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一律休校で共産党都議団が都に申し入れ   

新型コロナ対策

3回目の申し入れ

 3月3日、日本共産党都議団は、「新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ」を知事と教育長あてに行いました。多羅尾副知事が応対してくださいました。新型コロナ肺炎対策については、現在開会中の議会でも議論しながら、申し入れも重ね、今回で3回目となります。

一律休校のままにせず

現場や自治体の判断を尊重することが大事

 安倍首相の独断による全国一律休校には科学的な根拠がないことが明らかになっていますが、知事は、「もっと早く出していただいてもよかった」と述べています。その後の状況をふまえ、一律休校のままにせず、東京都として状況に応じての的確な判断をしていくこと、現場や各自治体の判断を尊重することが大事だと求めました。

新たに求めたものの中から…

特別支援学校の休校は解除を

 特別支援学校については、必要な子どもは学校に来ても良い、という措置がとられました。しかし、実際には、原則休校ということになっているもとでは、行きづらいという声もあります。実際に、学校に行かせたいと学校に連絡したが、放課後デイに行けるなら学校には来ないでほしいと断られたケースもあると聞きました。保護者の方からは、知事の判断で、特別支援学校については休校を中止してもらえないか、という声もあります。障がい児が長期間、自宅にいるということの困難さ、本人も家族も疲弊しきるだろうことを考えてほしいとの声もあります。そうした声を受け、盛り込みました。

放課後デイサービス・学童保育

保護者負担増に対応を

 また、学校休校にともない、放課後デイサービスが大変な苦労をしていることもうかがっています。学童保育もそうです。狭い部屋にたくさんの子どもたちが行く事態になり、スタッフも、消毒液も、子どもたちに必要なスペースも足りない…。また、保護者負担増への対応を求めました。

障がい者の通所施設

財政支援が必要

 障がい者の通所施設などでは、出席人数の変動が即、施設運営に響いてしまうため、利用者が休みにくいという声があります。こういうところにこそ財政支援を、と求めました。

感染拡大を止め

子どもたちが安心して過ごせる対策こそ

 突然学校を休校にしたことによる影響は本当に大きいと実感します。子どもたちの学習権の保障から、保護者への支援、学校で働く方々の給与保障、放課後デイサービスへの支援、給食食材納入業者や生産者への支援などなど。全体をとらえての対策が必要です。感染拡大を止めていく、同時に、この状況下でも子どもたちが安心して過ごせるように十分な対策をとっていけるように、引き続き議会でもしっかりとりくんでいきます。 

補正予算案は5日に採決

 コロナ対策の補正予算(401億円)は、5日の本会議で採決されます。

共産党都議団にご意見を

 共産党都議団では、コロナ対策に関して、都民のみなさんからご意見をお寄せいただき、対策の拡充を進めたいと考えています。都議団のホームページにて、ウェブアンケートを始めましたのでぜひご協力をお願いします。

新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう
学校等の対応に関する申し入れ


 新型コロナ肺炎への対応で、全国の小中高等学校・特別支援学校の一律休校を求めた安倍首相の要請を受けて、都内の学校でも休校が始まりました。突然の休校で休みを余儀なくされた保護者からは、「そんなに休めない」「収入が減って大変」「子どもがストレスをためてしまう」などの悲痛な声が寄せられています。学校や学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。また給食食材納入事業者からもこれほど大きなキャンセルは今までなかったと、切実な声があがっています。知事はこの要請にたいし「もっと早く出していただいてもよかったと思います」と述べましたが、今回の安倍首相の独断による全国一律休校には、科学的な根拠がないことが明らかになっています。

 子どもたちの学習権の保障や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。都として、一律休校のままとせず、状況に応じて判断することや、現場や各自治体の判断を尊重すること、そのための体制確保や財政支援を行なうことが必要です。

 また、感染拡大の収束のめどが立っていない状況で、新たな課題も出てきています。よって、日本共産党都議団は、以下の事項について緊急に申し入れるものです。

1、学年末の授業、行事は子どもにとってかけがえのないものであることから、春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を都として科学的に適切に判断し学校再開を検討すること。

2、卒業式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得の得られるかたちで実施すること。

3、休校中に児童・生徒を受け入れた場合、児童・生徒のけがや疾病が日本スポーツ振興センターによる災害救済給付の対象になることを関係機関に周知徹底すること。

4、学校の非常勤・臨時職員や民間やシルバー人材センターなどの委託職員については勤務したものとして給与を補償すること。そのため小中学校については区市町村を支援すること。都立学校については独自に支援すること。

【都立高校および特別支援学校】

5、都立高校については、休校措置期間中であっても進級や卒業など学習上の必要な登校を保障し体制をとること。

6、特別支援学校については、一人ひとりのニーズに応じた支援が必要なため休校を解除し通常通りとすること。ただし、感染症予防対策などでの欠席は「出席を要しない日」として扱うこと。

7、特別支援学校の給食については極力実施できるよう体制をとること。

8、保護者が遠慮なく相談できる窓口を設置し、ホームページや通知で知らせること。

【給食】

9、給食中止の影響を受ける給食食材納入業者や生産者に対する特別の支援策を講じること。

10、希望者への給食の提供が可能となるよう区市町村を支援すること。

【子どもの居場所】

11、子どもの日中の居場所を確保するため、学校施設の開放などが区市町村の判断で行えることをあらためて周知徹底すること。

12、子どもの居場所の環境衛生管理を徹底できるよう区市町村を支援すること。

13、学童保育の朝からの対応について、人員体制の確保や財政支援を行うこと。

14、学童保育へのお弁当持参について、保護者の事情が様々なことから給食が実施できるよう自治体を支援すること。

15、民間学童保育では朝からの対応が、追加料金となり、家計の負担が大きいことから、補償を検討すること。

16、学校の休業に伴い障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に通所する場合に、支給日数が不足する可能性があるため、柔軟な対応がなされるように国に要望すること。

17、休校への放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担について財政支援を行うよう国に求めるとともに、都としての対応も検討すること。

【その他の要望】

18、新型コロナ肺炎のウイルス検査体制を抜本的に強化し、必要な方すべてが検査を受けられるようにすること。

19、医療機関や福祉事業所など福祉施設での感染予防用品等の在庫不足に対し、供給が十分に行われるよう対策を強化すること。

20、福祉事業所において、利用者の休みが発生した場合、減収により運営困難に陥ることのないよう支援すること。

21、中小企業・小規模企業に対する緊急融資について、都が利子補給を行い無利子にすること。

22、制度融資を借りている中小企業・小規模企業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で返済困難となった場合、返済猶予などの相談に応じること。

23、社会保険に加入していない非正規雇用・派遣労働、アルバイト・パート、フリーランスの人たちが、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、欠勤扱いにせず収入が保障されるよう「雇用調整助成金」の拡充を行うこと。また、体調が悪くて休む場合でも収入が保障されるよう東京都として国に要望すること。

24、新型コロナウイルス対策に伴い、工期が延びて来年度にまたがった場合にも、区市町村等に対して都から必要な補助が行われるよう対応すること。

東京都に申し入れる共産党都議団

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by hara-noriko | 2020-03-04 11:13 | 東京都政 | Comments(0)

新型肺炎 いま政治に問われるもの   

新型コロナウイルス対策
東京都は401億円の補正予算案
 新型コロナウイルス(新型肺炎)の対策をめぐり日本共産党都議団は、都知事に対して万全を期すよう申し入れをおこなってきました。補正予算をしっかり組んで対策をとるべきだ、ということを強調しました。いま開かれている予算都議会に、新型コロナウイルス対策の補正予算案が提出されています。
 この問題では、各会派が知恵を絞って都に申し入れをし、質問をしています。みなさんの命と健康を守っていく緊急の対策が必要だ、ということでは立場の違いを超えてしっかり共同していくことが必要ではないかと思います。
 都の補正予算案は401億円です。3月2日に審議することになっています。補正予算を一日も早く成立させていくことで取り組みたいと思っています。(都議会の日程)

来年度予算につなげて

取り組みを強める
 補正予算案の中には、検査の機器を増やしていく方向も出されています。みなさんへの情報がより正確に、そして早く伝わるように改善する内容も含まれています。
 いま、保健所に電話をしてもなかなかつながらない状況です。この補正予算を通じて、来年度予算案にも示されている新型コロナウイルス対策をさらに充実させて、、みなさんが安心して生活できるように取り組みを強めていきたいと思います。

来週から学校が休みに
子どもたちの動揺が伝わってくる
 いま、子どもたちの中から、「月曜日から急に学校が休みになった。僕はどうしたらいいのか」という声も聞かれます。子どもたちの動揺が伝わってくる状況がたくさん生まれています。こういうときだからこそ、子どもたちが安心してすごせるように十分な配慮をしていくのが政治の、また教育の役割ではないでしょうか。

東京都 特別支援学校に配慮
通う必要がある人は行ってもよい
 私自身、昨日も、今日も、問い合わせをたくさんいただき、私からも都庁などに問い合わせをしながら、対策をすすめているところです。
 安倍首相が突然、学校を休校にすることを打ち出しました。それを受けて東京都は、休校にはするけれど、特別支援学校についての配慮を盛り込みました。障がいをもったお子さんがずっと家にいる、とりわけ一人で家にいることは考えられません。このため、特別支援学校に通う必要がある人は行ってもよい、という通知が出されています。その部分の通知を紹介します。
 「特別支援学校においては、保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な幼児・児童・生徒については福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、また、子供たちの精神的な安定という観点から必要な場合は、学校で過ごすことができるように配慮する」
 昨日は、特別支援学校の関係者の方や保護者のみなさんから心配の連絡をいただきました。「子どもたちはどうしたらいいのか?」と。昨日の夕方、学校から、必要なお子さんは学校に来てもいいですよ、というメールが学校から届いたそうです。清瀬特別支援学校は、3日からいつもどおりスクールバスを出すということです。残念ながら、いまのところ給食はでないので、お弁当を持っていくことになります。
 現場の声、保護者のみなさんの声を聞きながら、こうした対策を一つひとつやっていくことになっています。

障がい者の施設から悲鳴が
国は急いで支援せよ
 ここで悲鳴があがっているのが、放課後デイサービスなど、障がい者・障がい児を受け入れている施設です。「たくさんの子どもたちを受け入れていきたいけれど、施設が狭いので無理だ」という声や、「子育て真っ最中の職員が中心だから、とても受けられない」という声もあります。さらには、「アルコール消毒やマスクなどが足りない」という声があちこちからあがっています。
 障がい者通所施設に通っている方からも連絡がありました。障がい者通所施設は、その日に出席している人数で補助金が変わってきます。休みの人が多いと補助金が減らされてしまって、経営に大きな影響を与えてしまいます。そのため、「休みたいけど休みづらい」という声も寄せられています。こうしたところにこそ、国が対策を取って、出席人数が少なくても国費で補填するなどの対策がどうしても必要です。これは直ちに行うべきです。

共産党都議団として
国会議員団・市議団と連携
 障がい者の施設、学童保育など、新型コロナウイルスの対策期間中でも開設している施設から悲鳴があがっています。「マスクや消毒液が足りない」「自治体から支給してほしい」と切実です。
 こうした声に応えられるように、私たち共産党都議団は、国会議員団や市議団と連携しながら、子どもたち、障がいをもった方々、高齢者のみなさんが安心して対策期間を過ごせるように取り組んでいきたいと思います。

毎週土曜日の定例宣伝で訴え
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北村りゅうた・東久留米市議も
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by hara-noriko | 2020-03-01 01:07 | 東京都政 | Comments(0)

高齢者福祉の後退を止めましょう   

小池知事 「長寿」を大事にするといながら
 いま、東京都政で高齢者福祉が後退しかねない事態になっています。来年度予算案で高齢者福祉の予算が削られているからです。
 この問題で、小池都知事の言っていることとやっていることが違っています。小池知事は「3つの『C』を大事にする」といっています。1つは「チルドレン」。英語で子どもを「children」というので、その「C」です。2つ目は、「コミュニティー」。地域のことで、英語で「community」と書きます。そして3つ目が「長寿」です。小池さんは英語お得意なのに、なぜか長寿だけは日本語になっています。ローマ字にすると「chouju」なので「C」というわけです。小池知事は、とくにその高齢者の分野は充実させる、といってきました。

予算案で高齢者福祉が大きく後退
 ところが、来年度の予算案では、高齢者福祉は大きく後退することが分かりました。私たちはこれに対して反対もし、提案もしてかなければいけないと思っています。
 たとえば、特養ホームや老健施設、それから認知症グループホーム、こういう施設の整備費が軒並み減額になっています。一方で、特養の待機者は非常に多いわけで、それを解決しなければいけないのに整備費は減額になっている。

特養ホームは地域の拠点になるのに
 在宅で介護をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また、できれば在宅でずっとすごしていきたいと思われている高齢者のみなさんも多いです。そこを支えていくためにも、一定の施設の整備というのはやっぱり欠かせません。
 特養を1つつくると、そこでショートステイができるようになります。また、デイサービスなどもやれる。特養は地域の拠点になります。ですので、特養をつくるというのは入居をしてもらうだけではなくて、そういう地域の拠点としても大事だと思います。

在宅の人たちへの支援も後退
 今回の小池知事提案では、地域密着型サービスなど、在宅のみなさんを支援するようなところも後退をすることになっています。


    施 策     今年度予算 来年度予算案
*特養ホーム整備費補助
            165億円⇒135億円
*老健施設整備費補助
             22億円⇒ 12億円
*認知症グループホーム緊急整備
             21億円⇒ 19億円
*地域密着型サービス重点整備
             38億円⇒ 35億円


共産党都議団として提案を検討
 元気な長寿の人を増やしていくんだと知事は言っていますが、地域でみなさんのくらしを支えるところに思いが至っていないのが、小池知事の特徴だと思います。ですからこういう人が知事を続けることによって、高齢者福祉だけでなく、障がい者や子どもたちの施策も後退していくのではないかと心配をしています。共産党都議団として予算の組み替えも含めて、前進の方向を提案していこうと取り組んでいるところです。ぜひ、みなさんの声を聞かせてください。

他にもこんな問題点が
 このほかにも予算案は、いろいろ問題をかかえています。
 ▼すべての都立病院・公社病院について、都が直接責任をもつ運営をやめ、独立行政法人化するために6億円の予算を計上(関連記事1 関連記事2 関連記事3)
 ▼後期高齢者医療保険の負担軽減策がない
 ▼毎年のように値上げされている国民健康保険負担軽減の新たな対策もない
 ▼都営住宅の新規建設なし
 ▼少人数学級前進の具体策がない
 ▼羽田空港機能強化の調査費計上
 ▼カジノの検討予算を計上
 ▼不透明なオリンピック予算をさらに4500億円計上。都の負担は1兆3700億円に

市民の声と運動が実ったものも
 市民の声と運動で前進させたものもあります。
 ★私立高校の授業料を年収910万円の世帯まで無償に
 ★児童相談所の児童福祉司・心理司の増員
 ★ホームドア整備促進事業の拡充
 ★性暴力救援センターの支援員増員
 ★段ボールベッドの備蓄
 ★農地保全対策の拡充
 ★市町村総合交付金を20億円増額し、580億円に

毎週土曜日の定例宣伝で都政報告(東久留米駅西口)
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by hara-noriko | 2020-02-15 22:25 | 東京都政 | Comments(0)

東京都青少年問題協議会   

「子ども・若者計画」改定
拡大専門部会で意見交換
 2月13日、東京都青少年問題協議会の拡大専門部会がありました。「子ども・若者計画」改定の中間まとめについて、意見交換をする場でした。

「子ども・若者計画」とは
2020年からの計画を策定中
 子ども・若者育成支援推進法にもとづく、都道府県子ども若者計画。都は2015年に策定し、5年間たつことから、2020年からの計画を現在策定中。改定作業は、青少協がすすめています。そして、具体的な検討をすすめるのは、公募都民も参加する「若者支援部会」。その検討をふまえて今回拡大専門部会が開かれ、都議の委員も参加して意見交換をおこないました。都議会から、都民ファ、公明、共産(米倉春奈都議と私)、立憲・民主が青少協の委員になっています。
 以下は、私の意見(要旨)です。

【私の発言(要旨)】

これまでの議論からから学んだこと
3つのことを述べました
 まず、若者支援部会の部会長をはじめ、委員のみなさまに感謝申し上げたいと思います。タイトなスケジュールのなかで、時間をこえて真剣な議論をされていることを議事録から読み取らせていただきました。本当にありがとうございます。大事な意見が交わされていて、とても学ばされました。さらにもっとよく読んで、生かしていかなければならないと思っています。学んだ点から3つ述べたいと思います。

仮面をかぶらず演じない「居場所」
安全で安心できる場の大切さ
 ひとつは、キーワードとなっていると感じたのが、「居場所」です。誰もが、安心して自分でいられる居場所が必要であることが語られていました。「仮面をかぶらず、演じなくてよい居場所が必要」という委員の方の言葉がありましたが、そういう居場所は、特定の人にだけ必要なものではなく、誰もが成長していくうえでとても重要だと改めて学びました。
 不登校やひきこもりの方に限らず、障がいをもつ人、学校に行っている子どもたち…。中間まとめの88ページに居場所にかかわる事業の一覧があり、その最後に、若年被害女性等支援モデル事業も書かれています。安全で安心できる場の大切さを実感しました。

就労についての考え方
生きていていいんだと思える支援こそ
 ふたつめは、就労についての考え方が議論されていたこともとても重要だと思いました。ひきこもりから脱出=就労せねばならない、ということではない支援の大事さが議論されていました。就労だけをゴールにした支援ではなく、伴走型の支援、生きていていいんだと思える支援が本当に重要だと思います。
 また障がいを持つ人は、特別支援学校を出ると一般就労なのか、福祉就労なのか、と選択を求められます。でも、就労だけでなく、いろんな選択肢があっていいと思います。知的障がいの人たちの学ぶ場などを、生活訓練事業で実施している例もあります。

自己責任論に陥らない
子ども・若者が権利の主体
 みっつめに、議論のなかで、たとえば、自己責任論に陥らないように、と表現も含めて真剣に検討されていることが、非常に重要だと思いました。
 そして、そうした議論を経てまとめられた中間まとめは、人権条例にもとづき、性自認および性的指向に関して困難を抱える若者の支援がもりこまれ、多様な生き方が重視されています。
 また、困難を抱える子どもや家族への支援、子ども・若者が権利の主体であること、が位置づけられ、行きつ戻りつの支援をおこなう大事さが明記されています。これも非常に重要だと受け止めました。さらに、意見表明権をしっかり保障していくことが大事であると思います。

2つの要望
 そのうえで、ふたつ要望したいと思います。もしお答えがいただければ嬉しいです。
 *部会に来ていただき事例発表などもありましたが、こうした内容について、最後に計画を冊子としてまとめるときには、反映されるようにする必要があると思いますが、どのような予定になっているでしょうか。
 *これからパブリックコメントが行われますが、より子ども・若者の声を聞いていくために何か工夫される考えはありますか。

以上です。
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よりよい計画になるよう取り組みます

 部会長からは、パブリックコメントで広くご意見をうかがいながら、若者の声を聞くことをすすめていきたい旨のお話しがありました。どのような具体化をするのか、行政に求めていかなければ、と思っています。そして、より良い計画になるように総務委員会でも取り組んでいきたいと思います。

各地で都政報告をしています
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梅にヒヨドリ
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梅にメジロ
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by hara-noriko | 2020-02-14 22:52 | 東京都政 | Comments(0)

新型コロナウイルス対策で都に緊急申し入れ   

7項目を要請
 2月3日、日本共産党東京都議団は新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れをおこないました。日々、状況が刻々と変化し、感染者も増えています。不安も広がっています。都議会でも各会派が相次いで知事に対し申し入れを行なっています。共産党都議団としては、7項目を申し入れました。

体制強化、増床、感染防止
 とくに、
 (1)保健所、健康安全研究センターなどの感染症対策部署や電話相談窓口(コールセンター)、都立病院、公社病院などの体制強化を緊急に行うこと
 (2)都内の感染症指定病床について、空白の二次保健医療圏をなくすことをはじめとして、増床をすすめること
 (7)保健所、都立病院、公社病院などで感染者への対策を行う職員や、都営交通など感染者との接触がありうる部署の職員をはじめとして、都や外郭団体の職員の感染防止について、万全の対策をとること
 などを中心に要請。交通局では、マスクの備蓄が2カ月でなくなるともいわれていることも指摘し対策強化を求めました。

応対した副知事は
 応対してくださった、多羅尾光睦副知事は、「たしかに承りました。申し入れにあるように感染拡大防止と感染者の適切な治療は第一義に重要課題で、全力を尽くす。正しい情報提供と相談体制も充実させたい」と答えました。

マスク不足、差別発言でも意見交換
 ほかにも、介護施設で介護従事者の方たちのマスクが不足している状況や、病院での感染症の指定ルートが徹底されていない問題、中国人などに対する差別発言への対応などについても意見交換しました。引き続き、必要な要請をおこなっていきます。

都に緊急の申し入れを行う共産党都議団

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by hara-noriko | 2020-02-05 16:08 | 東京都政 | Comments(0)

東京都農林・漁業振興対策審議会に出席   

農林・漁業の振興計画などを審議
共産党都議団から私が委員に

 1月22日、東京都農林・漁業振興対策審議会が開かれました。この審議会は、農林・漁業の振興計画や重要な事項を審議するために設置されている、知事の付属機関です。農林・漁業団体の役職員、農山・漁村の青年婦人団体の役員、区市町村議会議員・区市町村長、学識経験者、関係行政庁職員からなる、46人以内の委員で構成すると定められています。都議会議員は、学識経験者の中に5人入っています。都民ファースト、公明、自民、みらい、共産。今期、共産党都議団からは私が委員になっています。

水産・森づくりの両プランを見直す
気候変動や担い手育成が共通課題
 今回の知事の諮問事項は、「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」と「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」です。それぞれ、水産業振興プランと森づくり推進プランの見直しをおこないます。説明を聞いていて、気候変動の影響や担い手の育成が共通課題であることがよくわかりました。スケジュールを確認したところ、10月を目途に答申を出したいと考えていること、今後、部会で3~4回議論していくこと、さらに林業と漁業の部会メンバーでなくても、希望すれば参加できること、などがわかりました。私は農業部会なので、直接のメンバーではありませんが、両部会の議論をしっかり勉強しながら、必要に応じて意見を述べていけたらと思っています。

農業振興プランの取り組み状況
私もいくつか質問
 この日は、農業振興プランの主な取り組み状況についての報告もされました。私は、いくつか質問しました。
 (1)農地の創出事業(農地でない駐車場などになっているところを、農地に戻す工事への補助)など、とてもよい取り組みだと思うと述べたうえで、現在まで9件実施されているその中身は?
 ⇒1年に3件ずつ実施してきた。基盤撤去への補助なので、土地に家屋が乗っている場合は、それは自己負担になる。そのため、どこでも使えるというわけではないが、今後も進めていきたい。
 (2)特定生産緑地に移行するかどうかの調査を各自治体がおこなっているが、都として把握はされているか。
 ⇒各自治体取り組み状況はまちまちである。まだ周知をしていないところも残されている。都市計画の部局でとりまとめている。
 (3)固定資産税の負担軽減について、都としての検討はしていないのか。
 ⇒宅地化農地を市民農園にするなどの方法もある。

担当部署がよく連携するよう要望
急がれる固定資産税の負担軽減
 私は、生産緑地を担当するのは都市計画の部署で、農業振興と別になっていることから、よく連携して、農地を守り必要な振興策をすすめることを要望しました。会長からも、連携については指摘する発言がありました。
 また、固定資産税については、農業用施設であっても負担軽減がされない問題は、早く解決していかないといけない問題です。以前、農業振興プラン策定時に農対審委員だった尾崎あや子議員が、第一に要望し、議会でもとりくんできています。今回、他の委員からも、「牛舎の負担軽減が必要」との声もありました。ぜひ、超党派で進めていきたいと改めて思いました。

今が大事なとき
専門家の知見に学びんで
 審議会終了後、体験農園の申込者が減っている状況などのお話も聞き、東京農業を守るうえで、いまは本当に重要な時期だと実感しました。それにしても、この審議会のメンバーはそれぞれのスペシャリストがそろっています! 東京農業を守る豊かな議論・検討がなされるように、私も専門家の先生方の知見に学びながら、頑張りたいと思います。
会長=横張真氏(東京大学大学院工学系研究科教授)
副会長=須藤正敏氏(東京都農業協同組合中央会代表理事会長)
農業部会長(職務代理)=後藤光蔵氏(武蔵大学経済学部名誉教授)
漁業部会長=有元貴文氏(東京海区漁業調整委員会会長)
林業部会長=佐藤孝吉氏(東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授)

『議会と自治体』1月号をぜひ
★日本共産党が発行する月刊誌『議会と自治体』1月号に「東京農業を守るため、農地保全と担い手支援求めて」と題した尾崎あや子都議の論文が掲載されています。東京都の農業支援がわかりやすくまとめられています。ぜひ!

共産党清瀬市議団と一緒に朝の宣伝
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ビラを手渡す原田ひろみ市議(左)
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ビラを配布する佐々木あつ子市議(右)
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by hara-noriko | 2020-01-28 23:35 | 東京都政 | Comments(0)

命を削る都の計画を撤回させましょう   

東京都の来年度予算案
都立病院・公社病院の独法化に6億円計上
 東京都の来年度予算案が発表されました。みなさんの運動のなかで大きく前進した項目もいくつかありますが、重大な内容を抱えている予算案になっています。カジノの検討をすすめていく。都立病院と公社病院を地方独立行政法人(独法化)にする。こうしたことをすすめていくための予算を計上しています。独立行政法人に移管するための経費は6億円です。独法化は、コスト削減などを目的に、都が直接責任をもつ運営をやめて、より「民営化」に近い運営にきりかえるものです。

廃止された都立清瀬小児病院の受け皿

多摩北部医療センターの充実は切実な願い
 都立病院と公社病院。清瀬市・東久留米市の地域では、10年前に都立清瀬小児病院が廃止されました。その受け皿として、都立から東京都保健医療公社になった多摩北部医療センター(東村山市青葉町)を充実させていく形になりました。市民のみなさんの運動で小児科ができ、救急も充実させてきました。喘息のお子さんが多いということで、専門外来を多摩北部医療センターにつくることにもなりました。
 私は、都議会議員になって初めての本会議一般質問で、多摩北部医療センターを取り上げました。小児外科医、子どもの骨折などを診られる整形外科医の配置が必要であることを訴えましたが、その後配置されました。
 多摩北部医療センターは、もともとは都立多摩老人医療センターとして、全国的にも重要な高齢者医療の専門機関でした。これからも地域の重要な病院として役割を果たしてほしいと期待されています。

独法化で医療後退の危険
全国で小児科や産婦人科などが後退
 地域の病院として、廃止された清瀬小児病院の受け皿として、多摩北部医療センターを充実させていこうという取り組みは今でも続いています。
 しかし、小池知事が出した都立病院・公社病院の独法化方針は、多摩北部医療センターの役割を大きく後退させかねないものです。独法化というのは、東京都の手から離すということです。そうすると採算の合わない分野が切り縮められる危険があります。
 全国の状況を見ても、独法化をしてから病床数が減ったり、お医者さんが減ったり、小児科や産婦人科など採算がとりにくい分野が後退したりしています。

都が独法化した健康長寿医療センター
病床が減り差額ベッド代を徴収
 東京都が独法化した健康長寿医療センター(板橋区栄町)では、病床が161床も減らされて、徴収していなかった差額ベッド代も全体の4分の1もの病床で徴収するようになってしまっています。独法化するということは、こういう事態が都内全域に広がりかねない危険をはらんでいます。

都立病院への財政投入の意味は
医療提供に不可欠な経費
 東京都はいま400億円を都立病院に財政投入しています。共産党の原田あきら都議が代表質問(昨年12月)で、「小児、周産期、障害者、難病、災害医療など、不採算であっても都民に必要な医療の提供を使命としています。一般会計からの繰り入れ(都の財政投入)はそのために不可欠なものであり、赤字の穴埋めではありません。知事は、どう認識していますか」とただしました。
 答弁に立った病院経営本部長は、「都立病院の基本的な役割であり、採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費として、地方公営企業法などに基づき一定のルールを定め算定を行っており、いわゆる赤字補填(ほてん)というものではないと認識しております」と答えています。
 それにもかかわらず、都立病院・公社病院を財政を理由に独法化するというのは、まったく矛盾しています。

独法化の方針は撤回すべきです
公社病院へもしっかり財政投入を
 みなさんの命と健康を支えている都立病院・公社病院を一緒に独法化するという方針は撤回し、都立病院は直営で運営し続けていくことが必要です。公社病院に対してもきちんと財政を投入しながら、直営に戻していくことも含めて検討していくことが求められていると思います。

清瀬市にお産ができる病院がない

多摩北部医療センターに産科とNICUを
 清瀬・東久留米の地域では、都立清瀬小児病院が廃止されたために、子どもたち、とりわけ重度の障がい・難病の方々には大変な負担になりました。小児病院がなくなった後に充実させようと取り組んでいる多摩北部医療センターには、残念ながら産科はありません。清瀬市ではお産ができる病院がゼロになってしまいました。東村山市にも出産ができる病院がありません。
 産婦人科がきちんと営めるためには、小児科がきちんと運営されていること、救急を受け入れる病院が近くにありNICU(新生児集中治療室)があることがどうしても必要です。東久留米市にはお産ができる病院がありますが、NICUをもつ公立昭和病院(小平市花小金井)に近いという条件もあるのではないかと思います。
 多摩北部医療センターに産科をつくる、NICUをつくるために市民のみなさんがずっと運動しています。独法化方針の撤回と合わせて、いよいよ重要な課題となってきました。多摩北部医療センターの医療が後退しないように、もっと充実するように、知事の独法化方針を押し返していきましょう。

住民の命と暮らし、健康を支える
地方自治体の大事な役割
 石原元都知事は、都立病院を半分にしました。そして、今、小池知事はすべての病院を都の直営から切り離そうとしています。住民の命と暮らしを支える。これは地方自治体の本旨です。その立場に立たない独法化方針の撤回を求めて、共産党都議団は3月議会、6月議会などでしっかり取り組んでいきます。

7月に都知事選
みんなで力を合わせて都政を変えましょう
 今年は7月5日に都知事選挙があります。みなさんの命と暮らし、健康をしっかり守る都知事をみなさんと一緒に誕生させていくことがどうしても必要です。力を合わせましょう。

駅前で「都立病院・公社病院を守ろう」と訴え
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東久留米市滝山地域の共産党後援会「新春のつどい」で
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宮本徹衆院議員と一緒に宣伝
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by hara-noriko | 2020-01-27 21:38 | 東京都政 | Comments(0)

都立病院「独法化」計画の撤回を求めます   

いちばん問題だと思うこと
 都立病院と公社病院の地方独立行政法人化(独法化)で、私がいちばん問題だと思っているのは、石原都政時代の小児病院廃止をはじめとした都立病院半減計画について、きちんと総括されていない、それどころか、必要な改革だったという認識に立っていることです。
独法化についての関連記事=新春街頭スピーチ(下)

清瀬小児病院が廃止されて
 先日、久しぶりに訪ねた「しんぶん赤旗」日曜版の読者の方は、今20代の娘さんが、生まれてからずっと清瀬小児病院に通っていた、と。心臓の病気で、定期的に通院。大人になった今も、年に1回は必ず府中市にある都立小児総合医療センターで診察を受けているそうです。ひんぱんに行く必要があった子どもの頃に、もし廃止されていたら我が家は成り立たなかったかも…。都立病院の独法化のチラシを見て、また病院の統廃合につながるのではないか、と心配になった。しかも、都立はなくすというのでは、ますます心配、と。

市民がどれだけ苦労してきたか
 清瀬・八王子・梅ヶ丘の3小児病院が廃止され、府中の小児総合に集約されて10年。重い障がいをもった方、難病の方をはじめ、どれだけ苦労をされてきたか。そして、終わった問題ではありません。清瀬小児廃止後の受け皿という位置付けでもあった、公社病院である多摩北部医療センターはどうなるのか。

尽きない疑問と心配
 多摩北部は、大規模改修の時期を迎えています。独法化方針が出されるなかで、どのように進めようとしているのか。小児科だけでなく、地域の病院として充実させるつもりはあるのか。
 疑問と心配は尽きません。
 あまりに乱暴な独法化方針。撤回を求め、調査をすすめます。

毎週土曜日の定例宣伝で=東京・東久留米駅西口
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by hara-noriko | 2020-01-17 00:24 | 東京都政 | Comments(0)

共産党都議団 都知事に予算要望   

 12月19日、日本共産党都議団は、18人全員そろって2020年度予算編成に対する要望書を小池知事に提出しました。この日は、知事が各会派と直接会い、要望書を受け取ります。その様子もそのまま公開されています。

約2500項目の要望
重点要望は107項目
 共産党都議団の要望書は、次のことを柱に約2500項目。そのうち、重点要望を24の柱に107項目にまとめています。
 (1)台風被害の被災者支援と防災対策
 (2)2020オリンピック・パラリンピック大会
 (3)子どもの権利、子育て支援、女性福祉
 (4)高齢者福祉
 (5)雇用・くらしへの支援、格差是正
 (6)障害者福祉
 (7)地域福祉
 (8)医療・看護・保健
 (9)中小企業、農林水産業
 (10)教育
 (11)私学教育
 (12)特別支援教育
 (13)若者・学生、社会教育
 (14)人権
 (15)消費者行政、卸売市場
 (16)スポーツ・文化
 (17)気候変動対策
 (18)住宅・地域交通など生活基盤整備
 (19)都民が中心の都市づくり・行財政運営
 (20)平和
 (21)多摩格差解消、島しょ振興

都知事のあいさつをうけ
各都議が要望の趣旨を説明
 まず、知事のあいさつがあり、大山とも子幹事長から要望の趣旨を説明。そして、藤田りょうこ都議が台風被災者の水道料金減免について、白石たみお都議が国保税の子どもの均等割軽減について、里吉ゆみ都議が私立高校生の授業料負担軽減と低所得世帯の入学金補助について、私が性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援事業への支援強化をそれぞれ求め、さらに、和泉なおみ都議から、重点要望全体を説明しました。
 以下は、私の発言要旨です。時間が短かったため、実際の発言はもう少しコンパクトになっています。

《私の発言要旨》

性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業
支援の強化を求める
 私は、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業への支援を強化することについて、要望したいと思います。

同意のない性行為は違法
ここを位置づけて
 昨日、伊藤詩織さんの民事裁判の判決が出されました。刑事事件では、不起訴とされていましたが、今回、伊藤詩織さんの性被害を認定するものとなりました。刑法規定の見直しが来年に迫る中、同意のない性行為は違法だという位置づけを、規定していくことが求められていると思います。

相談できずに苦しんでいる人が多い
少しでも早く相談機関とつながるように
 同時に、この間、性被害にあってどこにも相談できず、苦しんでいるひとがたくさんいるということが明らかになってきています。改めて、相談機関と少しでも早くつながるようにしていくことが重要です。

被害者を支えるワンストップ支援事業
本当に重要な取り組みをしている
 東京都の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業は本当に重要なとりくみをしています。私たちも何度かおたずねし、支援員の方のとりくみを学ばせていただいていますが、24時間365日、きちんと研修を受けた支援員の方が常時2人体制で電話相談を行い、同行支援も行なっています。病院や警察にいくときの同行支援は、都内、どこへでもかけつけてくれています。そして、ただ送迎するというのではなく、病院や警察で、ここの場所でずっと待っているから、と話して被害者を支えてくれています。

支援員の体制を強化できるよう

十分な予算措置が必要です
 また、被害者の方が、被害後時間が経過してからフラッシュバックで苦しんだり、SNSなどで拡散されたり、事実を歪められてうわさを広げられるなどして精神的に追い詰められるなどの二次被害の相談もワンストップがいったん受け止めてくれています。犯罪被害者支援条例案概要には、二次被害への対応がもりこまれていて非常に大事ですが、ワンストップの体制の強化・拡充がなければ支えられないと思います。あわせて、女性だけでなく、子ども・トランスジェンダーなどセクシュアルマイノリティ・男性の相談も深刻だと聞いています。支援員の体制を強化できるように、十分な予算措置をお願いしたいと思います。

小池知事に予算要望書を手渡す共産党都議団
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駅前で都政報告
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一般質問を特集した
「こんにちは原のり子です」



by hara-noriko | 2019-12-21 01:57 | 東京都政 | Comments(0)

校則 高校生が都政を動かす   

「黒染め」指導に声をあげたクルミさん
都政報告会で私とトーク
 東京・清瀬市でおこなわれた「都政報告&トーク集会」の詳報を前々回で紹介しました。高校の「黒染め」指導に声を上げて撤回させたクルミさんの話は、大きな反響をよびました。今回は、クルミさんと私がおこなったトークに池川友一都議の発言を加えて、一問一答形式で再現します。

生まれつき黒いのに「黒染め」指導
学校の基準に合わないから、と
 原のり子 この報告会にクルミさんが来てくださいました。アルバイトで忙しいなか、ありがとうございます。クルミさんは、3月に都立高校を卒業しました。一度も染めたことのない黒髪なんですが、学校の「黒」ではないから「黒く染めろ」と指導されました。入学したときにその指導があって、「染めるか切るかしなさい」といわれたんですよね。

 クルミさん そうです。

 原のり子 それで、美容室に行ったんですよね。

 クルミさん はい。美容室に行ったら、「黒染めするとよけいに茶色くなるから、黒染めはしない方がいいよ」といわれました。髪を切って、学校で再検査を受けたら、「ダメ」っていわれました。美容室の人が知り合いだったので、美容室の名刺に「黒染めしたらよけいに茶色くなる」と書いてくれて、その名刺を先生に渡しました。このときは、それでオーケーが出ました。
 3年生の1学期に、また毛髪指導でひっかかって、「黒染めしてこい」といわれました。1年生のときの名刺のことがあるから、生活指導の先生にその話をしました。そうしたら、「そんなの知らない」みたいにいわれて…。そこから、原さんに話をしたんです。

職員室へ抗議に行って
校則には「髪染め禁止」とあるのに
 原のり子 
クルミさんは「おかしい」と思って、友だちと一緒に職員室へ抗議に行ってています。

 クルミさん 
だって、生徒手帳(校則)には「髪染め禁止」って書いてあるんです。黒染めも髪染めになるんじゃないか。そうしたら、「黒染めは黒染めだ」っていうんです。


特別指導で授業受けられず
他の生徒ともかかわれない
 原のり子 そのことをクルミさんは、SNSに書いたんですね。それについて学校から指摘されて、そのあと特別指導になってしまいます。

 クルミさん 特別指導は、自分のクラスで授業を受けさせてもらえなくて、別室に一日中いました。他の生徒ともいっさいかかわることができなくて。他の生徒より早く学校にいって、そこに監禁みたいな状態で、いろいろ課題を出され、先生と1時間ごとに話をする。携帯電話も没収されていました。

 原のり子 こういう指導は、ちょっと考えられないですね。作文を書いたりしたと思いますが、「黒染め」のことで書くわけではなかった。

 クルミさん 将来の夢とか、高校生活3年間の思い出とかがテーマでした。A4判の紙にいっぱいいっぱい書けって。

クルミさんのお父さんから相談が

都教委と話し合い、指導は撤回
 原のり子 そういう時期に、クルミさんのお父さんを通じて事態を知りました。クルミさんがバイトしている先に行って、実際にクルミさんに会うと、この黒髪でどうして指導されるのかとびっくりしました。
 この問題を共産党都議団で議論しました。きょう、この場に参加してくださっている池川友一都議が文教委員でした。「これは放置できないね」ということで、東京都教育委員会に話をしました。お父さんがクルミさんのお姉さんとチームを組んで、都教委に話をしに来てくれました。そういう話し合いを積み重ねていったんです。特別指導という形で学ぶ権利を奪っている状態は大問題だ、ということもいいました。特別指導が解除されたときは、どうでしたか。

 クルミさん 特別指導が解除されたあと、先生から呼ばれました。謝りたいって。
 原のり子 そうやって指導が撤回され、それ以降、「染めて来い」といわれることはなくなったんですね。

 クルミさん いっさいなくなりました。

都教委が画期的な通知

池川都議の一般質問を機に
 原のり子 クルミさんは卒業したあと、東京都の教育委員会が「人権尊重の理念にたった生活指導の在り方について」と題した通知を出しました(9月4日)。池川友一さんが都議会本会議の一般質問(6月12日)で、クルミさんの体験も含めて、高校生が校則について一生懸命に取り組んでいることを取り上げたあとに出されました。画期的な通知になっています。きょうは、池川さんがお子さんを連れて参加してくださっているので、通知のことなどについてお話しいただければと思います。

 池川友一都議 町田市選出の池川です。通知の題名に「人権尊重」という言葉が入りました。都教委が「人権尊重」をうたった。本当に画期的な通知だと思います。具体的な内容のなかに、高校生はときにはまちがえることがあっても、それを含めて人権尊重の対応をちゃんとしなければならないですよ、ということが通知に書かれたんです。
 これまでは、その行為のみをとって「校則違反だ」と現場で指導されていたことに対して、高校生が「それはおかしいんじゃないか」と声をあげ学校に突きつけた。それを教育委員会も受け止めながら改善に向かっていった、という意味でも画期的な通知だと思います。
 通知のなかでは初めて、生まれつきの髪の色については染めてはならないことが明文化されました。都教委はこれまで、「口頭ではいってきた」というんですが、明文化されたものはありませんでした。僕はこの通知を「クルミちゃん通知」と呼んでいます。都立高校で、人権侵害にあたるような指導をされたときに、「こういう通知があるんだよ」と。高校生自身が「人権尊重」と書いてあるではないかと、この通知を活用してほしいなと思っています。
 まだまだ課題が残っています。これからも一つひとつ改善できるようにがんばっていくつもりです。

 原のり子  クルミさんの声が都教委の通知に反映され、これからの高校生たちにものすごくプラスになったと思います。クルミさんは、「黒染め」指導以外の問題についても、「こんなことがおきている」と教えてくれています。コンタクトレンズの色とか、生理中でもプールの授業を受けなければいけないとか。みんなが楽しく通える学校にしたいと思います。

 クルミさん 「黒染め指導」を経験して、高校生活はいい思いをしなかった。これから改善されて、そういう思いをしなくてすむようにしてほしいです。


【関連記事】


池川友一都議のブログ記事
ここに都教委の通知そのものが紹介されています

池川友一都議の一般質問

私のブログ記事
政治を動かす若い世代

クルミさん(正面中央)も参加して開かれた
都政報告&トーク集会
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体験を語るクルミさん
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池川友一都議も発言
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by hara-noriko | 2019-11-30 00:15 | 東京都政 | Comments(0)