カテゴリ:東京都政( 99 )   

台風19号の被害対策を急いで強化してほしい   

共産党都議団 都に緊急申し入れ
 10月15日、日本共産党都議団は、小池知事あてに、台風19号被害への対策等を求める緊急申し入れをおこないました。多羅尾副知事が対応してくださいました。災害対策本部会議を終え、「これから奥多摩へ向かいます」というタイミングで。
 大山幹事長が、「この間、都議団あげて聞き取りなどをおこない、まとめています」と、申し入れ文を読み上げました。それに対し、副知事は、まず「ありがとうございます」とこたえ、知事に伝える旨を話されました。

私から奥多摩の状況を話す
「柔軟に対応していきたい」と副知事
 私は、前日に奥多摩に行き、うかがった話などをふまえ、いくつか話しました。
 *日原街道が崩落したため、孤立してしまった100人ほどの方々への物資等の支援について、ヘリコプターなど手配しているか。
 *病人の方もいるかもしれない。通院などもどうするのか対応が必要。
 *都の職員の応援の強化をさらに。
 これらに対し、副知事は…人が通れる道路の確保をすすめるが、物資を運ぶためには手立てが必要、と検討をすすめていること。「高齢者の方々が多いですよね」と対応の必要性を認識していることを示したこと。今も奥多摩・日の出には台風前から派遣した都職員を置いている。柔軟に対応していきたい。…と、ていねいに応えてくださいました。

対策が進むよう超党派で取り組みたい

 都議会では、他の会派も次つぎ、申し入れをおこなっています。超党派で必要な対策がしっかりすすむように取り組んでいきたいと思います。

多羅尾副知事(右から3人目)に申入書を手渡す共産党都議団
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奥多摩町の大沢ゆかり町議をはげますつどいに参加(10月14日)
大沢さんは台風被害の対応に奔走中でした
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奥多摩町で見た光景
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by hara-noriko | 2019-10-15 22:16 | 東京都政 | Comments(0)

カジノ誘致 都政の大問題に   

小池都知事がカジノ誘致を検討
都が開示した資料は黒塗り
 きょうは、都政でも大問題が出てきたことをみなさんに報告したいと思います。カジノを東京に誘致するかどうか、小池都知事がその検討をしていることが明らかになりました。カジノをめぐり東京都が開示した資料は、多くの文書が黒塗りで、のり弁状態でした。どんな検討をしているのか、というところはほとんど黒塗りでした。

共産党 代表質問で取り上げる
資料の全面開示を要求
 日本共産党都議団は、各政党のなかでも唯一、この問題を取り上げて、代表質問で追及をしました(9月9日)。とや英津子都議(練馬区選出)が、どんな検討をしているのか、資料の全面開示を要求しました。「知事、情報公開を進めるという公約に違反しているのではありませんか」「カジノによるギャンブル依存症の深刻な実態が、都民の目にふれないようにするためだとしか思えません。黒塗りをはずして開示し直すべきです」と。

都知事選の大争点に浮上
 カジノを検討していくのかどうかついて国から問い合わせがあって、9月19日が回答日でした。小池知事は、東京にカジノを誘致するかどうかについて検討中だ、と回答しました。来年は知事選。この知事選に向けて、大争点が浮上してきたということを私は指摘をしたいと思います。

逆立ち政治を正す
 カジノの問題では、ギャンブル依存症で苦しむ人たちのことが本当に深刻な社会問題になっています。こういうときにカジノの誘致を検討する。私はあってはならないことだと思います。共産党都議団は、検討自体を中止すべきだ、と強調しています。政治で何に力を入れていくべきなのか、本当に逆立ちしているといわざるをえません。

東京にもカジノはいらない
 小池知事については、私たち日本共産党は、さまざま考えの違いはあっても、いいことを進める場合には協力をして、より良くしていくとりくみを強めています。しかし、カジノの検討を進めていくことについては絶対に譲ることはできない、賛成することはできません。いま横浜でも大問題になっていますが、東京にもカジノはいらない、このことをしっかりと今後とりくみを強めていきたいと思います。

駅前の街頭宣伝で
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by hara-noriko | 2019-10-10 19:53 | 東京都政 | Comments(0)

ミサイル起動展開訓練 都から聞き取り   

 航空自衛隊が10月9日、東京・有明にある東京臨海広域防災公園で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC-3)の起動展開訓練を実施し、小池都知事が視察しました。私と米倉春奈都議が都の総合防災部の担当課長に改めて聞き取りをしました。前回の記事と合わせてお読みください。

どういう経緯で訓練を容認したのか
知事が視察したのは…
 (Q)先日の知事あての申し入れ時に、どういう経緯で都内での訓練を容認し、知事が視察することになったのか尋ねましたが、その回答を聞きました。
 (A)9月17日に国から訓練への協力要請が出されたので、それに協力するスタンスで調整してきた。事態対処法5条では、地方公共団体としての責務が位置づけられており、国民保護計画にもとづいている。防災公園は、警察や消防の訓練もやっているので、貸し出すことは問題ないと判断。
 そして、9月17日以降に、知事サイドから機会があれば視察したいとの話があり、そういう運びになった。

訓練の様子は
 (Q)今日の訓練の様子について聞きました。
 (A)防衛大臣、幕僚長、北関東防衛局長などが参加。また、都からは、知事や危機管理監、総務局長など。一般席も設けられていた。座っている人はあまりいなかったよう。

なんのための訓練なのか
 弾道ミサイルが発射されて7分ぐらいの間に、わざわざ公園まで移動して迎撃するなどということは考えられず、いったいなんのために基地の外で訓練するのか…意味がないし、都民の不安をあおるだけではないでしょうか。国からの協力要請がどういうものなのか、今、さらに聞いています。こういう「訓練」に知事が視察をする目的はなんなのでしょうか。ひきつづき、注視し、必要なとりくみをしたいと思います。

駅前の宣伝で

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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


by hara-noriko | 2019-10-09 21:04 | 東京都政 | Comments(0)

都内の公園で自衛隊がミサイル起動展開訓練   

共産党都議団が都知事に申し入れ
 航空自衛隊は10月9日、東京・有明にある東京臨海広域防災公園で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC-3)の起動展開訓練を実施し、小池都知事が視察しました。これに先立つ7日、日本共産党都議団は小池知事に対し、「東京臨海広域防災公園でのPAC-3起動展開訓練に関する申し入れ」をおこない、訓練を実施しないように知事が国に求めるとともに、視察はおこなわないことを求めていました。

都は「後日説明したい」と
 総務局総合防災部長は、知事に報告させていただきます、と述べました。私は、どういう経緯で都内での訓練を容認し、知事が視察することになったのか尋ねましたが、「今は資料がなく正確にお答えできない。後日説明したい」と。しかし、その後、まだ説明はありません。

防衛省からも聞き取り
 10月8日には、共産党の宮本徹衆院議員室において、防衛省の担当から聞きとりをおこない、口頭で訓練の中止を求めました。経緯については、展開できそうな地域を探し、防災公園を東京都と江東区にお願いして受け入れてもらった、と。首都圏が狙われるとの想定での訓練だが、この間の北朝鮮のミサイル発射による訓練ではなく、あくまで、通常訓練の一環といいます。

なぜ基地の外でやるのか
 しかし、なぜ、基地の外に出てやる必要があるのか、腑におちません。展開訓練とはいっても、この公園のまわりに住宅や学校、病院などがあることを考慮しているのか。仮に、ミサイルを飛ばした場合どの程度の被害が予想されるのか想定しているのか聞きましたが、二次被害、三次被害についての検証はとくになく、今後必要になってくるかと思う、と。なんのための基地外の訓練なのか、よくわかりません…。

アメリカの先制攻撃体制を確保するもの
 最後に、大山とも子都議団幹事長から、▽そもそもPAC-3はアメリカのミサイル防衛計画とセットで打ち出され、アメリカの先制攻撃体制を確保するためのもので憲法違反であること▽北朝鮮のこの間のミサイル発射は許されないものであり、厳しく批判するとともに、話し合いによる外交努力を手放さないことが重要であること―を指摘し、訓練はすべきではないことを申し入れました。

安全どころか不安をあおる
 航空自衛隊の報道発表資料には、順次、全国的に同様の訓練を実施予定、とあります。今回は埼玉・入間の部隊約30人15車両が防災公園に移動。国民の安全・安心感の醸成に寄与する、とありますが、むしろ不安をあおるものです。引き続き、中止を求めていきます。

 *PAC-3は、昨年、北朝鮮情勢の激変を受けて撤収していました。(赤旗2018年8月1日付)

都の担当者(左)に申し入れる共産党都議団

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9日朝、大山とも子幹事長が、監視のため現地へ
病院も隣接し、住民の人たちがくつろぐ場所が異様な雰囲気に

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by hara-noriko | 2019-10-09 15:23 | 東京都政 | Comments(0)

急がれるパートナーシップ制度   

 「原のり子事務所ニュース」の9月号ができ、清瀬市と東久留米市で配布が始まっています。このなかで、共産党都議団が都に「同性カップルの都の職員の方に均等待遇がされるべきだ」という申し入れをしたことを紹介しました。このブログにも申し入れの内容をアップしました。大事なことなので、街頭でも訴えています。その要旨を紹介します。

同性カップルの均等待遇求める
声をあげた都の職員
 いま、東京都の職員の方々は、異性カップルの方は事実婚であっても均等待遇がおこなわれています。住居についても、また、さまざまな福利厚生制度でも、差別なくおこなわれています。
 しかし、同性カップルの方は、この均等待遇から除外されています。このことについて、同性パートナーがいらっしゃる2人の職員の方が「均等待遇してほしい」と声をあげて、都の人事委員会に措置要求をおこないました。これはとても大事な動きです。

私も質問してきたテーマ

共産党都議団として申し入れ
 私自身も都議会総務委員会で、この問題をこれまで3回質問してきました。いよいよ、当事者の方の声があるなかで東京都も動き出さなければいけないのではないか、ということで共産党都議団として申し入れをしました。声をあげてくださっている都の職員だけではなく、同性パートナーがいらっしゃる多くの方、またセクシュアルマイノリティーの方々は、差別に苦しんでいます。こうした声に、声なき声にも、しっかり耳を傾けて、必要な改善をしていくべきだ、ということを私たちは申し入れのなかで求めています。

パートナーシップ制度
急がれる東京都での実現
 さらに、この同性カップルの基準をつくっていくということを考えれば、東京都もパートナーシップ制度を早くつくっていくべきだ、このこともはっきりしてきたと思っています。パートナーシップ制度とは、同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度です。茨城県では、全国の都道府県で初めてパートナーシップ制度を確立させました。そのことによって、県営住宅などに入りやすくなる、その資格を認めるということになりました。

当たり前の権利として
自治体ができることとして
 いま私も、同性カップルの方々から「都営住宅に入りたいけれども認められない」という声を寄せていただいています。パートナーシップ制度をきちんと確立して、同性カップルの方、セクシュアルマイノリティーのカップルの方もきちんと認められるようにする。これは当たり前の権利です。
 また、5月の世界保健機関(WHO)の総会で、国際疾病分類を改訂し、心とからだの性が一致しない「性同一性障害」が精神障害の分類から除外されることになりました。仮訳で「性別不合」とされています。人権に関する研究や認識は日進月歩で発展しているのです。自治体ができることとして、パートナーシップ制度を進めていくべきです。ご一緒に声をあげていきましょう。

【参考資料 私の質問から】

 都の人権条例の制定に向けて、都議会総務委員会でおこなった私の質問(2018年6月25日)から、東京都の責務にかかわる部分を紹介します。

 原のり子 東京都が全国に先駆けて、セクシュアルマイノリティーにかかわる条例を初めて策定することになるわけですけれど、都がどういう責務を果たしていくのかというのは本当に重要だと思っています。
 都の姿勢を示す1つとして、私はぜひ取り組んでいただきたいのは、率先して都庁内でSOGIハラ根絶の取り組み、同姓婚をした職員への均等待遇などを早急におこなうべきと考えますが、いかがでしょうか。

 人事部長労務担当部長兼務 性自認や性的指向に関する問題に限らず、すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要だと考えてございます。管理監督者向けの研修において、SOGIハラ事例を紹介するなど、職員の啓発に取り組んでいるところでございます。職員の待遇に係る制度につきましては、国や他の自治体を状況と条例案の今後の審議状況等も参考にしまして、客観的な事実確認の方法や法令との整合性等を踏まえながら、対応していく必要があることを認識してございます。今後とも、ハラスメントのない職場づくりに向け、職員の意識啓発等に取り組んでまいります。

 原のり子 昨年の4定(2017年12月議会)で、LGBT当事者の権利保障についての文書質問をしました。その中で、同姓カップルの里親制度について認めるべきではないかと質問しました。この間、東京都が児童福祉法改正も踏まえて、里親認定基準の改善をおこない、同姓カップルも(里親として)排除されないということになったわけです。入り口で排除されないとなったことは非常に重要だと思っています。
 こういう改善も踏まえれば、東京都の職員が同姓婚をした、そういうようなケースでも、均等待遇をするということは、当然、改善として必要になってくると思いますが、いかがですか。

 人事部長労務担当部長兼務 さまざまな状況を判断した上で、今後検討していく必要があるものと考えてございます。

 原のり子 検討を強く求めておきたいと思います。



駅前でスピーチ
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


原のり子事務所ニュースです
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by hara-noriko | 2019-09-06 22:27 | 東京都政 | Comments(0)

同性パートナーの均等待遇実現を   

共産党都議団が都に申し入れ
 8月27日、日本共産党都議団は東京都に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。

3つのことを要請
 今回の申し入れは、3つのことを要請しています。
 1つめは、8月19日に同性パートナーがいる都職員2名が、福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、人事委員会に待遇改善を求める措置要求が行われたことを受け、同性婚をした職員の均等待遇を実現すること。
 2つめは、都民全体にかかわって、東京都でもパートナーシップ制度を実現すること。この制度は、セクシュアルマイノリティーのカップルを自治体が正式なパートナーと認めるものです。
 3つめは、現在策定中の「性自認及び性的指向に関する基本計画」に、これらのことをもりこんでいくこと。

政策企画局 「知事、所管局にもしっかり伝える」

人事委員会事務局 「事実を確認し、公平に判断」
 知事部局と人事委員会事務局それぞれに申し入れました。政策企画局の秘書事務担当部長は、「知事、所管局にもしっかり伝え、人事委員会と共有いたします」と。また、人事委員会事務局任用公平部審査担当課長は、措置要求について、「事実を確認し、公平に判断します」と述べました。

とくとめ都議 「人権条例の具体化として重要」
 都議会総務委員のとくとめ道信都議は、「人権条例の具体化として重要」と指摘。私も、都営住宅の入居資格に、同性カップルを認めてほしいと声が寄せられていることを紹介。また、ふたりの職員の方の措置要求については、その切実な声に真摯に向き合うことを求めました。
 これまで、総務委員会でも、人権条例の実践を都が率先して行うべきと繰り返し質問してきました。いよいよ具体的に前進することを求めて、とりくみを強めたいと思います。

【関連記事】
都民みんなの人権が尊重される東京に

都の担当者(左)に申し入れる共産党都議団
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申し入れの内容を説明
(左から)藤田りょう子、原のり子、とくとめ道信の各都議
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by hara-noriko | 2019-08-27 23:33 | 東京都政 | Comments(0)

小中学校の体育館 エアコン設置が前進!   

市議団と都議団が連携
 命に危険を及ぼすほどの猛暑。子どもたちの教育の場であり、避難所にもなる小中学校体育館へのエアコン設置を急ごう、と地域のみなさん、市議団と連携し都議団としてもとりくみをすすめてきました。都議会でもいち早く知事に申し入れ、質問もつみかさね、条例提案もおこなってきました。東京都の補助制度を活用し、2021年度までに20区10市が全校設置の見込みです。

東久留米市では
 東久留米市では、中学校全校の体育館への設置計画書を都に提出しました。つい最近まで、共産党市議団が体育館への設置の質問をしたときには、野次を飛ばしていた議員もいる状況でしたが、ようやく実現に向けて前進することになりました。ただ、小学校は先送りになっています。

清瀬市では
 また、清瀬市では、共産党の質問に、必要性は認め設置していく場合は全校に、と答弁するものの、残念ながら計画化されていません。

多摩格差解消へ
急がれる都の補助制度拡充
 やはり、この問題でも多摩格差が歴然としています。清瀬、東久留米はじめ、多摩地域でエアコン設置を急ぐためには、都補助の期間延長(今は2021年度まで)、補助制度の拡充、市町村総合交付金の増額などを進めていく必要があります。引き続きとりくんでいきます。

「東京民報」8月25日号でエアコン設置を報道
私の談話も掲載されています


毎週土曜日の定例宣伝(東京・東久留米駅西口)
たくさんの方から声をかけていただきました
マイクを持つのは宮本徹衆院議員
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訴える北村りゅうた市議
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by hara-noriko | 2019-08-25 13:54 | 東京都政 | Comments(0)

「追悼文」で都知事に申し入れ   

関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典
都知事が3年連続で、追悼文を送らないと
 なぜ、今年も追悼文を送らないのか…。小池知事は、毎年9月1日に市民団体のみなさんがおこなっている、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、3年連続で追悼文を送らないとの考えを明らかにしました。
 それも、市民団体のみなさんが申し入れた翌日に。しかも、理由にならない理由で。知事は、都の大法要ですべての犠牲者に追悼の意を表している、と。また、災害で犠牲になった方々、さまざまな事情で犠牲になった方々すべてに慰霊の気持ちがあるとも述べています。それなら、歴代の知事と同じように、朝鮮人犠牲者の方々への追悼文を送るべきではないでしょうか。なぜ、拒むのか?

共産党都議団が知事に申し入れ
追悼文を送るよう求める
 共産党都議団としても、今年も知事に申し入れを行ないました。朝鮮人犠牲者の方々は、関東大震災のときに、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がり虐殺されました。そして、現在も、災害が起きるたびに、SNSでは同じようなデマが拡散されており、決して過去の問題ではありません。知事の姿勢は、ヘイトスピーチ解消を掲げた、都の人権条例にも反するものであると言わざるをえません。
 1973年に追悼碑が都議会全会派の賛同で墨田区横網町公園に設置されてから、毎年追悼式典が行われています。今からでも、知事が考えを改めて、追悼文を送るように求めます。

ベニシジミ
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夏の夕暮れ
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by hara-noriko | 2019-08-11 11:13 | 東京都政 | Comments(0)

共産党都議団が知事に申し入れ   

保育施設 給食の食材料費への支援求める
 8月6日、日本共産党都議団は、都知事あてに「保育施設の給食の食材料費への支援を求める申し入れ」を行いました。

国は「無償化」といいながら
給食の食材料費を無償化対象から外す
 国は、10月から3歳以上児の保育料を無償化するとしながら、給食の食材料費を無償化の対象から外し、副食費は実費徴収することになります。

多摩地域では7500円徴収の市も
 共産党都議団で調査したところ、現時点で10区1町2村が、保護者の実費徴収ではなく、自治体が負担すると決断しています。一方、多摩地域では圧倒的に副食費4500円を徴収、主食費とあわせて7500円実費徴収すると決めている市もあります。さらに、私立保育園については園ごとに金額を決めてもらうとしている市もあります。自治体ごとに金額が異なり、園ごとにも異なる自治体もでてくるという状態です。

都は「要望について検討する」と
 市長会からは、地域によって違いがでないように、一律の制度をつくってほしいと東京都に要請されています。そのことを検討したのか担当部・課長に問うと、「国の方針通りとした」と。今からでも検討するべきと強く求めたところ、区市町村の状況把握に努め、要望について検討すると述べました。

おおもとの国に対しても声をあげていく

 食は保育の一環。無償化から外すということがそもそも問題です。都の対応だけでなく、おおもとの国に対しても、しっかり声をあげていかなければならないと考えています。

東京都知事あてに申し入れる共産党都議団
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by hara-noriko | 2019-08-10 23:25 | 東京都政 | Comments(0)

高齢運転者の自動車事故防止へ   

踏み間違い防止装置に補助制度をめぐり
共産党都議団が知事あてに申し入れ
 7月3日、日本共産党都議団は、小池知事あてに、高齢運転者の自動車事故防止に向けた「アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置」の補助制度に関する申し入れを行ないました。

1割程度の自己負担、と知事が答弁
誰を対象にするかなど内容は不明
 第2回定例会において、知事は、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を1割程度の自己負担で装着できるように、予備費での対応も含めて検討すると発言しています。新聞やテレビでも報道され、注目されています。地域のつどいでも、どういう内容なのか、自分は対象になるのか、など質問が出されています。

詳細を明らかにして都民の意見も聞くこと
議会で議論できるようにすること
 対策がとられることは重要なことです。しかし、議会にはまだその詳細は何ら示されていません。対象はどうするのか、9割の助成だとするとどのぐらいの予算になるのか…など基本的なこともわかりません。共産党都議団では、詳細をただちに明らかにして、都民の意見も聞くこと、また第3回定例会に補正予算案を提出して、議会で議論できるようにすることを求めました。

よりよい制度へ
 都側は、まだ検討中で、いつ示せるかは未定、と。申し入れ内容については、知事にきちんと伝えるよう求めたところ、わかりました、とのことでした。引き続き、より良い制度になるよう働きかけます。

知事あてに申し入れる共産党都議団
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by hara-noriko | 2019-07-05 20:43 | 東京都政 | Comments(0)