カテゴリ:都議会( 55 )   

共産党がよびかけて 都議会で学習会   

山下敏雅弁護士を講師に
「子どもの意見を大事にする―相談現場から見えること―」
 5月17日、共産党都議団から全会派のみなさんによびかけて、都議会内の学習会をおこないました。テーマは、「子どもの意見を大事にする―相談現場から見えること―」。講師は、山下敏雅弁護士。以前、「どうなってるんだろう?子どもの法律~一人で悩まないで!」(山下敏雅・渡辺雅之著、高文研、2017年4月)を読んで、子どもたちの立場に立って、こんな風に書いてくれる法律家がいるんだ、と感動して以来、待望の学習会でした。他の会派からも何人も参加してくださり、本当に嬉しかったです! このテーマで、一緒に現場の話を聞き、考え合うこと自体がとても大事だと思います。

山下弁護士がとりくんでいること
 山下先生は、過労死・過労自殺事件、児童虐待など子どもに関わる事件、セクシュアル・マイノリティーの人権問題などにとりくんでこられています。そして、東京弁護士会で子どもの人権相談を受け、豊島区子どもの権利擁護委員も務めている山下先生は、中高生センター「ジャンプ」の定期訪問もおこない、直接子どもたちの相談にのっています。今回の学習会では、たくさんの事例で話を進めてくださいました。

カギは、自分自身で決めること
 いちばん思ったことは、どんなに困難な状況におかれていても、必ず道はあるということ。そのカギは、自分自身で決める、ということ。遠回りになったり、試行錯誤があったとしても、自分で決めて進んでいくことで、自分の人生の主人公になっていくことができる……。

子どもの力はすごい
 きょうだいの中で唯一父親から徹底して暴力・暴言を受け続けたA君。体も大きくなった中学生のときに立場の逆転がおき、家庭内暴力がはじまる。お母さんはほかのきょうだいを連れて家を出る。お母さんも、夫からのDVに耐えかねて。
 A君の話を聞き続けてくれた精神保健福祉センターの職員によって、シェルターに入り、そこで山下弁護士と出会うことができ、一つひとつ時間をかけて、行きつ戻りつ歩んでいく。支援する大人が、「こうすればいい」と決めてしまうのでなく、自分で決めていくことを徹底して大事にしていく。そのなかでのA君の成長は涙なしに聞けませんでした。それは何か「成功」をおさめたとか、そういうことではなく、この先も紆余曲折あるかもしれないけど、自分を見つめて自分ですすんでいくことができるんだろうな。子どもの力は本当にすごい。そこに胸を打たれます。

どんな人でも大切な存在として尊重される
 山下先生は、お話の最後の最後に、人権とは、どんな人でも大切な存在として尊重される、ここにいていいんだという居場所がある、人に支配されるのではなく自分の人生を生きていけるということ、というお話をされました。
 そして、権利とか人権というと、義務はどうか、わがままにならないか、などの話が出てきたり、「アレルギー」のようなものを持っている人もいる。空中戦をやっている場合ではない。子どもたちの事例を伝えることで権利を大事にするとはこういうことか、ということを理解してもらいたい、と。また、子どもたちにも、日々のくらしのなかで権利が守られていると実感できるようにしていくことが大事、と。とても説得力があります!

学んだことを生かせるように
 子どもの権利条約発効30年、日本が批准して25年の今年。本当に大切なお話を聞くことができました。あっという間の2時間。学んだことを生かせるように頑張りたいと思います。


【都議会での学習会 これまでの記事】
◆都議会で緊急学習会(2018年10月29日)
「『児童虐待防止条例』とこどもの権利」
◆議会内学習会開く(2018年6月28日)
「日本における子ども期の貧困~国連こどもの権利委員会へのNGO団体報告書学習会」

講演する山下敏雅弁護士
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司会は池川友一都議(右)
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by hara-noriko | 2019-05-18 03:33 | 都議会 | Comments(0)

都議会 第1回定例会を終わって   

 都議会第1回定例会(3月議会)が終わりました。2月20日からはじまり、長く、密度の濃い議会でした。体調管理にも気を付けてとりくんでいたのですが、いよいよ最終日に向けての討論準備、というときに花粉症をこじらせてしまいました。花粉症の薬は欠かしていないのですが、きっとかぜもひいたんですね。なんとか持ち直して、討論に立つことができました。

討論にうれしい反響
 共産党の討論は、チームでとりくんできた定例会の集大成です。みんなで練り上げます。テレビで中継を見ていた方から、声が寄せられました。「すごくわかりやすく説得力があるな~と思いながらお聞きしました。認めるところは認め、指摘するところは指摘し、何のことは、どこと手をつないでいるのかがよくわかりました」と。とても嬉しかったです。

民主主義が問われた議会

 今議会は、民主主義とは何か、最後まで考え続け、各会派が問われることになりました。
議会運営をめぐり
 ひとつは、議会運営です。当然のことですが、議会はそれぞれ考えの違う人たちによって構成されています。だからこそ、議論を十分に尽くしていくことが重要です。その保障となるのが、民主的で公正な議会運営です。そこを崩してはいけない、と各会派との共同をすすめたことはとても重要だったと実感しています。多数で押し切る政治が横行しているなかで、都議会でそこをおしかえした意味は大きいのではないか、と思います。
徹底審議をめぐり
 もうひとつは、先日のブログにも少し書きましたが、他会派と共同で提出した「市場・築地市場跡地問題等特別委員会」を設置する動議です。共産党を代表して、あぜ上三和子都議が賛成討論を行いました。私たちは、築地を守る立場、自民党は築地を早く民間に売却をという立場。まったく違う立場です。しかし、知事の方針変更はその経緯も、内容もきわめて不透明ななか、十分な議論が尽くされなければならない。その点では一致します。立場は違っても、集中的に議論と調査をすべき。これは民主主義の基本です。知事の予算に賛成した立憲・民主も設置すべきとの立場に立ちました。残念ながら、都民ファーストや公明党などの反対で否決されましたが、125人中50人が設置すべきと賛成したことは非常に重みがあります。

知事の「築地まちづくり方針」 撤回を求める
 小池知事は、今後どうしていくのか。豊洲市場で発生している黒い粉じんについても調査しない、環境は良好、といいきってしまう…。都民の命と健康を守っていく知事として、あまりに不誠実、無責任と言わざるを得ないと思います。
 共産党都議団は3月29日、同日発表された「築地まちづくり方針」の撤回、再検討を求めるとともに、知事出席のもとでの議論が必要と、幹事長談話(大山とも子都議)を出しました。ひきつづきとりくみます。


清瀬市・東久留米市で都政報告を続けています
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桃の花
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ボケとユキヤナギ
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コブシ
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by hara-noriko | 2019-03-31 12:51 | 都議会 | Comments(0)

都議会最終本義で討論に立ちました   

 3月28日、東京都議会第1回定例会の最終本会議で、日本共産党を代表して討論に立ちました。

採決の結果は
 採決の結果は、一般会計予算について記名投票がおこなわれ、賛成81人、反対44人。採決に先立っておこなわれた討論で、都民ファースト(議長を除く49人)、公明党(23人)、立憲・民主(5人)、東京みらい(3人)は賛成。自民党(23人)、共産党(18人)、維新・あたらしい(2人)は反対、の立場を明らかにしました。ネットと自由を守る会は、一人会派のため討論はありません。
 児童虐待防止条例は全会一致で可決。共産党が提案した、国保税の子どもの均等割軽減条例と、中小企業振興対策審議会条例の改正条例は、共産党以外の全会派が反対し否決されました。また、共産党、維新・あたらしい、ネット、自由を守る会の4会派で提出した、議員の期末手当引き下げの条例は、都民ファ、公明、自民、立憲・民主、みらいの反対で否決されました。
 また、議会の最後に、自民、共産、立憲・民主、維新・あたらしい、自由を守るの5会派49人で提出した、市場・築地市場跡地問題等特別委員会設置を求める動議は、無記名投票がおこなわれた結果、賛成50人、反対75人で否決されました。これについては、また改めて書きます。
では、討論の全文を紹介します。

都議会本会議での討論 原のり子

 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第1号議案一般会計予算ほか30議案に反対、その他の知事提出議案に賛成し、わが党などが提出した3つの条例案に賛成の立場から、討論を行います。


 今議会は、小池知事が提案した築地市場跡地への対応をめぐって紛糾し、知事与党が議会運営のルールを乱暴にふみにじる、都議会史上例のない異常な議会となりました。
 都議会では、「各会派間の協議を尽くすことを基本とする」「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」という議会運営のルールが、長年にわたって築き上げられてきました。
 ところが、知事与党の都民ファーストの会と公明党は、予算特別委員会や財政委員会で、このルールを守ろうとせず、数の力にまかせた理事会、委員会運営を繰り返しました。
 この暴挙に対し、都議会自民党、日本共産党都議団、都議会立憲・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の6会派は、議会運営のルールを尊重した理事会、委員会運営を行うよう、くりかえし、つよく要望しました。
 こうした、多くの会派の共同の力により、本日の閉会本会議で行われた予算特別委員会委員長報告で、「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」との認識が、表明され確認されました。
 今議会の開会日には、知事与党の都民ファーストの会と公明党が、理由も言わず議会運営委員会理事会を長時間にわたって欠席し、議会を空転させるという、前代未聞の事態も起きました。
 都民ファーストの会と公明党は、一連の議会運営を深く反省し、今回のようなことを二度と繰り返さないよう、きびしく求めるものです。


 築地市場跡地への対応をはじめ市場移転問題は、今定例会の大きな焦点になりました。 小池知事は2017年6月20日、都議選告示3日前に発表した市場移転問題の基本方針で、「築地は守る」「市場機能を残す」と約束しました。ところが、今年1月の「築地まちづくり方針(素案)」で、この約束は消えてしまいました。知事の公約違反は明白です。
 仲卸業者でつくる築地女将さん会のみなさんが「だまされた」と怒りの声をあげ、多くの市場関係者も「5年後には戻るつもりで生活設計をしていた」「知事に裏切られた」と批判の声をあげています。
 にもかかわらず、「考え方は変わっていない」と強弁し、方針転換を認めない知事の態度は許されません。都民と市場関係者に謝罪し、公約である「築地は守る」の立場で、築地まちづくり方針を一から検討しなおすことを、改めてつよく求めるものです。


 わが党は、豊洲市場で発生している黒い粉じんから、アンチモンやカドミウムなど有害な重金属類が、一般の道路粉じんにくらべ、はるかに高濃度で検出されたことを明らかにし、都として成分分析などの調査を行い、働く人の健康を守る抜本対策をとるよう求めました。
 また、豊洲市場では、開場直後からほこりや粉じんが発生し、のどの痛みなど体調不良、健康への影響が心配される事態が生じていたことを明らかにしました。
 市場長は、ターレのタイヤ改善などの新たな対策の必要性は認めました。しかし、知事も市場長も、「豊洲市場の衛生環境は良好」という答弁をくりかえし、黒い粉じんの調査は拒否しました。
 豊洲市場で働く人の健康を守る立場に立とうとせず、良好な環境だと言いきって調査・分析すらしない小池知事の姿勢は、「食の安全・安心を守る」という公約を投げすてて、土壌と地下水の汚染が残る豊洲市場の安全宣言を行い、移転を強行したことと共通する問題であり、都民のきびしい批判は免れません。
 情報公開が都政改革の1丁目1番地だと公約した知事が、なぜ調査すらしないのか、多くの都民が疑問に思っています。粉じんの調査・分析、発生源を元から断つ抜本対策を早急に行うよう強く求めるものです。


 わが党が提出した、国民健康保険の子どもの均等割保険料の負担軽減条例は、区市町村が子どもの均等割保険料の減免を行った場合に、その額を都が補助するものです。そもそも、所得のない子どもに保険料を払えというのは、おかしな制度です。みなさんのご賛同を心からよびかけるものです。
 わが党は、予算特別委員会で、この20年間に特別区の均等割保険料は2倍にもあがっている実態をしめし、せめて子どもの均等割保険料の軽減が必要ではないかとただしました。
 都が、子どもの均等割保険料の負担軽減が必要だという認識を示したことは重要です。
 また、知事は、国民健康保険について、「医療費が高い高齢者、失業者などの低所得者のしめる割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」ことを認めました。都として、国や区市町村と力をあわせて、国保料、国保税軽減にとりくむことを求めるものです。


 次に予算案についてです。
 来年度東京都予算の規模は、一般会計で7兆4610億円、全会計では14兆9594億円で過去最高となりましたが、東京オリパラ大会経費及び関連経費で5330億円、今年度の2倍にもなっています。
 組織委員会との共同実施事業1593億円の中身はきわめて不透明で、予算執行後も多くの部分の契約金額が明らかにされない可能性があります。新国立競技場整備は、国が責任を持つべきものであるものにもかかわらず、都負担395億円を計上したことは認められません。
 また、外かく環状道路や外環の2、住民が強く反対している特定整備路線などの大型道路建設が引き続き推進されています。大型クルーズ客船の埠頭整備は、実際にどれぐらい寄港があるかという見通しも示さないまま、昨年度に続き83億円の予算が計上され、カジノの調査予算も計上されています。
 「都政大改革」の知事の公約とほど遠く、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていません。以上の理由から、一般会計予算に反対です。
 また、消費税10%増税を前提とした、交通運賃、上下水道料金の値上げで合計47億円の都民負担増がもりこまれている公営企業3局の予算案にも反対するものです。


 一方、来年度予算案には、公立学校へのエアコン設置、市町村総合交付金の増額、児童相談所の職員の増員、認可保育園、私立幼稚園・幼稚園類似施設を利用する世帯への都独自の負担軽減、性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターへの負担金の増額など、重要な前進面もあります。
 わが党は、こうした貴重な前進を生かし、さらに、都民のくらしを守り、要求を実現していくために、予算特別委員会に一般会計予算の組み替え案を提案し、不要不急の大型開発を削減するなど予算全体の2・9%を見直すだけで、85項目の都民要求が実現できることを示しました。この方向こそ、都民の願いにこたえるものだと確信するものです。


 知事提案の児童虐待防止条例には、わが党が求めてきた「子どもは権利の主体である」という内容が前文に明記され、また、体罰等の禁止が定められたことは重要であり、賛成です。同時に、よりよい条例にする立場から修正案を提案しました。子どもの権利を基本にすえ、児童相談所の体制強化、妊娠初期からの切れ目のない子育て支援、社会的養護の拡充など、児童虐待対策の抜本的強化を進めることを求めるものです。


 わが党は、国民健康保険の子どもの均等割軽減条例のほか、中小企業・小規模企業振興条例を制定したことにふさわしく、中小企業振興対策審議会の名称を変更し、年一回以上の開催を求める条例改正案を提出しました。この審議会は、石原都政以来14年間も開催されていません。知事が、審議会開催の必要性について検討を行うよう指示したと答弁したことは重要です。一日も早い開催を強く求めます。
 また、4会派共同で、都議の期末手当を引き下げる条例案を提案しました。今議会で、都民の生活実態に鑑み、議員報酬の2割削減を来年度も継続することを全会一致で決定しています。
 中小企業振興対策審議会条例改正および期末手当引き下げ条例に賛同していただくことを、心からよびかけて討論をおわります。


討論で共産党の立場を述べました
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


北村りゅうた・東久留米市議と一緒に宣伝
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カタクリの花(清瀬市)
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by hara-noriko | 2019-03-29 14:32 | 都議会 | Comments(0)

市町村消防団への支援を強めたい   

共産党都議団の多摩チームで調査
 この間、共産党都議団の多摩チーム(清水ひで子、尾崎あや子、池川友一、原のり子の4都議)で、市町村消防団への支援を強めたいと調査・議論をすすめてきました。三多摩消防団連絡協議会事務局(現在は稲城市)にもうかがい、23区との違いだけでなく、多摩の中でも地域によって特性が違うこと、そのなかでの課題など、ていねいにレクチャーしていただき、とても勉強になりました。また、私は、清瀬市議団とも連携して、北多摩地域の消防団のとりくみについて聞きとりもさせていただきました。

私も総務委員会で質問
 今議会、清水都議の代表質問で市町村消防団についてとりあげました。そのやりとりをふまえ、私も総務委員会で質問しました。大事な答弁も得られ、次につながると思います。以下主な内容です。(実際の質問では、省略している部分もありますが、少し、くわしく書きます)

清水ひで子都議の代表質問をふまえて
 【原のり子】市町村消防団への支援についてうかがいます。共産党都議団の清水議員の代表質問において、市町村消防団への支援について質問しました。市町村は、財政の仕組みが23区と異なるため、消防団の装備が各市町村の財政力に左右されてしまうこと。また、多摩のなかでも山間地域、丘陵地帯、平野部など地形的にも多様性があること。そして、歴史的にも、東京市以来一体性を持っていた23区にくらべ、39市町村がそれぞれ基準自治体としての独自の歴史を重ねてきたことに触れたうえで、市町村の消防団に対する装備、資機材などの支援は23区の消防団を基準にするだけでなく、それぞれの市町村、消防団の特性に応じたきめ細かな対応が必要であることを指摘し、質問しました。これに対し、引き続き、市町村の実情に応じて主体的に配備を進めていくための支援を行なっていること、引き続き市町村と連携し、消防団員に対する装備の支援を進めていく、旨の答弁がありました。また、あわせて、市町村総合交付金により、消防団の装備の充実などを支援していく、とのことでした。

地域の特性に応じて都の支援を活用できる
 【原のり子】そのことをふまえて、以下質問いたします。消防団への支援を強めていくうえで、総合交付金増額はもちろん重要であり、来年度予算案でも増額されることはわが会派でも強く求めてきたところですので評価するものですが、それだけではなく、消防団そのものに使える補助をもっと充実していくことが必要だと考えます。「地域防災力の向上」予算については、消防団への支援を含むものですが、その内訳と内容について、まず、うかがいます。
 【答弁】地域防災力の向上支援と市町村消防の指導・助成。主な内容は、地域の自主防災組織の活動支援、市町村消防団への補助事業。
 【原のり子】市町村消防団への補助事業について、補助対象や補助率はどのようになっていますか。
 【答弁】防火衣を補助対象とし、市町村消防団員定数の3分の1を上限に、その費用の2分の1を補助。
 【原のり子】防火衣が補助対象ということですが、他に使うことはできないのでしょうか。多摩地域は、北部、西部、南部とそれぞれ地域特性が異なります。あわせて、財政力も違いがあります。地域特性に応じた資機材等をそろえる場合や、各消防団独自のとりくみにも活用できないのか、うかがいます。
 【答弁】都はこれまでも、地域全体の実情に応じた、消防団の装備を補助対象としてきた。引き続き、市町村と連携し、地域の特性に応じた補助を実施。
 【原のり子】つまり、地域の実情に応じて可能ということ。たとえば、地域特性ということでいえば、山間地域であれば、チェーンソーが必要で、更新も必要になる場合もある。三多摩消防団連絡協議会でも、南部・北部・西部のそれぞれの特性と課題を意識的に交流して共有しているそうです。そういうなかで、出されてくる必要な課題に対し、より積極的な支援をお願いしたい。

防火衣の補助は必要な分を対象にするよう改善を
 【原のり子】防火衣の補助は、上限数を定数の3分の1としているとのことです。そのため、防火衣を更新するときに、数年かけていくということになるのが実態です。定数の3分の1ではなく、必要な分を対象にできるように改善はできないでしょうか。都の見解をうかがいます。
 【答弁】基本は、市町村自ら必要な装備の配備を行なうもの。消防団は地域における防災活動の中核となる重要な役割を担っていることから、防火衣補助を実施している。今後ともこの制度を活用して支援していく。
 【原のり子】さらなる制度の改善を強く求める。

献身的な活動にプラスになる提案を続けたい

 大事だと思ったのは、地域全体の実情に応じ、地域特性をふまえた都の支援は可能だということを確認できたことです。
 市町村消防団は、すべての消防団がポンプ車を配備し、現場の第一線で活動しています。仕事をもちながらの献身的な活動に、本当に頭が下がります。少しでも、プラスになる提案ができるように引き続きとりくんでいきます。

(注)市町村総合交付金 市町村の裁量で、一般財源として活用できるもの。現在550億円。そのうち、20億円は政策連携枠として、消防団・保育園待機児解消・電気自動車に使えるものとされている。来年度は、10億円ふえて560億円になる予定。


清瀬市消防団出初式(昨年1月)
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東久留米市消防団出初式(昨年1月)
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by hara-noriko | 2019-03-25 21:10 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
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街頭から都政の報告
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by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)

都議会 総務委員会の質疑から   

 3月15日、18日は、都議会総務委員会で質疑が行われました。私は、青少年・治安対策本部、人事委員会、総務局でそれぞれ質疑を行いました。とくとめ委員は、防災問題を中心に総務局で質問しました。

【私の主な質問内容】

*青少年・治安対策本部
 ・若者相談支援事業「若ナビα」について
 ・2019年度までの計画となっている「子ども・若者計画」の今後の考え方
 ・デートDVについて

*人事委員会
 ・障がい者を対象とした東京都職員Ⅲ類採用選考試験での合理的配慮について。
…障害の特性をふまえての対応、グループ討議での聴覚障害者への合理的配慮(要約筆記やヒアリングループなど)

*総務局
 ・組織改正について。とくに、青少年・若者支援が考えられていないことについて。
 ・市町村消防団への支援について。とくに、地域特性に応じた支援を求める。
 ・性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターについて。

性犯罪・性暴力被害者支援事業
ワンストップ支援センターについて
 来年度予算案では、センターへの運営負担金が増額となっています。項目としては、被害者が病院などに行くときの同行支援等での交通費、広報、研修などの費用が増額されました。とくに、以前、大山とも子都議とセンターをうかがってお話を聞きましたが、そのときにも、支援員の方々が被害者のお話を聞き続けることで、メンタルにダメージを受けることが話題になり、昨年11月の質疑の際も指摘しました。今回の予算案では、セルフケアのための予算も組まれていることがわかり、重要だと思いました。
都は、必要な体制の確保に努める、と
 ただ、非常勤報酬は現状維持となりました。性被害者への支援を充実していくためには、相談体制のいっそうの強化が必要です。24時間365日、2人体制で相談を受け、必要に応じて同行支援に出かけます。緊急対応が求められるケースもあります。また、そこにいてくれている、待ってくれている、ということが心の支えになる場合もあり、警察や病院で長時間待機することになるケースもあるそうです。答弁では、相談・支援の状況をみながら、適切な相談対応ができるよう必要な体制の確保に努める、と。今後につながります。

総務委員会で質問

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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

春点描

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by hara-noriko | 2019-03-20 11:30 | 都議会 | Comments(0)

都知事の公約違反 引き続き追及   

補正予算(案)(築地市場跡地の有償所管換え)
本会議で採決
 3月6日の東京都議会本会議。今年度の補正予算について討論・採決が行われました。日本共産党都議団は、築地市場の一般会計への有償所管換えの予算は議決すべきではない、と経済・港湾委員会や財政委員会で主張してきました。残念ながらその提案は通らず、いよいよ、本会議での採決ということになりました。

記名投票で
 「築地を守る」。これは、小池知事の公約というだけでなく、知事与党である都民ファーストの公約でもあり、都議選での一人ひとりの都議の姿勢が問われます。共産党都議団は、記名投票にすることを提案。記名投票は一人ひとり、名前が書いてある札を投票します。賛成なら白、反対なら青。そして、その結果(一人ひとりの賛否)はすべて議事録に残ります。

6会派50人が反対
 結果は、賛成75人(都民ファ、公明、東京みらい)、反対50人(自民、共産、立憲・民主、維新あた、ネット、自由を守る)。可決されたものの、6会派50人が反対したということは大変な重みがあると思います。しかも、各会派、市場についてそれぞれ考えが違いますが、知事が方針変更したことを認めない、自分は何も変わっていない、と強弁していることについて、それはだめだといっている点が私は重要だと思います。

築地ブランドを築いてきた人たち
その努力を踏みじにっての「未来」とは?
 知事は、「築地を守る」といい、5年後に戻りたいと考える業者の方には戻れるように手伝う、とまでいってきた。その公約にもとづいて、営業やくらしの計画を立てている方たちのこと。築地に市場機能をもたせることを期待して、なんとか踏みとどまろうととりくんでいる場外で営業している方たちのこと。…公約違反は人々のくらしにかかわる重大問題です。都民ファーストの討論を聞いていて、東京の未来のために、と強調していましたが、今があって未来があるのです。築地ブランドを築き上げてきた人達の努力を踏みにじっての未来ってなんですか、と問いたい。

共産党から尾崎あや子都議が反対討論
 共産党都議団の討論には、尾崎あや子都議が立ちました。討論を次のようにしめくくりました。
 「補正予算は可決されましたが、まだまだ解明すべき多くの問題が残されています。豊洲市場についても、土壌汚染問題は解決していないうえ、ターレの事故、建物の揺れ、黒い粉塵、売り上げの減少、年間120億から140億円にもおよぶ赤字が続くことなど、問題が山積しています。わが党は、引き続き、予算特別委員会などをとおして、知事の公約違反問題について、徹底追及していきます」
 引き続き、とりくんでいきます。


【関連情報】
尾崎あや子都議の反対討論
築地市場跡地に関する補正予算の中途議決について
  共産党都議団 大山とも子幹事長の談話
平成30年度東京都一般会計補正予算修正案について
平成30年度最終補正予算(案)(築地市場跡地の有償所管換え)を予算特別委員会に付託することを求める意見
平成30年度最終補正予算(案)の知事出席による連合審査に関する申し入れ
平成30年度最終補正予算案の審議に知事の出席を求める申し入れ


補正予算案の反対討論に立つ尾崎あや子都議

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補正予算案に反対票(青票)を投じました

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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


by hara-noriko | 2019-03-07 11:39 | 都議会 | Comments(0)

都議会 波乱の幕開け   

 2月20日、都議会第1回定例会が始まりましたが、初日は日をまたいで夜中の2時すぎに終了するという、異常な事態となりました。

そもそもの発端
 そもそもの発端は、今議会に小池知事が、築地市場(5423億円)について市場会計から一般会計に移す(有償所管換え)補正予算を提出したことからはじまります。
 知事は1月、「築地は守る」との公約を破って、築地市場に国際会議場や高級ホテルなどをつくっていく再開発をすすめる方針素案を発表。そして、補正予算は、財政委員会にかかる見込みとなりました。
 しかし、「築地を守る」という公約からの大きな変更を、知事が出席しない委員会で通すというのはあまりに無責任です。共産党都議団としては、予算特別委員会(予特)で知事との一問一答ができるように提案してきました。が、予特は当初予算を審議することで申し合わせているため、それは実現しませんでした。

欠かせない 都知事が出席した十分な審議
 大事なのは、知事自身が説明し、質問に答えていくこと。そして、十分な審査をおこなうことです。共産党都議団の大山とも子幹事長、財政委員会理事の池川友一都議を中心に、共産党としても他会派と話し合いを積み重ねていきました。政策について考えは違っても、筋の通った議会運営をするために協力しあうことはとても重要なことです。財政委員会が空転する事態にも一緒に抗議。そして、6会派共同での議長への申し入れ(19日、下の写真)、記者会見に結びつきました。

経済・港湾委員会に知事が出席へ
 翌20日、本会議直前におこなわれる議会運営委員会理事会に、なんと知事与党の都民ファースト、また公明党が欠席し、空転。結果として、経済・港湾委員会に知事が出席して質問に答える、ということで事態が動きました。詳細は、これから協議されていくことになりますが、知事との一問一答ができることになったのは、とても重要です。

26日の代表質問に注目してください
 私たちは、都民のみなさんに開かれた場できちんと質疑がかわされるように、引き続き努力します。そして、知事の公約違反をただし、築地市場の豊洲移転問題をしっかり追及していきます。
 まずは、26日の代表質問に注目してください! 経済・港湾委員会の日程は追っておしらせします。

朝の宣伝で都政・市政報告

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白梅にメジロ
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6会派が共同して議長に申し入れた文書
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by hara-noriko | 2019-02-21 15:29 | 都議会 | Comments(0)

都議会第1回定例会がはじまります   

 2019年東京都議会第1回定例会が2月20日から3月28日までの予定で開かれます。主な日程(予定)を紹介します。常任委員会は、私が所属する総務委員会を詳しく書きました。主な予定は都議会のホームページから見ることができます。

【都議会第1回定例会の日程(予定)】

<2月>
20日(水)本会議 知事施政方針など
26日(火)本会議 代表質問
27日(水)本会議 一般質問
28日(木)本会議 一般質問、議案付託など

<3月>
※1日(金)~5日(火)の間に、各常任委員会が開かれます
1日(金) 総務委員会 今年度の補正予算などの審査
6日(水) 本会議 中途議決
12日(火) 予算特別委員会
13日(水) 予算特別委員会
14日(木) 予算特別委員会
※15日(金)~20日(水)の間に、各常任委員会が開かれます
15日(金) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。監査、選管、青少年・治安対策、政策企画)
18日(月) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。人事委員会、総務局)
20日(水) 総務委員会 意見開陳、決定
25日(月) 予算特別委員会
26日(火) 予算特別委員会
28日(木) 本会議 討論・採決

★すべて、午後1時からです。
★傍聴する場合は、午後12時から都議会議事堂2階で傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、予算特別委員会、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局03(5320)7111へ。
★声を聞き取りにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください。前日夕方5時までに、議会局03(5320)7122へ。

今回の定例会の特徴は…

 ☆来年度予算を決めます。都民のための予算になるよう、しっかりとりくみます。

 ☆高すぎる国民健康保険税の負担軽減をすすめるため、共産党都議団として、子どもの均等割を減免する条例提案を行います。赤ちゃんにまでかけられる均等割を、子どもについては、なくす提案です。
 清瀬市は2人目の子どもから均等割(38000円)を半額にしています。これは、市民の声と結んでの共産党清瀬市議団の論戦と条例提案の力です!また、共産党東久留米市議団もくりかえし実現を求めて論戦をしています。
 こうしたとりくみに学んで、東京都として、都内のどこに住んでいても、どの子どもも負担なしにしようという提案です。必要経費は85億円を見込んでいます。東京都の14兆円の財政規模を考えれば、実現できます。

築地市場について、市場機能を守る、戻りたいという人は戻れるようにしたい、関係者の話を聞きながらすすめる、などと知事は公約していました。しかし、豊洲市場への移転を強行したうえに、今度は、築地市場(5423億円)について、市場会計から一般会計に移す補正予算案を出しています。しかも、それは、知事が出席しない財政委員会にかかる…。共産党都議団は、知事が出席し、一問一答できる場が必要であることを訴え、とりくんでいます。

 ぜひ、傍聴にいらしてください。まず、代表質問が注目です。


土曜日の定例宣伝で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

東久留米社会保障推進協議会の総会で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

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by hara-noriko | 2019-02-18 22:02 | 都議会 | Comments(0)

犯罪被害者等支援条例の制定をめぐって   

条例制定の陳情が全員一致で趣旨採択に
都議会総務委員会
 2月15日、東京都議会・総務委員会で、「犯罪被害者等を支援する条例の制定に関する陳情」の審査をおこないました。自民党以外は、すべての会派が質疑あるいは意見表明をおこない、結果は、全員一致で趣旨採択となりました。今回、この陳情をきっかけに調査し、自分自身、学ぶことがたくさんありました。引き続き、調査していきたいと思います。以下、私の質疑です。

【私の質疑から】

都が条例を制定してこなかった理由は?

 《Q1》 2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、第5条において、地方公共団体の責務について、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と位置づけています。
 その基本理念とは、第3条において、「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とあり、3項で「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とあります。
 国の責務とともに、地方公共団体の責務も重く位置づけられています。犯罪被害者の方が安心して地域で暮らしていけるようにすることはとても重要です。そうしたなか、道府県における条例制定が広がってきているのだと考えます。東京都においては、これまで条例制定をしてきませんでした。その理由をお聞かせください。
 《答弁》 答弁趣旨は、法の規定にもとづき、計画も策定してすすめてきた、というものでした。

凶悪悪犯罪などの認知件数は?
 《Q2》 東京都としては、法にもとづき、地域の実情に応じた計画をつくって施策をすすめてきた、とのことです。そのことは理解できるものです。それでは、直近5年間の、東京都の凶悪犯罪、粗暴犯罪、性犯罪の認知件数の状況を教えて下さい。
 《答弁》 5年間の件数を答弁。まとめると、凶悪犯罪は年間約700~900件の範囲。粗暴犯罪は約8300~9000件弱。性犯罪は約900~1100件。

来年度に実施する事態調査の内容は?
 《Q3》 年によっての変動はありますが、やはり、依然多く発生しているといえると思います。第3期東京都犯罪被害者等支援計画でも、「人口10万人当たりの犯罪率をみると、平成26年(2014年)の全国平均は954件であるのに対し、都内の犯罪率は1196件であり、都内における犯罪発生の水準は依然高い状況にあります」と記されています。当然のことながら、その分それだけの犯罪被害者の方が多くいらっしゃるということです。
 第3期支援計画策定に当たり実施された実態調査では、犯罪被害者の方々の8割が、被害者が置かれている状況を知られていないと回答し、とりわけ、性犯罪・性暴力被害者においてはまったく知られていないとの回答が最多となっています。また、都民のなかで、基本法自体が十分知られていないということも明らかになっています。
 こうした現状をふまえ、第3期の支援計画が策定され、とりくみが進められてきているわけですが、現在の第3期東京都犯罪被害者等支援計画は、2020年度までとなります。来年度は、実態調査をおこなうとのことです。この実態調査については、どのような内容を考えていますか。
 《答弁》 答弁では、支援計画を策定するにあたり実施するもので、前回は、犯罪被害者とその家族、被害者支援団体、区市町村などを対象として実施したことを紹介し、来年度行う実態調査の詳細はこれからつめる、とのこと。
 ぜひ、より現状をリアルに把握できる実態調査が行われるようにお願いしたいと思います。

◇   ◇  ◇  ◇  ◇

基本理念を明確にした条例制定は大事
 第3期支援計画では、被害者の方々から、被害者のおかれた現状の理解を進めるための啓発活動を望む声が多く寄せられていること。社会全体で犯罪被害者等を支えていくためには、被害者への都民の理解をより一層広げる必要があることが記されています。継続してのとりくみが重要になってきます。
 その際に、基本理念を明確にした、法にもとづく条例制定をすすめることは大事であると考えます。犯罪被害者の方々の苦しみは、直後だけのことではありません。埼玉県の条例では、第2条で二次的被害について「風評、誹謗中傷、過度な取材などによる精神的苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害」と定義し、第6条に県民の責務として、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮することが位置付けられています。また、大分県の条例では、第18条に居住の安定として、県営住宅への入居における特別の配慮も位置付けています。

陳情の趣旨は十分に理解できる
 これからおこなわれる実態調査、また、他県の条例等の調査などをすすめながら、東京都としての条例検討をすすめていくことは必要なことと考えます。本陳情は継続的な支援の必要性をふまえ、条例制定を求めているもので、その願意は十分に理解でき、前向きにすすめるべきと考えます。あわせて、国において、犯罪被害者への経済的支援を強めていくことの必要性も指摘し、質問を終わります。


毎週土曜日の定例宣伝で都政報告
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北村りゅうた・東久留米市議と一緒に
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この日もたくさん激励をいただきました
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by hara-noriko | 2019-02-17 02:06 | 都議会 | Comments(0)