カテゴリ:市政報告( 379 )   

本当に 本当に 驚きました   

しんかわ保育園閉園に向けた条例案
説明会の2日後に議会提出を庁議で決める
 本当に本当に驚きました。東久留米市で8月5日に保育の実施計画説明会があり、時間切れだったこと、まだ回答も十分ではなかったことは、このブログでもお知らせしたとおりです。子育て支援課は、質問票に書いてもらえれば後日回答する、としていました。ところが! 説明会の2日後の7日、午前中に庁議が開かれ、しんかわ保育園の閉園に向けた条例を提出することを決めたというのです。

市民からの質問に回答しないまま
父母会からも回答を求められているのに
 私も説明会に出ていたので、みなさんから寄せられた質問に対しての回答はいつするのか気になっていました。まさか、回答しないまま庁議決定しているのか・・・と思い、担当部長に確認したところ、回答はこれからとのこと。信じられません。また、父母会からの抗議と要請、共産党市議団からも申し入れをいただいています、と。父母会からは回答も求められているのに、それにも答えないうちに決定。こんなことをしていていいのでしょうか。

市民不在のやり方 市長に再考を求める
 8月はお盆もあるので、その前の庁議で決めた。事務的には進めておくということ。最終的には議運に提出して初めて正式な議案となる…と。でも、説明会の直後に庁議決定できるということは、説明会の中身は関係ない。説明会をやりました、という「実績」だけで強行する、ということではないでしょうか。このような市民不在のやり方はあってはならないと思います。市長に再考を強く求めます。


トンボ
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アメンボウ
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by hara-noriko | 2018-08-09 22:53 | 市政報告 | Comments(0)

東久留米市の保育説明会に参加して   

説明会の会場はいっぱい いすを追加
 8月5日、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に係る説明会がありました。会場の市民プラザホールはいっぱい、いすを追加する状況でした。
 顔ぶれは、子育て真っ最中の若いお父さんお母さんたちから、地域の方々、お孫さんがしんかわ保育園に行っているという方など。説明するのは、市長、子ども家庭部長、子育て支援課長。市議会議員の姿も。共産党からは篠原重信、村山順次郎、北村りゅうたの各市議(永田まさ子市議は原水爆禁止世界大会に参加中)が。また、この8月から、共産党の子育て・くらし応援パートナーとして活動している、かもしだ芳美さん(市議予定候補)も一緒に出席しました。

どの意見も切実で
 部長と課長の説明が重複する部分もあって時間がかかり、「くりかえしはしないでほしい」「簡潔に」という声も出されました。そして質疑応答へ。質問・意見は11名ほどの市民が。どの意見も切実で、重要な内容。市民のレベルは本当に高い、と実感しました。市長選時の公約や発言との齟齬、しんかわ保育園が廃止された場合の影響の検討もされていない、財政の根拠があいまい、などなどさまざまな意見・質問が次々と。

並木市長 公立保育園は「閉じていく」
民間化計画は公立保育園全園廃止計画
 重要だったのは、「公立保育園の民間化というが、要するに公立保育園全園廃止ですよね」との質問に対し、最終的に民間化をめざす、公立保育園は「閉じていくということ」、と市長自ら認めたことです。「実施計画」を読めば一目瞭然なのですが、それを市長の口で公立保育園はなくなっていく、と言った点が重要です。それでも「全廃とは一言もいっていない」というのでしょうか。あの「ごはん論法」のように…。

保育の質にかかわる質問・意見が

 そのうえで、本当に公立保育園をなくしていくことでいいのか。今回の説明会では、市民の方々から、保育の質にかかわる大事な問題がたくさん提起されました。そこにしぼって報告します。

市民の質問 「園庭のある保育園のニーズを調査しているか」
市の回答 「園庭についてのニーズはとっていない…」
 ひとつは、園庭の問題です。「園庭のない保育園がふえているなか、園庭のある保育園のニーズを調査しているか」と聞かれ、市長は「園庭についてのニーズはとっていないが、認可基準(園庭がなくても代替があればいい)は守る」。「代替」としての公園は、園庭のない保育園の子どもたちでいっぱいの状態。そのため、公立保育園の園庭を借りに来る実態を市長は知らないのでしょうか。
 また、公園ではダイナミックな水遊びやどろんこ遊びはできません。そして何より、子どもの発達・成長には外遊びは欠かせません。ニーズを把握する考えもないのには驚きです。
 しんかわ保育園には、小規模保育園や地域の親子が園庭に遊びに来ています。園庭がある貴重な保育園をなくすべきではないと改めて思います。

学芸大特別支援学校幼稚部との交流
公立の役割を発揮している しんかわ保育園
 もうひとつは、学芸大特別支援学校幼稚部との交流です。学芸大のお子さんたちが、長い間さいわい保育園に来て、交流を続けていました。もう20代になっているわが家の娘たちも、保育園時代、「今日は○○ちゃんが来たよ」と話していたり、運動会も一緒にやったりしたことを覚えています。
 説明会では、市民から次のような発言がありました。
 「昨年から学芸大のお子さんたちがしんかわ保育園に来ていることを市長はご存知ですか。さいわい保育園民営化で、新設された民間園で受け入れることは難しく、しんかわに来ることになったと。民営化でたいへんななか、受け入れが難しいというのはわかる。そこでしんかわ保育園で受ける。園長先生から、公立保育園としての義務でもあり、ご理解を、との説明があった。本当にすばらしいことだと思った。それこそ公立の役割ではないか。公立と民間それぞれ役割分担をしているということ。これでしんかわを数年後に廃止したら、学芸大のお子さんたちはまた別のところに行くのか?」
 残念ながら、市長は、学芸大のお子さんたちとの交流について十分認識されていないようでした。「障害児だっけ?」と確認する場面も。保護者のみなさんはずっと訴えてきたし、私も市議会でもとりあげてきたのですが…。さいわい保育園民営化のときの重要な中身だったのですが…。

しんかわ保育園 母親の訴え
「だんだんと人数が減ることで保育の質は向上するといえるのか」

 みっつめに、だんだんと人数を減らして廃止することについて。市は、来年度からまず、ゼロ歳の募集停止。次は1歳…とすすめ、最後は年長さんだけになり卒園したら廃止するとしています。
 そのことについて、お母さんは声を詰まらせながら訴えました。
 「だんだんと人数が減ることで保育の質は向上するといえるのか。人数を減らしていけば、これまでと同じような経験ができなくなる。先ほど市長は子育て支援のビジョンを問われて、自分も子育てしているなかで、その年その年で経験することは大きいといっていた。それなのに、毎年人数を減らしていくというやり方がいいと思うのか」
 市長は正面から答えられませんでした。

問われている自治体のあり方

 また、無認可保育園が撤退して、しんかわ保育園が設置されることになった経緯や、当時の市長が、子どもの立場にたって保護者の意見を受け止めて動いたことなどを、当時保護者だった方からの発言もありました。自治体のあり方が問われていると実感しました。市長はどう聞いたでしょうか。

時間切れ 市民から「もう一度開くべきだ」
しんかわ保育園廃止の条例案提出は成り立たない
 説明会は時間切れ。まだ、十分な回答がない問題も多く残されました。参加者からは、もう一度開くべきだ、との声が出されましたが、市長は「私としては説明会はやりましたから」といって退室してしまいました。たくさんの市民の意見が出たにも関わらず、とにかく説明した、ということで終わりにしようとしている…。
 これはだめです。説明会は言い渡しの会ではないです。説明して質疑しているのですから、その場で解決できなかった問題はちゃんとクリアする責任が行政側にはあります。9月議会に、しんかわ保育園の廃止に向けた条例を提出する動きがありますが、成り立つ話ではありません。

市民参加のない計画をこのまま進めるのか

 保育の実施計画は、市民参加はいっさいなく策定。パブリックコメントも市民説明会もなし。とにかくしんかわ保育園の保護者だけに説明会をしようとして、これまで保護者のみなさんは、そのやり方はおかしいと指摘。それでも、市は先日、保護者説明会を強行しようとしました。しかしだれも出席がなかったそうです。
 そこで、この市民説明会。いままでかたくなに開かなかった市民説明会をやって、説明会をやったという実績をつくって、しんかわ保育園の廃止を前にすすめようということと受け取れます。市長選の公報では「ともに歩もう」と市長は書いていました。本当に「ともに歩もう」というなら、何がなんでも一方的に進めるのでなく、市民の声をうけとめるべきです。


カルガモのヒナたち
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by hara-noriko | 2018-08-07 22:09 | 市政報告 | Comments(0)

共産党東久留米市議団の予算要望を紹介します   

 前回紹介した日本共産党清瀬市議団の予算要望につづいて、共産党東久留米市議団の予算要望の内容を紹介します。昨年12月に市長選挙・市議補欠選挙があったため、緊急の申し入れとなりました。項目も絞ったものになっています。


2018年度東久留米市予算案及び懸案課題に関する申し入れ
日本共産党東久留米市議団

 平素より日本共産党東久留米市議団の取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。

 さて、来年度予算案編成も大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。

 【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。また、限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。

 【2】後期高齢者医療制度について、2017 年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。来年度において後期高齢者医療制度の保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。

 【3】介護保険料について、介護給付費準備基金の活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。

 【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。また、高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。

 【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。

 【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。また、ニーズが増加している一時保育について、同園の施設 を活用して実施すること。

 【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。

 【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。

 【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。

 【10】市民合意を得ているとは言えない中央図書館への指定管理者制度導入についていったん立ち止まり、見直しを図ること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。

 【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。

 【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。都市計画道路の建設は多額の財源を要する事業であり、来年度において都市計 画道路の新規事業化は実施しないこと。


並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、村山順次郎、篠原重信の各市議
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党市議団と一緒に東久留米市消防団の出初式に参加
左から3人目が宮本徹衆院議員、右から2人目が原のり子
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エナガ
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山茶花にメジロ
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by hara-noriko | 2018-01-21 19:24 | 市政報告 | Comments(0)

共産党清瀬市議団の予算要望を紹介します   

 地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。
 まずは、党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。

2018年度市予算編成に対する要望書
日本共産党清瀬市議会議員団

 市民のための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。さて、来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。
 総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。
 2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。また、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。
 いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
 2016年度決算は一般会計では9億円余の繰越金が生まれ、これによって財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。
 清瀬市は今後、市役所の耐震化や小中学校大規模改修、雨水対策など行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。すでに、来年度の予算編成の作業が進められていますが、次の施策を反映していただくよう要望いたします。

【重点要望施策】
◆防災関連
 【1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。市役所の建て替えを2020年オリンピック後に延期し、公共施設等総合管理計画を踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。
 【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。
 【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。
 【4】木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置の拡充を国と都に求める。耐震改修促進計画を見直し、市の耐震診断・耐震改修助成制度の助成額を引き上げる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。市民への周知、特に要援護者への徹底を図る。木造住宅密集地域(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。
 【5】防災用品、家具転倒防止器具の助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。
 【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。
 【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。
 【8】避難所となっている野塩、下宿地域市民センターの耐震化を早期に行う。
 【9】乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設、避難所体験訓練など、実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。
 【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。

◆暮らしを守る施策
 【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。
 【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
 【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。
 【14】生活保護の老齢加算の復活や引下げられた生活保護基準、住宅扶助費をもとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。
 【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。
 【16】後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。
 【17】難病手当の所得制限、併給制限を撤廃する。
 【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。対象年齢を拡大する。
 【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。
 【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。
 【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。
 【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。
 【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。
 【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。
 【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。
 【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
 【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
 【28】産科、NICU、小児救急、小児外科など、小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。
 【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。
 【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。
 【31】生活困窮者学習支援事業は、希望者が受けられるよう、定員を増やす。
 【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。
 【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。
 【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。
 【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。大規模改修に対する国の補助率引き上げを求める。第三中学校北校舎については、追加の改修工事を行う。
 【36】小中学校のランチルームや少人数教室、放課後子ども教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。
 【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。
 【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。
 【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。
 【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
 【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホーム、都指定の重度心身障害者施設など基盤整備を進める。
 【43】障害者福祉センターのショートステイ事業を継続する。日中一時支援、緊急一時保護、短期入所の各事業を充実する。市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。
 【44】東京都の心身障害者医療費助成を中軽度まで対象とするよう、都に求める。
 【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。
 【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。
 【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。
 【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。
 【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。
 【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。
 【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。利用料を引き下げる。
 【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。
 【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。
 【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。
 【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む
 【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。
 【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。平和首長会議の掲げる2020ビジョン「平和首長会議行動計画」に取り組む。特に「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動や、市民の平和意識の啓発のために平和教育の充実、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

《くらしや福祉、介護施策の充実について》
 (1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 (2)医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 (3)出産一時金の増額を国に求める。
 (4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。
 (5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。
 (6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。
 (7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。
 (8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。
 (9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。
 (10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。
 (11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。
 (12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
 (13)一人暮らしの高齢者などが安心して生活できる地域コミュニティの形成に向けて、地域包括支援センターの体制充実、民生委員の増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。
 (14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
 (15)建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設するよう、国に求める。
 (16)清瀬・ハローワーク就職情報室を拡充する。生活困窮者自立促進支援事業と連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。
 (17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。
 (18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。
 (19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。
 (20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。

《健康を守る施策の充実について》
 (1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
 (2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。
 (3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。
 (4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。
 (5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。
 (6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

《障がい者施策の充実、難病者への支援について》
 (1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
 (2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。
 (3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。
 (4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 (5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。当面、必要な支援を市が行う。
 (6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
 (7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 (8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。
 (9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
 (10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。
 (11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。

《教育行政について》
 (1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。
 (2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。
 (3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。
 (4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。
 (5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。
 (6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。
 (7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。
 (8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。
 
《農業の振興について》
 (1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 (2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。各農家とよく相談して都市農業を続けられるよう、体制をとる。特定生産緑地制度をすべての農家に周知し、再指定を促進する。
 (3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。
 (4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。また、消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。
 (5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。

《商工業者の営業を守る課題について》
 (1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 (2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 (3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。
 (4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。

《環境問題について》
 (1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 (2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。
 (3)マイバック運動を推進する。
 (4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
 (5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。
 (6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。
 (7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。
 (8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。

《まちづくりの課題について》
 (1)緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 (2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。
 (3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 (4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。
 (5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
 (6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。
 (7)柳瀬川通りに歩道を設置する。
 (8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。
 (9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。
 (10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。
 (11)テレビの受信障害対策を充実させる。
 (12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。
 (13)清瀬駅南口に交番を設置する。
 (14)信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。
 (15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。

《男女平等施策の推進》
 (1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。
 (2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
 (3)庁内の女性の管理職への登用を進める。
 (4)男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣言を行う。

《非核宣言都市として対応するべきこと》
 (1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 (2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。
 (3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。


予算要望書を中澤弘行副市長に手渡す共産党清瀬市議団
(左から)原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、佐々木あつ子の各市議
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清瀬市消防団の出初式で
右から3人目は宮本徹衆院議員。その左が原のり子
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カワセミ
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キセキレイ
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by hara-noriko | 2018-01-20 21:54 | 市政報告 | Comments(0)

市議予定候補 北村りゅうたさんが訴え   

 日本共産党は東久留米駅前や清瀬駅前で朝の宣伝を欠かさず続けています。こんど、新しい仲間が増えました。12月17日告示、24日投開票でおこなわれる東久留米市議補欠選挙に挑戦する北村りゅうたさん、30歳の若い力です。5日は東久留米駅西口で、北村さん、宮本徹衆院議員、原のり子、篠原重信市議、党後援会のみなさんと北朝鮮問題、安倍政治、築地市場の豊洲移転問題などを訴えました。今回は、北村さんのスピーチを中心に紹介したいと思います。

宮本徹衆院議員が北村さんを紹介
 北村りゅうたさんは、7月の都議会議員選挙で当選させていただきました原のり子都議会議員の後継者として、市議会へと挑んでまいります。30歳の若き政治家、北村りゅうたさんへの温かいご支援を心からお願い申し上げます。

北村りゅうたさんのスピーチ
 私は12月17日告示、24日投票の市議会補欠選挙に挑戦する北村りゅうたと申します。原さんが市議会議員から都議会議員になりました。私は、原さんの議席を必ず受け継ぐ決意です。
 私は1987年に清瀬市で生まれ、5歳のときに東久留米市に引っ越してきました。小学校に入学する前の1年間を、東久留米市立しんかわ保育園ですごしました。その、しんかわ保育園がなくなってしまうかもしれません。そればかりか、市はすべての公立保育園を廃止しようとしています。公立をなくして民間に任せてしまおうという計画です。
 待機児童が全国の問題になっているいま、どうして公立保育園をなくしてしまうのでしょうか。市の責任を投げ出すものだ、といわなければなりません。公立保育園全廃計画は何としても撤廃させたい。しんかわ保育園で育ててもらった1人として、働く世代の人たちを応援するという立場からも、市の宝である公立保育園を維持して、そして認可保育園の増設もして、待機児をなくしていく道を切り開きたいと思っています。
 市民のみなさんも全廃計画の撤廃をもとめて運動をすすめています。たくさんの市民のみなさんと一緒に、安心して子育てできる東久留米市をつくっていきたいです。よろしくお願いいたします。

私も北村さんを紹介
 12月には24日投開票で東久留米の市長選挙と市議補欠選挙がおこなわれます。
 今度の市長選挙では、市民の声を聞かない今の市政をみなさんと一緒に市民の手に取り戻していく大事な選挙になります。私たち日本共産党は、多くのみなさんと力を合わせて、民主的で市民の声が響く、当たり前の市政に転換するために全力を尽くします。
 市議補欠選挙では、日本共産党は北村りゅうた予定候補とともに、みなさんと一緒に議会を変えていく、市民の声が通る市議会に切り換えていくために力を尽くします。みなさんの大きなお力添えを北村りゅうたさんにお寄せいただきますよう、こころからお願いいたします。



訴える北村りゅうたさん

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リーフレット「都市農業への思い」は
こちらからダウンロードできます

写真をクリックするとリーフが表示されます
その画面の右上にダウンロードの矢印があります



by hara-noriko | 2017-09-06 16:23 | 市政報告 | Comments(0)

都議会臨時会 問われる小池知事の姿勢   

「築地を守る」といわなかった小池知事

 都議会臨時会が開会中です。30日は、一人会派の方も含め、全会派の代表が本会議質疑を行いました。小池知事は、とうとう「築地を守る」と一言も言いませんでした。


共産党 そねはじめ都議が質問に

日本共産党からは、そねはじめ団長が質問に立ちました。

 質問は、築地女将さん会の声を紹介するところから始まりました。聞きながら、まさにこれが本質だと胸に迫ってきました。「東京ガス創業由来の汚染物質は全て除去、は都議会の付帯決議であるだけでなく、私たち築地市場の関係者・消費者との約束でもあるのです」「今回、都知事は謝罪はされたのですが、約束の内容について変更の申し出はなく、また合意の手順も踏まれていません。当然、今の時点では前の約束が生きているものと私たちは考えている」との、823日の記者会見での訴えを紹介し、この声を知事はどう受け止めているのか。「無害化」の約束は生きていると明確にすべき。…と。


補正予算案の撤回を求める

 そしてしめくくりは、補正予算案をわずかな時間で押しとおすようなことがあれば、石原都政と変わらない。補正予算案を撤回し、都議会、当事者である築地関係者、都民の声を十分に聞き、それらを踏まえた合意点を探るための努力を惜しまぬことを強く求める、と。


「安心・安全」はどこへ

 知事は、築地関係者や都民の声に正面からこたえることはできず、「無害化」に代わる新しい方針をすすめるとくりかえしました。新たに大問題になった、豊洲の建物内のカビの発生という状況に対しても、調査を拒みました。あれだけ言っていた、「安全・安心」はどこへ行ってしまったのでしょう。


都知事に思い起こしてほしいこと

 さらに、築地に戻りたいと望めば戻れるように言いながら、何も構想はありません。それもそのはずです。築地は更地にしてオリンピックの駐車場用地にし、その後は民間主導で再開発を行う、と。

 私は、小池知事にもう一度思い起こしてほしいと思っています。いったん移転をたちどまり、再検討するとしたとき、視察に行った知事を築地関係者が拍手で迎えたことを。


知事との一問一答の場が必要なのに

 本会議質疑を通じて、改めて、知事との一問一答が行える場が必要だとはっきりしました。共産党都議団を代表して、原田あきら都議が動議を提出。予算特別委員会の設置を改めて提案しましたが、都民ファースト、公明党、新風自民党、生活者ネットの反対で否決されました。

 知事が出席しない、経済・港湾委員会で今審議中です。


小池知事に質問する、そねはじめ都議

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朝の宣伝でも
都議会の様子を報告
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by hara-noriko | 2017-09-04 00:43 | 市政報告 | Comments(0)

9月議会を前に市政報告懇談会 東京・東久留米市   

 日本共産党東久留米市議団の「市政報告懇談会」が8月26日に開かれました。会場の市民プラザは参加者でいっぱい。宮本徹衆院議員、私、原のり子も参加して、国政・都政・市政についてそれぞれが報告しました。東久留米市政をめぐって市議団からリポートが届きましたので、掲載します。ぜひお読みください。

東久留米市議団からのリポート

市議団は9月5日から始まる第3回定例会(9月議会)で取り上げたいテーマについて細かく報告しました。市民の負担増、第7期介護保険事業計画、都市計画税、障害者の就労対策、住民票・印鑑証明などの自動交付の変更、自転車駐輪場の値上げ、豪雨対策、修学援助、道徳の教科化、子ども子育て支援事業計画の見直し、家庭ごみ有料かなど多岐にわたっています。このうち、いくつかを紹介します。



【篠原重信市議の報告から】


12月に市長選・市議補選

 12月におこなわれる市長選挙は、広範な市民のみなさんの一致点で並木市政の暴走を止めて行く、新しい市長をつくっていく、そういうものにしたいと考えています。「新しい市政を創る会」の結成総会が9月3日(日)午後2時から商工会館のホールで開かれることになっています。日本共産党市議団も会派として参加する予定です。みなさんもぜひ参加していただければ、と思います。

 市長選と同時に市議補欠選挙(定数2)もおこなわれます。日本共産党から立候補します。

市民負担増と福祉削減の並木市政でいいのか

 9月議会は、並木市政の問題をただす大事な議会です。

 市には「財政健全経営計画実行プラン」というものがあります。2015年に並木市長が作成したものです。昨年の8月に改定され、今年8月に2次改定がおこなわれました。財政効果が予測されるものとして17項目があげられ、118565000円の効果が2016年度から2020年度の5年間で生まれる、としています。

 このうち、市民負担増と福祉削減は7項目にのぼり、7億5000万円を超えています。効果額全体の7割近くを占めています。ここに実行プランの実態があります。

 自転車駐輪場の値上げ             1756万円

 住民票や印鑑証明などの事務手数料の値上げ   5362万円

 保育料の値上げ              2億5152万円

 学童保育の値上げ               7823万円

 各種手当の削減                7345万円

 高齢者見守りサービスの削減           622万円

 家庭ごみ有料化(10月実施)        2億7600万円

 12月の市長選挙・市議補選は実行プランの是非が問われることになります。9月議会でも「こんな市政でいいのか」と大いに論戦したいと思っています。



【永田まさ子市議の報告から】


住民票などの自動発行機がなくなる

 市印鑑条例の一部改正案が9月議会に提案されます。市役所本庁舎の1階と東久留米駅東口のエレベーターの横に、住民票などが交付できる自動発行機が置いてあります。市民カードを持っていれば利用できるもので、市役所の窓口で交付を受けるのと同じくらいの利用者がいます。市は2つの自動発行機を廃止して、コンビニエンスストアで交付できるようにしたいと提案しています。

 コンビニは東久留米にもたくさんあるので便利になるのではないか、と一瞬思うのですが、マイナンバーカードを持っていないと交付してもらえないことになっているんです。マイナンバーの交付実績が伸びていないことから、こんな提案がされるのかと思います。市民のみなさんにとっては、かえって不便になるのではないでしょうか。これへの賛否は市議団としてよく検討します。

自転車駐輪場の値上げ

 市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正案も9月議会に提案されます。内容は2つです。市営駐輪場使用量の値上げと放置自転車撤去料の値上げです。

 《駐輪場》「自転車屋根なし」が年間2万400円から4000円の値上げ

      原動機付き自転車についても年間2万5200円から5000円の値上げ

 《撤去料》自転車は1台につき1000円が2000円に

      原動機付き自転車は1台につき2000円が4000円に

 値上げ幅は大きいです。これについても、他の自治体の状況などもよく検討しながら、態度を決めたいと思います。



【村山順次郎市議の報告から】


家庭ごみ有料化について

 家庭ごみについては、7月から収集方法の変更がおこなわれました。不法投棄や収集方法の変更に対応できない高齢者がたくさんいらっしゃることが伝わってきています。10月から実施予定の有料化について、1リットルあたり2円、40リットルなら80円というのは負担が重すぎる、という疑問の声があがっています。40リットル袋がある22市の平均額は68.5円です。この計画のままで10月から実施するのか、ということを正したいと思っています。

高い手数料で本当にごみが減らせるのか

 有料化によってごみを減らすと市はいっています。1日1人あたり505グラムまで減らしたい、といっています。多摩地域でもっともごみが少ない府中市は539グラムですから、東久留米市の目標はかなりの数字です。505グラムを達成するために高い手数料を設定しているわけです。

 昨年度のごみ量は、1日1人あたり平均580.6グラムでした。一昨年は583.8グラム。有料化でごみを減らせるのか、高すぎる市民負担でいいのか、などをただしていくつもりです。


報告する永田まさ子市議

左は篠原重信市議、右は村山順次郎市議

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市議予定候補の北村龍一さんも参加

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国会報告する宮本徹衆院議員

左は私、原のり子

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by hara-noriko | 2017-09-03 22:00 | 市政報告 | Comments(0)

6日から東久留米市議会定例会   

 6月6日から、東久留米市議会の第2回定例会(6月議会)がはじまります。日程は以下のとおりです。

6月6日(火) 初日・本会議 上程・即決・付託・報告
  8日(木) 本会議 一般質問
  9日(金) 本会議 一般質問
  12日(月) 本会議 一般質問
  13日(火) 本会議 一般質問
  15日(木) 総務文教委員会
  16日(金) 厚生委員会
  19日(月) 環境建設委員会
  20日(火) 予算特別委員会
  21日(水) 予算特別委員会
  27日(火) 本会議 討論・採決

議員の所属委員会などを改選
 市議会議員の今任期も折り返しとなり、この6月議会から後半の2年間がはじまります。そのため、議員の所属委員会等も改選となります。初日の本会議の冒頭で、所属委員会等の決定や委員長の互選などをおこないます。

3つの委員会に 半日審議が1日審議に
 また、今回から委員会は3つになり、これまでは半日間でしたが、今後は1委員会1日の開催となります。

7月以降の今年度予算を審議
 今回の予算特別委員会(予特)は全議員が出席します。並木市長の提案した当初予算(1年間の予算)は否決されたため、現在、3カ月の暫定予算となっています。7月以降の今年度予算を議論する、大事な予特となります。

行政視察の報告書について
 <ご報告>先日東京新聞において、東久留米市は、行政視察をおこなった際の報告書の提出を義務付けていない自治体、と報道されました。私も、市民の方から「どうなっているのか」と、問い合わせを受けました。その後この件について、代表者会議でも協議し、議会運営委員会において、報告書の提出について「議会申し合わせ事項」に明記することになりました。実際には、各議員、報告はこれまでも提出してきていますが、申し合わせに文字として明記することでより明確になりました。


by hara-noriko | 2017-06-05 17:01 | 市政報告 | Comments(0)

東久留米市議団が市政報告懇談会開く   

 5月8日は、日本共産党東久留米市議団の市政報告懇談会でした。3月議会の結果を報告しながら、集まっていただいた20人ほどの方たちと意見交換しました。いろんな意見が聞けるので、毎回勉強になります。

3月議会の結果を報告
 市議団から、3月議会について報告しました。市政と都政の課題はつながっていることも強調しました。

 ▽一般会計予算案(当初予算)が否決され、市政運営の破たんが明らかになった。

 ▽市の不手際で家庭ごみ有料化が7月から10月に延期された。市民の合意も得られていないだけでなく、1世帯月400円から500円もの負担増になる有料化は中止すべきだ。東久留米はごみの量が減っている。ごみを減らしたいといいながら、有料化には減量化計画がない。

 ▽市民や保護者不在の公立保育園全廃計画の撤回を求め続けている。公立保育園を維持しながら対策をたてないと待機児の解消はできない。並木市長は、都が公立保育園に対する独自補助をなくしたことを公立保育園廃止の1つの大きな理由にした。にもかかわらず、自補助の復活を都に求めることはしないといっている。

 ▽東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が可決された。来年度は約500万円の引き上げに。1人当たりにすると年131円ほどで、低所得者は値上げにはならない。ただ、均等割が3400円上がり、5万5600円になる。多子世帯の負担は深刻になっている。共産党は反対したが、自民・公明などが賛成。

 ▽就学援助を充実させるために、7月以降に支給されている入学準備金を入学前に支給することを求めた。市の答弁は「研究する」から「検討する」に変化している。卒業アルバム代、体育着なども援助の対象するなど拡充を図りたい。

 ▽一日も早く中学校に情緒障害固定学級を設置するよう求めている。市が検討課題にあげていることなので、実現を迫っていく。

 ▽東京都の心身障害者医療費助成制度の対象を拡充するように市は都に要請してほしい、と求めた。市は、さっそく都に伝えた、と言ってきた。

こんな意見が
 参加者からは、生活の現場からさまざまな事実や意見が寄せられました。
 「生活保護を受けている方から、生活保護を理由に診療を断られたという話を聞いた。改善できないか」
 「地震などで被災したときにペットの扱いをどうするかを真剣に考えている人たちがいる。市政の問題として扱ってほしい」
 「歩道のアスファルトがかなりデコボコしている場所があって、車イスの人が困っている。手押し車を使っている高齢者の方も歩きにくいといっている。調査できないか」

 いただいた意見を大事にして、6月議会に向けて取り組んでいきます。


保育園や障害者の問題で報告しました

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演説会のお知らせです
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【動画のご案内】
YouTube 原のり子 チャンネル
都政に挑戦 原のり子スピーチ1
「2人区から風穴あける 歴史を後戻りさせない」

YouTube 原のり子 チャンネル
都政に挑戦 原のり子スピーチ2
「自己紹介 『都政の壁』を破る」

YouTube 原のり子 チャンネル
都政に挑戦 原のり子スピーチ3
「豊洲移転は中止を 築地の再整備こそ」

YouTube 原のり子 チャンネル
都政に挑戦 原のり子スピーチ4
「日本共産党と一緒に政治を変えましょう」









by hara-noriko | 2017-05-09 14:25 | 市政報告 | Comments(0)

ここがおかしい 東久留米市の暫定予算   

暫定予算のために臨時議会
 3月29日、東久留米臨時議会でした。並木市長が提出した来年度予算案が3月議会(第1回定例会)で否決になったため、暫定予算を組むことが必要になったからです。暫定予算はあくまでも暫定。市民生活に支障のないように、当初予算成立までの間をつなぎます。
「暫定」といいながら見過ごせない問題が
 そういう性格の予算ですから、本来、中身に問題がなければ反対する理由はないともいえます。しかし…。
 市長の提出した予算案には、暫定でありながら、基準もあいまいのまま市長の政策経費や議会で大きく意見が分かれているものも盛り込まれました。
中央児童館 市の直営から民営化へ 方針転換まで見込む
 たとえば、中央児童館の大規模修繕事業の実施設計委託(1500万円)は、必要な事業ですが、暫定予算に盛り込む理由としては、平成31年(2019年)1月から指定管理者制度に移行するまでに間に合わせたいということ。
 そもそも、中央児童館は、市民参加で行われたあり方懇談会の報告書により、「市の直営で」となっており、それにそって市もこれまで運営してきました。にもかかわらず、ここにきて指定管理者制度を導入するという一大方針転換をおこなうものです。しかも、パブリックコメントでは「市の直営で」という声がほとんどであったにもかかわらず。
 議会においても、共産党だけではなく、複数の会派が反対の立場で相当な議論をかわしてきています。それでも、指定管理者制度導入のスケジュールを遅らせないためにどうしても暫定に入れたい、というのはまさに市長の政策判断によるものであり、納得できません。
時期尚早のマイナンバー対策まで盛り込む
 また、マイナンバーを活用しての各種証明書についてコンビニ交付を開始する予算(2321万7000円)も、マイナンバーカード取得者がまだ圧倒的に少ないにもかかわらず、来年度末に現在の自動発行機を停止してコンビニ交付にきりかえようというもので、多くの市民の利便性が後退します。
 マイナンバーについて私たちはその安全性から反対ですが、その是非を置くとしても、少なくとも時期尚早であり、また暫定予算にどうしても盛り込む説得性にも欠けるのではないでしょうか。これも、3月議会で私たちをふくめ、複数の会派が疑問を呈し、議論してきました。
「財政が厳しい」といいながら、都市計画道路 新規2路線の調査費
 都市計画道路についても問題があります。いったんスタートすれば、多額の費用を要するため、共産党市議団は不要不急のものは中止すること、そして、複数の路線を同時に建設すべきではないことを強く求めています。
 しかし、現在市は、3つの都市計画道路の調査および建設をすすめていますが、さらに2路線を追加する予定で、この新規2路線の調査(700万円)を暫定予算に盛り込んでいます。理由は、着実に進める必要があり、スケジュール的なことから、と。
 さらに、都市計画道路に今後どのぐらい費用がかかるのか、概算をだすように共産党の篠原重信議員が求めると、「粗々の数字がひとり歩きしてしまうので、事業認可を取得したときに示す」と担当部。市長に求めると、「担当が概算の数字は難しいということなので出せるとはいえない」。議員はどの路線が必要か、大体いくらぐらいかかるのか、検討さえできないのでしょうか? 財政が厳しいとくりかえしいいながら、道路はどのぐらい費用がかかるかわからないまま、すすめていく……。とても問題を感じました。
家庭ごみ有料化の費用まで
 そして、何より、家庭ごみ有料化(9517万9000円)について、パブコメも圧倒的に反対、議会も二分される賛否のなか、実施時期延期の条例が可決したことをもって暫定予算に盛り込まれました。しかし、質疑を通して、延期したとしてもとても間に合うとは思えない準備状況であることが明らかになりました。共産党の村山順次郎議員は、「やはり中止をすべきだ」と討論で指摘しました。
採決の結果は
 算定予算案採決の結果は、結果は賛成11人、反対10人で可決されました。
 賛成したのは、自民クラブ・公明党・久留米ハートネット。
 反対したのは、日本共産党・市議会民進党・市民自治フォーラム・社民党。
 日本共産党市議団からは、村山順次郎議員、永田まさ子議員、篠原重信議員が質疑をおこない、村山議員が討論を行いました。数日後に、インターネット録画放映されますので、ぜひご覧ください。各会派の主張もよくわかります。

雑木林は春の色
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桜も咲きはじめました
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by hara-noriko | 2017-03-30 17:53 | 市政報告 | Comments(0)