に努める、と。今後につながります。

総務委員会で質問

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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

春点描

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by hara-noriko | 2019-03-20 11:30 | 都議会 | Comments(0)

都知事の公約違反 引き続き追及   

補正予算(案)(築地市場跡地の有償所管換え)
本会議で採決
 3月6日の東京都議会本会議。今年度の補正予算について討論・採決が行われました。日本共産党都議団は、築地市場の一般会計への有償所管換えの予算は議決すべきではない、と経済・港湾委員会や財政委員会で主張してきました。残念ながらその提案は通らず、いよいよ、本会議での採決ということになりました。

記名投票で
 「築地を守る」。これは、小池知事の公約というだけでなく、知事与党である都民ファーストの公約でもあり、都議選での一人ひとりの都議の姿勢が問われます。共産党都議団は、記名投票にすることを提案。記名投票は一人ひとり、名前が書いてある札を投票します。賛成なら白、反対なら青。そして、その結果(一人ひとりの賛否)はすべて議事録に残ります。

6会派50人が反対
 結果は、賛成75人(都民ファ、公明、東京みらい)、反対50人(自民、共産、立憲・民主、維新あた、ネット、自由を守る)。可決されたものの、6会派50人が反対したということは大変な重みがあると思います。しかも、各会派、市場についてそれぞれ考えが違いますが、知事が方針変更したことを認めない、自分は何も変わっていない、と強弁していることについて、それはだめだといっている点が私は重要だと思います。

築地ブランドを築いてきた人たち
その努力を踏みじにっての「未来」とは?
 知事は、「築地を守る」といい、5年後に戻りたいと考える業者の方には戻れるように手伝う、とまでいってきた。その公約にもとづいて、営業やくらしの計画を立てている方たちのこと。築地に市場機能をもたせることを期待して、なんとか踏みとどまろうととりくんでいる場外で営業している方たちのこと。…公約違反は人々のくらしにかかわる重大問題です。都民ファーストの討論を聞いていて、東京の未来のために、と強調していましたが、今があって未来があるのです。築地ブランドを築き上げてきた人達の努力を踏みにじっての未来ってなんですか、と問いたい。

共産党から尾崎あや子都議が反対討論
 共産党都議団の討論には、尾崎あや子都議が立ちました。討論を次のようにしめくくりました。
 「補正予算は可決されましたが、まだまだ解明すべき多くの問題が残されています。豊洲市場についても、土壌汚染問題は解決していないうえ、ターレの事故、建物の揺れ、黒い粉塵、売り上げの減少、年間120億から140億円にもおよぶ赤字が続くことなど、問題が山積しています。わが党は、引き続き、予算特別委員会などをとおして、知事の公約違反問題について、徹底追及していきます」
 引き続き、とりくんでいきます。


【関連情報】
尾崎あや子都議の反対討論
築地市場跡地に関する補正予算の中途議決について
  共産党都議団 大山とも子幹事長の談話
平成30年度東京都一般会計補正予算修正案について
平成30年度最終補正予算(案)(築地市場跡地の有償所管換え)を予算特別委員会に付託することを求める意見
平成30年度最終補正予算(案)の知事出席による連合審査に関する申し入れ
平成30年度最終補正予算案の審議に知事の出席を求める申し入れ


補正予算案の反対討論に立つ尾崎あや子都議

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補正予算案に反対票(青票)を投じました

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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


by hara-noriko | 2019-03-07 11:39 | 都議会 | Comments(0)

都議会 波乱の幕開け   

 2月20日、都議会第1回定例会が始まりましたが、初日は日をまたいで夜中の2時すぎに終了するという、異常な事態となりました。

そもそもの発端
 そもそもの発端は、今議会に小池知事が、築地市場(5423億円)について市場会計から一般会計に移す(有償所管換え)補正予算を提出したことからはじまります。
 知事は1月、「築地は守る」との公約を破って、築地市場に国際会議場や高級ホテルなどをつくっていく再開発をすすめる方針素案を発表。そして、補正予算は、財政委員会にかかる見込みとなりました。
 しかし、「築地を守る」という公約からの大きな変更を、知事が出席しない委員会で通すというのはあまりに無責任です。共産党都議団としては、予算特別委員会(予特)で知事との一問一答ができるように提案してきました。が、予特は当初予算を審議することで申し合わせているため、それは実現しませんでした。

欠かせない 都知事が出席した十分な審議
 大事なのは、知事自身が説明し、質問に答えていくこと。そして、十分な審査をおこなうことです。共産党都議団の大山とも子幹事長、財政委員会理事の池川友一都議を中心に、共産党としても他会派と話し合いを積み重ねていきました。政策について考えは違っても、筋の通った議会運営をするために協力しあうことはとても重要なことです。財政委員会が空転する事態にも一緒に抗議。そして、6会派共同での議長への申し入れ(19日、下の写真)、記者会見に結びつきました。

経済・港湾委員会に知事が出席へ
 翌20日、本会議直前におこなわれる議会運営委員会理事会に、なんと知事与党の都民ファースト、また公明党が欠席し、空転。結果として、経済・港湾委員会に知事が出席して質問に答える、ということで事態が動きました。詳細は、これから協議されていくことになりますが、知事との一問一答ができることになったのは、とても重要です。

26日の代表質問に注目してください
 私たちは、都民のみなさんに開かれた場できちんと質疑がかわされるように、引き続き努力します。そして、知事の公約違反をただし、築地市場の豊洲移転問題をしっかり追及していきます。
 まずは、26日の代表質問に注目してください! 経済・港湾委員会の日程は追っておしらせします。

朝の宣伝で都政・市政報告

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白梅にメジロ
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6会派が共同して議長に申し入れた文書
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by hara-noriko | 2019-02-21 15:29 | 都議会 | Comments(0)

都議会第1回定例会がはじまります   

 2019年東京都議会第1回定例会が2月20日から3月28日までの予定で開かれます。主な日程(予定)を紹介します。常任委員会は、私が所属する総務委員会を詳しく書きました。主な予定は都議会のホームページから見ることができます。

【都議会第1回定例会の日程(予定)】

<2月>
20日(水)本会議 知事施政方針など
26日(火)本会議 代表質問
27日(水)本会議 一般質問
28日(木)本会議 一般質問、議案付託など

<3月>
※1日(金)~5日(火)の間に、各常任委員会が開かれます
1日(金) 総務委員会 今年度の補正予算などの審査
6日(水) 本会議 中途議決
12日(火) 予算特別委員会
13日(水) 予算特別委員会
14日(木) 予算特別委員会
※15日(金)~20日(水)の間に、各常任委員会が開かれます
15日(金) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。監査、選管、青少年・治安対策、政策企画)
18日(月) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。人事委員会、総務局)
20日(水) 総務委員会 意見開陳、決定
25日(月) 予算特別委員会
26日(火) 予算特別委員会
28日(木) 本会議 討論・採決

★すべて、午後1時からです。
★傍聴する場合は、午後12時から都議会議事堂2階で傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、予算特別委員会、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局03(5320)7111へ。
★声を聞き取りにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください。前日夕方5時までに、議会局03(5320)7122へ。

今回の定例会の特徴は…

 ☆来年度予算を決めます。都民のための予算になるよう、しっかりとりくみます。

 ☆高すぎる国民健康保険税の負担軽減をすすめるため、共産党都議団として、子どもの均等割を減免する条例提案を行います。赤ちゃんにまでかけられる均等割を、子どもについては、なくす提案です。
 清瀬市は2人目の子どもから均等割(38000円)を半額にしています。これは、市民の声と結んでの共産党清瀬市議団の論戦と条例提案の力です!また、共産党東久留米市議団もくりかえし実現を求めて論戦をしています。
 こうしたとりくみに学んで、東京都として、都内のどこに住んでいても、どの子どもも負担なしにしようという提案です。必要経費は85億円を見込んでいます。東京都の14兆円の財政規模を考えれば、実現できます。

築地市場について、市場機能を守る、戻りたいという人は戻れるようにしたい、関係者の話を聞きながらすすめる、などと知事は公約していました。しかし、豊洲市場への移転を強行したうえに、今度は、築地市場(5423億円)について、市場会計から一般会計に移す補正予算案を出しています。しかも、それは、知事が出席しない財政委員会にかかる…。共産党都議団は、知事が出席し、一問一答できる場が必要であることを訴え、とりくんでいます。

 ぜひ、傍聴にいらしてください。まず、代表質問が注目です。


土曜日の定例宣伝で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

東久留米社会保障推進協議会の総会で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

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by hara-noriko | 2019-02-18 22:02 | 都議会 | Comments(0)

犯罪被害者等支援条例の制定をめぐって   

条例制定の陳情が全員一致で趣旨採択に
都議会総務委員会
 2月15日、東京都議会・総務委員会で、「犯罪被害者等を支援する条例の制定に関する陳情」の審査をおこないました。自民党以外は、すべての会派が質疑あるいは意見表明をおこない、結果は、全員一致で趣旨採択となりました。今回、この陳情をきっかけに調査し、自分自身、学ぶことがたくさんありました。引き続き、調査していきたいと思います。以下、私の質疑です。

【私の質疑から】

都が条例を制定してこなかった理由は?

 《Q1》 2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、第5条において、地方公共団体の責務について、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と位置づけています。
 その基本理念とは、第3条において、「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とあり、3項で「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とあります。
 国の責務とともに、地方公共団体の責務も重く位置づけられています。犯罪被害者の方が安心して地域で暮らしていけるようにすることはとても重要です。そうしたなか、道府県における条例制定が広がってきているのだと考えます。東京都においては、これまで条例制定をしてきませんでした。その理由をお聞かせください。
 《答弁》 答弁趣旨は、法の規定にもとづき、計画も策定してすすめてきた、というものでした。

凶悪悪犯罪などの認知件数は?
 《Q2》 東京都としては、法にもとづき、地域の実情に応じた計画をつくって施策をすすめてきた、とのことです。そのことは理解できるものです。それでは、直近5年間の、東京都の凶悪犯罪、粗暴犯罪、性犯罪の認知件数の状況を教えて下さい。
 《答弁》 5年間の件数を答弁。まとめると、凶悪犯罪は年間約700~900件の範囲。粗暴犯罪は約8300~9000件弱。性犯罪は約900~1100件。

来年度に実施する事態調査の内容は?
 《Q3》 年によっての変動はありますが、やはり、依然多く発生しているといえると思います。第3期東京都犯罪被害者等支援計画でも、「人口10万人当たりの犯罪率をみると、平成26年(2014年)の全国平均は954件であるのに対し、都内の犯罪率は1196件であり、都内における犯罪発生の水準は依然高い状況にあります」と記されています。当然のことながら、その分それだけの犯罪被害者の方が多くいらっしゃるということです。
 第3期支援計画策定に当たり実施された実態調査では、犯罪被害者の方々の8割が、被害者が置かれている状況を知られていないと回答し、とりわけ、性犯罪・性暴力被害者においてはまったく知られていないとの回答が最多となっています。また、都民のなかで、基本法自体が十分知られていないということも明らかになっています。
 こうした現状をふまえ、第3期の支援計画が策定され、とりくみが進められてきているわけですが、現在の第3期東京都犯罪被害者等支援計画は、2020年度までとなります。来年度は、実態調査をおこなうとのことです。この実態調査については、どのような内容を考えていますか。
 《答弁》 答弁では、支援計画を策定するにあたり実施するもので、前回は、犯罪被害者とその家族、被害者支援団体、区市町村などを対象として実施したことを紹介し、来年度行う実態調査の詳細はこれからつめる、とのこと。
 ぜひ、より現状をリアルに把握できる実態調査が行われるようにお願いしたいと思います。

◇   ◇  ◇  ◇  ◇

基本理念を明確にした条例制定は大事
 第3期支援計画では、被害者の方々から、被害者のおかれた現状の理解を進めるための啓発活動を望む声が多く寄せられていること。社会全体で犯罪被害者等を支えていくためには、被害者への都民の理解をより一層広げる必要があることが記されています。継続してのとりくみが重要になってきます。
 その際に、基本理念を明確にした、法にもとづく条例制定をすすめることは大事であると考えます。犯罪被害者の方々の苦しみは、直後だけのことではありません。埼玉県の条例では、第2条で二次的被害について「風評、誹謗中傷、過度な取材などによる精神的苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害」と定義し、第6条に県民の責務として、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮することが位置付けられています。また、大分県の条例では、第18条に居住の安定として、県営住宅への入居における特別の配慮も位置付けています。

陳情の趣旨は十分に理解できる
 これからおこなわれる実態調査、また、他県の条例等の調査などをすすめながら、東京都としての条例検討をすすめていくことは必要なことと考えます。本陳情は継続的な支援の必要性をふまえ、条例制定を求めているもので、その願意は十分に理解でき、前向きにすすめるべきと考えます。あわせて、国において、犯罪被害者への経済的支援を強めていくことの必要性も指摘し、質問を終わります。


毎週土曜日の定例宣伝で都政報告
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北村りゅうた・東久留米市議と一緒に
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この日もたくさん激励をいただきました
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by hara-noriko | 2019-02-17 02:06 | 都議会 | Comments(0)

すばらしかった尾崎あや子都議の代表質問   

凛とした尾崎さん
 尾崎あや子都議の代表質問、終わりました(12月11日)。すばらしかった! 気持ちがこもっていて、凛としていて。第4回定例会(12月議会)は、知事が築地市場を豊洲へ移転を強行して初の議会です。また、横田基地にオスプレイが配備されてから初の議会でもあります。まさに、代表質問するにもっともふさわしい尾崎さん。さすがの説得力! 取り急ぎ、市場問題について、少し紹介します。

築地市場の豊洲移転 土壌汚染は未解決
「いつ環境基準以下になるのか」
 豊洲市場は、依然として地下水から環境基準の140倍という発がん性物質ベンゼンが検出され、猛毒のシアンも全街区で検出されています。それなのに、知事は「おおむね順調」と。土壌汚染問題は解決していないという認識が知事にはあるのか、ないのか、と鋭く迫りました。知事は、追加対策工事もやった、専門家会議も安全と評価した…などといっていましたが、正面からまったく答えられませんでした。さらに、いつ環境基準以下になるのか、と尾崎さんが迫っても、まったくこたえられない。そして、これまで安全だと都がいい続けてきた有楽町層も、138カ所も汚染されていて除去したことも明らかにさせました。

ひどいヤジ 命にかかわる問題なのに
 答弁もひどいですが、議場のヤジもひどい。わーわーしていて十分聞き取れませんでしたが、いまさら安全じゃないというな、という雰囲気。働いている人たちのためにも、きちんと安全を確認することが大事なのに…。極めつけは、ターレに乗っていた人が大きな事故にあったことについても、「どんな乗り方してるんだよ」とやじって、笑いあう議員が…。命にかかわる大変な問題なのに、笑えるって…本当にひどい。

「築地の解体をするな」と迫る
 尾崎さんは問題点を指摘しながら、具体的に改善の提案もおこなっています。また、築地の解体をするな、と迫りました。知事は、築地を守るといっていたのに、今では、「ロケーションを生かして再開発する」。しかも、歴史的建造物のアーチ型の屋根を残すとも言いません。ただ、「専門家からも保存についての意見が出ていることは承知している」と局長答弁。ところが、「映像に記録しているので、後世に伝えていく」と…。「映像??」。
 市場問題は、まだまだ終わっていません。

 尾崎さんの代表質問はネットで録画放映もされます。ぜひ、ごらんください。尾崎都議は5時間40分すぎから。


代表質問に立つ尾崎あや子都議
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)








by hara-noriko | 2018-12-12 12:33 | 都議会 | Comments(0)

都の障害者雇用 特性にあった仕事の創出を   

都議会総務委員会で質問
 東京都議会はいま、第4回定例会(12月議会)の真っ最中です。これに先立つ11月には、各常任委員会が開かれて質疑が行われました。私も、所属する総務委員会で質問しました。このうち、障害者雇用にかかわる質問(11月15日)を紹介します。

量も質も伴った障害者の雇用の拡充こそ

 中央省庁が雇用する障害者の人数を「水増し」「偽装」していた実態は、障害者の人権と尊厳を傷つけ、雇用の機会を奪ったものであり、許されません。東京都においては、水増しの実態はありませんでしたが、雇用率は東京都として掲げた3%の目標には届いていません。量も質も伴った障害者の雇用の拡充が求められています。

知的障害の方の合格者がいない
 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考(18歳~39歳の方を対象にした採用選考)は、2016年度までは身体障害者のみを対象にしていましたが、17年度からは、精神障害と知的障害の方も対象になりました。しかし、知的障害の方は合格者がありません。
 試験は、高校卒業程度の内容になっています。実際に試験を受けた方の保護者からは、「途中でやる気を失った」との声が聞かれます。知的障害の方が試験を受けられるとはしたが、果たして十分な合理的配慮がなされているといえるでしょうか。
 「合理的配慮の提供は行政も民間も義務」とした東京都障害者差別解消条例に立てば、障害の特性に応じた仕事を創出することが必要ではないでしょうか。

障害の特性に応じた採用試験を提案
 愛知県では、「知的障害者を対象とした職員選考」を毎年おこなっています。ふさわしい仕事を創出し、その内容や仕事をする場所についてもくわしく説明をして、安心して受験できるように配慮されています。東京都でも、知的障害をはじめ、障害の特性に応じた仕事の創出と採用試験の検討をすすめることを提案しました。

磁気ループも要約筆記もないなんて
 また、Ⅲ類採用選考、および採用後の合理的配慮を充実させることが必要です。
 選考試験の際、聴覚障害の方への要約筆記や磁気ループの実施、また、「自力通勤」の表示を見直すだけではなく、介助者同行の場合の交通費補助をはじめ必要な支援を行なうことを求めました。
 合理的配慮は、障害者を特別扱いすることではありません。困難を軽減し、力を発揮してもらうための当然のサポートです。
 合理的配慮の改善について求めたところ、最初は、「これまでにもうやってきた」というような答弁。それでは困る、絶えず改善していく姿勢に立ってもらう必要があると考え、再度答弁を求めたところ、今後も進めていく旨の答弁が。引き続き、改善を働きかけていきます。
 もちろん、障害のある方々の仕事は、他にも一般就労、福祉事業所などもあり、一人ひとりが力を発揮できる場所に出合えるように、応援していきたいと思います。

都知事の所信表明では
 11月の総務委員会質疑では、多くの議員が障害者雇用についてとりあげました。そして、12月議会初日の知事の所信表明では、「ソーシャル・インクルージョン」の考え方にもとづき、すべての都民の就労を応援する条例制定にとりくむ、との表明がありました。すでに有識者会議が始まっています。今後、どういう方向にすすんでいくのか、注目し、意見を言っていきたいと思います。

就労をゴールと決めつけない
 私は、ゴールは一般就労だけではなく、一人ひとりの特性に応じて、力を発揮できる場の創出が重要であること、民間頼みではなく、東京都自身の努力も必要であることは、引き続き訴えていきたいと思います。
 同時に、「就労しなければ価値がない」というようなことにならないように、とも思います。この間、ひきこもりの方の支援を考える中でも、単純に就労をゴールと決めつけない、ということが大事だと実感してきました。こうした視点も引き続き大事にしながらとりくみます。


障害者雇用について総務委員会で質問(11月15日)
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


蔦紅葉
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スズメ
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by hara-noriko | 2018-12-07 02:52 | 都議会 | Comments(0)

都議会 4日から第4回定例会(12月議会)   

 12月3日、私が所属する総務委員会が開かれ、監査事務局の事務事業質疑と第4回定例会(12月議会)に提出される議案の説明が行われました。いよいよ4日から12月議会がはじまります。

●補正予算案
 学校体育館や特別教室へのエアコン設置推進、ブロック塀対策を盛り込んだ補正予算案が提出されます。規模は92億円。項目別に常任委員会にかかります。中心は文教委員会です。総務委員会にも市区町村庁舎の非常電源の予算がかかります。
 補正予算案についての関連記事は こちら から。
 補正予算案についての都の説明は こちら から。

●総務委員会に提出される主な議案は
 総務委員会に提出される主な議案は、都の職員に1年任用の「会計年度任用職員制度」が導入されることに伴い、期末手当や育児休業などを決めていくものです。本来、正規職員を原則とする地方公務員法に、非正規職員を制度化するという中身。正規化をすすめるべきなのに、その対策もないことから、共産党は国会で反対していますが可決され、どこの自治体でも実施されることになっています。
 この間、東京都においても労使協議が重ねられ、妥結したもとで今回の提案になっています。非正規職員の方々が不利益を被ることのないように、現場の意見も聞きながら、慎重に検討していきます。

【日程(予定)】
 12月議会の日程(予定)は次のとおりです。
 4日(火)本会議(知事の所信表明)
 11日(火)本会議(代表質問)
    共産党の質問者は決まり次第お知らせします
 12日(水)本会議(一般質問)
    共産党の質問者は決まり次第お知らせします
 14日(金)総務委員会(質疑)
 17日(月)総務委員会(決定)
 19日(水)本会議(討論・採決)

*議会はすべて午後1時から。傍聴は、議事堂2階で傍聴券を午後1時間前から配布。
*託児サービス、磁気ループなどは都議会事務局へ。
*本会議と総務委員会はインターネット中継があります。


朝の宣伝 ビラを手から手へ
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夕方の宣伝で対話
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宮本徹衆院議員と一緒に
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by hara-noriko | 2018-12-03 23:33 | 都議会 | Comments(0)

議会改革検討委員会の有識者ヒアリングに出席   

 11月26日、都議会・議会改革検討委員会の有識者ヒアリングに出席しました。各会派からたくさんの議員が。講師は、元衆議院法制局参事で、現在は法令解説・著述業・議会アドバイザーの吉田利宏氏。とても勉強になりました。
公開の委員会に
 議会改革検討委員会は、各会派から委員が出ています。共産党からは、大山とも子幹事長と清水ひで子政調委員長が委員です。私が都議になった以降、かねてから共産党からも強く求めてきた公開での委員会になりました。
一致点をつくりながら
 そして、公用車の台数を減らす、政務活動費を飲食には使わない、委員会のネット中継を総務委員会で試行開始など、共産党も提案してきた内容が、一致点をつくりながら進められてきました。民主的な運営で、都民に開かれた議会にしていくことは、活発な議論をしていくうえでの大前提です。
「今、政務活動費の危機だ」と
 その議会改革検討委員会では、各会派からの提案にもとづき検討をすすめていますが、今回の有識者ヒアリングは、「議会基本条例」がテーマでした。議会基本条例をつくった場合のメリットと課題が話され、その後の各会派との質疑応答もとても重要でした。
 清水都議との質疑応答では、「今、政務活動費の危機だ」と。この間、政務活動費の使い方が問題になっていますが、一部の使い方を誤る人がいることで、なくしてもいい、ということにならないようにしないといけない、と。私もそう思います。政務活動費は、議員活動のための調査や勉強、また都民のみなさんに議会活動を報告していくために使えます。どんな経済状況の人が議員になっても、きちんと勉強しながら活動ができる保障です。
一緒に学び合う
 議員活動の原点、議会のあり方を改めて考える良い機会となりました。改めて、さまざまな会派が一緒に学び合うことも大事だということも実感です。ひきつづき、都民に開かれた議会になるよう、取り組んでいきたいと思います。


総務委員会以外もネット中継の方向
 うれしいお知らせです。今、総務委員会で試行されているネット中継ですが、人権条例の質疑のときに多くのアクセスがあり、他の委員会でも実施していく方向になりました! くわしくはまた報告します。


朝の宣伝で
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都政市政報告会で
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カワセミ
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by hara-noriko | 2018-11-27 02:26 | 都議会 | Comments(0)