カテゴリ:東京都政( 89 )   

私立学校体育館のエアコン設置を   

共産党都議団が都知事に申し入れ
 5月28日、日本共産党都議団は、私立学校体育館のエアコン設置に向けた申し入れを、都知事にあてて行ないました。生活文化局の私学部長、担当課長が応対しました。

公立の小中高校の場合は
 都立高校は3年以内の設置をめざし、また区市町村立小中学校は3年を目途に補助制度も厚くして設置を促進しています。各区市町村は、すでに設置の計画をもったり、夏までに計画をつくれるかどうかを検討したりしています。

私立学校にはエアコン設置の補助制度がない

公立と同じように設置できるように
 しかし、私立学校は運営費の補助が原則であり、エアコン設置の補助制度がありません。今年もすでに暑い日が続き、運動会の練習などで熱中症になるという事態もおきています。公私を問わず、どの子も命と健康が守られるべきです。少なくとも、公立学校と同様にエアコン設置ができるように、対応が求められています。
 さらに、私立学校のなかには、避難所として指定を受けている学校もあります。そうした状況も調査しながら、エアコン設置(リースも含め)が進むように求めました。担当部長は、持ち帰って検討する、と述べました。働きかけを強めます。

【私立学校体育館のエアコン設置に向けた申し入れ全文】

都知事あてに申し入れる共産党都議団
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by hara-noriko | 2019-06-01 10:38 | 東京都政 | Comments(0)

高齢者の難聴 補聴器に補助を   

高齢になっても安心して生活できる
 私たち日本共産党が力を入れて取り組んでいるのが、高齢になっても安心して生きられる社会、地域をつくっていくことです。長生きして人生を楽しむことはすばらしいことであり、長寿は喜ぶべきことです。でも今の日本は、長寿になると心配がひろがってしまう社会になっています。ここを変えていきたい。
 私たちの取り組みのなかには、特別養護老人ホームを増やす、認知症グループホームを増やすなどがあります。在宅介護のみなさんを支援していくことも大事です。同時に、元気な高齢者のみなさんへの支援も重要な課題になっています。

高齢者の半数 「聞こえが心配」
 その一つが、補聴器購入への支援です。共産党東久留米市議団が補聴器の補助を国の制度として実現してほしい、という意見書を市議会に提案して、自民党は反対しましたが可決されました。共産党都議団はこうしたとりくみに学びながら、代表質問などで取り上げて、東京都が補助するよう求めてきました。

補聴器への補助を実現したい
 このなかでわかったのが、高齢者の方の半数以上が「聞こえが心配」ということです。イギリスなど先進国では、公的支援があるので普及率も高いのですが、日本にはきちんとした制度がありません。難聴になった高齢者が補聴器を買うときに自治体や国が補助する。これをぜひ実現したいと思っています。

「値段が高いから片耳だけ」という人も
 補聴器は高いもので、しかも4~5年で買い替えなければなりません。これの負担が大変だ、という声がたくさん寄せられています。「あまりに高いので、本当は両耳に必要なのだけれど、片耳だけにしている」という方もたくさんいらっしゃいます。
 だれもが年を重ねていきます。だんだんと見えにくくなったり聞こえにくくなったりするのは、当たり前のことです。そうした不自由を軽減していく助けがあれば、もっといきいきと生活でき、社会参加できるのではないでしょうか。

都の補助をもっと拡充して全都で実施できるように
 東京都内で補聴器への補助を実施している自治体は、8つあります。いずれも23区で、多摩26市で補助を実施しているところはありません。8つのうち3つの自治体で、東京都の補助制度を使っていることが共産党都議団の調査でわかりました。高齢者のための福祉の補助で、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」とよばれるものです。包括補助のメニューのいちばん下に、「その他」の欄があって、「その他」を使えば補助を活用できます。東京都が2分の1を補助します。

多摩格差解消の角度からも
 この補助をもっと拡充して、東京都内すべてで使えるようにすることを共産党都議団として提案しています。私は多摩地域選出の都議として、これも1つの多摩格差という角度からも取り上げていきたいと思っています。
 東京都は14兆円もの財政力があります。補聴器の補助が「その他」というような例外的な扱いではなくて、「補聴器の補助」として全都で実現していくためにとりくんでいきます。市議団・都議団・国会議員団と連携して全力をあげます。

アンケートにご協力を
 共産党都議団は、補聴器補助について都民のみなさんに「難聴と補聴器に関するアンケート」をよびかけています。私のニュースの裏面をアンケート用紙にして配布したところ、毎週土曜日の定例宣伝にアンケートを持ってきてくださった方がいらっしゃいました。本当にうれしかったです。
 アンケートは、(1)共産党都議団のホームページから直接書き込んでいただく方法(2)アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく方法とがあります。ご協力いただければ幸いです。以下のリンクをご覧ください

 【共産党都議団のホームページからアンケートに答える場合】

 【アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく場合】


高齢になっても安心して生活できる社会に、と訴えています
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北村りゅうた・東久留米市議(左)と一緒に宣伝
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宣伝しているところにアンケートを持ってきてくださる方も
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by hara-noriko | 2019-05-28 01:47 | 東京都政 | Comments(0)

保育園などの園外活動の安全対策   

大津市での痛ましい事故などを受けて
 5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で、信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が起きました。日本中で、ひとごとではない、と悲しみが今なお広がっています。心からご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この事故以外にも、原因はさまざまですが深刻な事故が起き、本当に胸が痛みます。

安全にお散歩などの園外活動ができるように
共産党都議団が都に緊急の申し入れ
 共産党都議団では、保育園等の子どもたちが安全に、お散歩などの園外活動ができるように、どういう対策をとる必要があるのか、調査・検討しています。さらに検討を進めていく必要がありますが、まず、東京都としてやっていく必要があることについて、緊急に申し入れをおこなうことにしました。
 5月20日、都知事・教育長・警視総監あてに、共産党都議団は「保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ」をおこないました。申し入れは、福祉保健局少子社会対策部の保育支援課長、認証・認可外保育施設担当課長が応対してくださいました。

園外活動の重要性を都も認める
「関係各局と連携しながら安全対策をすすめていきたい」
 申し入れのなかで、大事だと思ったのは、園外活動の重要性について課長も認め、「具体的提案をいただいた」「事故防止のために、国や区市町村、関係各局と引き続き連携しながら安全対策をすすめていきたい」と述べたことです。この「連携」がまさにカギです。私も、地域で、都道と市道の交差点など、都と市が連携して安全対策をすすめてほしいことなどを伝えました。

各都議が意見を述べる
 申し入れに参加した都議は、藤田りょうこ、白石たみお、大山とも子、清水ひで子、星見てい子、池川友一の各都議と私です。各都議がそれぞれ、都側に対応を求めました。
 *保育現場の聞き取りをしたら、お散歩で危険な場所などを伝えても十分に対応されない、という声もあると紹介。危険箇所をどこに言えばきちんと解決してもらえるのか、現場にわかるようにしていくことが大事。
 *なんといっても、子どもの発達段階に応じて、必要な人の配置が重要、と。
 *園長会などで、お散歩コースを出し合って危険箇所をあげている自治体もある。徹底してすすめていくことが必要。
 *学校は毎年通学路点検をおこなっている。保育園等のお散歩コースもこういうことが必要ではないか。

認可外の保育施設、在宅の子どもなど
都は、実効性ある周知・徹底を思案中と
 そして、認可外の保育施設(ベビーホテル型など)についての実効性ある周知・徹底や、在宅の子どもの安全も含め、思案中だとの話もありました。

関係各局とも意見交換
 さらに、そのあと、関係各局(教育庁、警視庁、都民安全推進本部、生活文化局、建設局)にも直接文書をお渡しし、意見交換をおこないました。引き続き、子どもたちのいのちと安全を守るために、とりくみを強めていきます。


保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ全文


東京都(左)に緊急の申し入れを行う共産党都議団
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by hara-noriko | 2019-05-20 22:01 | 東京都政 | Comments(0)

高齢者が安心して外出・移動できるように   

 いま、高齢者の方々の免許証返納について、さまざま議論されています。しかし、車がなければ暮らしていけないような地域があります。免許証を返納したあとも、安心してそこで暮らしていけるようにしなければなりません。その対策をしっかりとってこそ、返納もすすんでいくのだと思います。

シルバーパスの改善もその一つ
コミュニティーバス・コミュニティタクシーも
 シルバーパスを改善して、3000円や5000円のパスもつくって、だれもがパスを持てるようにすることも一つの方策です。
 もう一つはコミュニティーバスです。東久留米市の北村りゅうた市議も一貫してとりくんできている問題ですが、交通不便地域にコミュニティーバス・コミュニティタクシーを走らせる。これは本当にいま大事な課題になってきていると思います。
 東久留米を見ても、坂の上に街がある地域があります。高齢者の方にお話をうかがうと、「急坂を上るのも大変だけれど、下るときが大変なんだよ」とおっしゃっています。急坂のある交通不便な地域にコミュニティーバスを走らせて、高齢者のみなさんが駅に出るときも市役所に行くときも、安心して移動できるようにする。この環境を整えていくこともまた、重要なことではないでしょうか。

さまざまな方策を考える必要
共産党東久留米市議団は実態調査を提案
 車がなくても、高いお金をかけてタクシーを呼ばなくても暮らせる環境が必要だと思います。地域によっては、タクシー会社と提携して、タクシーに乗り合って外出できるようにする。こういうところに補助を出している自治体もあります。やり方はさまざまあります。北村りゅうた市議をはじめ共産党東久留米市議団は、並木市長はデマンド型交通をいっているけれども、さまざまな方策があるので総合的に検討すべきだ、と主張しています。そのためにも実態調査をすべきだと提案しつづけています。
 共産党市議団は、4月の市議選で現有4議席を確保させていただきました。議会は自民系が5人、公明党が5人、共産党が第3会派で4人となりました。自民・公明の並木市長与党は過半数割れという結果になっています。
 私たちは改めて、コミュニティーバスが必要だということ、交通不便地域は総合的な対策が必要だということを訴えながら、みなさんの声をしっかり受け止めてとりくみを強めていきたいと思います。

コミュニティーバス 都の支援も重要な課題
 コミュニティーバスの問題では、東京都の支援がどうなるかも非常に重要です。立ち上げのときとその後少しの期間は都の補助がありますが、そのあとは各自治体でやってください、ということになっています。
 路線バスが走らない、つまりなかなかもうからない地域に走らせるのがコミュニティバスですから、黒字を前提にするものではありません。吉祥寺のようなところでは黒字になっていますが、多くが福祉的な視点から赤字になっても必要だということで実施されています。私は、こういうところにお金をかけることが必要だと判断する市政にしていくことが必要だと思っています。共産党市議団としっかり連携して、東京都としてコミュニティーバスへの支援を強めていくために力を尽くします。

安心して暮らせるまちづくりを
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シルバーパスの改善やコミバスの実現
北村りゅうた・東久留米市議(右)と一緒に訴え
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by hara-noriko | 2019-05-13 21:24 | 東京都政 | Comments(0)

シルバーパスを使いやすく   

 「シルバーパスを使いやすくしてほしい」という声は途絶えることがありません。「日本共産党都議団報告春号」でも、シルバーパスをもっと使いやすくする提案を紹介しています。私も街頭宣伝などでこの問題を訴えています。
 「都議団報告春号」は こちら から

シルバーパスの使い勝手をよくしたい
共産党都議団として条例提案
 私が都議選に出たとき(2017年6月)も、「シルバーパスをもっと拡充してほしい」という声がたくさんありました。私は公約として、「シルバーパスの使い勝手をよくしていく」と訴えてきました。
 その公約にもとづいて、共産党都議団として昨年の3月議会にシルバーパス改善の条例改正案を提出しました。シルバーパスは年間1000円か2万510円かのどちらかしかありません。共産党の条例改正案は、▽3000円のパスをつくる▽多摩都市モノレールでも使えるようにする▽都県境を超えるバスでもシルバーパスを使えるようにする―という内容です。

都が利用の実態調査を実施
役立っているが圧倒的
 都議会では、シルバーパス改善の条例案に圧倒的多数が反対して可決されませんでした。しかし条例改正案の提出が一石を投じることとなり、東京都は最近までシルバーパス利用の実態調査を実施しました。このなかではっきりと出たのは、シルバーパスを使っていらっしゃるみなさんは、圧倒的に役立っていると答えていることです。病院にも行ける。社会参加もできる。

2万510円はあまりに負担が重い
「パスが買えないから外出を控えている」と
 しかし同時に、所得が一定額を超えて1000円のパスが買えなかった方たちにとって、2万510円はあまりに負担が重く、買うことを諦めている方たちがたくさんいらっしゃいます。私自身、いろんな方から「出かければ交通費がかかる。シルバーパスがないから外出を控えている」という声をうかがってきました。
 高齢者のみなさんが元気に活躍できるための大事な制度なのに、それが高くて買えないから外出を控えている。こういう状況を早く改善していかなければなりません。都の実態調査では、使っている方は、役立っている、満足していると答えています。そうであれば、もっと拡充して使い勝手をよくすることが必要ではないでしょうか。

高齢者が元気に暮らしていける環境つくる

そこに力を入れる都政にしたい
 超高齢化社会といわれるなか、高齢者のみなさんが地域で安心して元気に暮らしていける環境をつくっていくことが求められています。共産党都議団は、特別養護老人ホームを増やすことや、在宅介護を充実させていくことなども重要だと考えてとりくんでいます。同時に、高齢者のみなさんが元気に活躍できるようにシルバーパスの改善や補聴器購入に対する補助などにも力を入れる都政にしていきたいと思っています。共産党区市町村議員団とも連携しながら、また国会議員団とも連携しながら、とりくみをすすめていきます。

(注)シルバーパスの詳しい説明は こちら から。


「都議団報告春号」を紹介しながら訴え
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カルガモのヒナたち(落合川)
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by hara-noriko | 2019-05-13 01:03 | 東京都政 | Comments(0)

聞こえのバリアフリー   

 5月11日、北村りゅうた・東久留米市議と一緒に土曜日の定例宣伝をおこないました。共産党後援会のみなさんと一緒に、「日本共産党都議団報告」を配布しながら、市政・都政の問題を訴えました。そのなかで私は、都議団報告にも紹介されている「聞こえのバリアフリー」を取り上げました。その内容を紹介します。都議団報告の全文は こちら からご覧いただけます。

高齢者の半数が「聞こえにくい」と

補聴器購入への補助は切実な願い
 都議団報告のなかで、「聞こえのバリアフリー」を取り上げています。70歳以上の方の半数は「聞こえにくい」という悩みをお持ちです。高齢者の方の難聴で、補聴器などを買うときにたいへん高額だということで、かねてからこれに補助があったら、という希望がたくさん寄せられています。

都内で補助を実施しているのは8自治体
多摩26市では未実施
 補聴器の補助は、東京都内では8つの自治体が実施していますが、いずれも23区の自治体です。財政力がある自治体では補助をなんらかの形で実施していますが、多摩地域26市ではどこも実施されていません。
 年をとったらだんだん聞こえにくくなる。こんな当たり前のところにこそ手を差しのべていくのが本当の意味での高齢化社会の対策ではないでしょうか。

共産党東久留米市議団が意見書を提案し可決

 実は、東久留米市の共産党市議団が、この問題で国に対する意見書を提案して、可決されました。補聴器の補助を国の制度として実施してほしい、という内容です。これに自民党が反対しました。

共産党都議団が提案
区市町村への補助は可能と都が答弁
 でも、こうした意見書が1つのきっかけとなって、東京都でももっとできないのか、と共産党都議団も調査を重ねて、代表質問や予算特別委員会の質疑で取り上げました。このなかで、区市町村が補助を実施する場合、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」を使って都が支援していくという答弁がありました。聞こえのバリアフリーはもっと推進していかなければいけない、という答弁もされています。

補助拡充へ努力
 共産党都議団は、補聴器補助をもっと拡充していくために、ひきつづき提案していきたいと考えています。ぜひ、みなさんの意見や要望をお寄せいただけたら幸いです。今後、アンケートも実施します。ご協力をお願いします。


対話が弾んで(右は北村りゅうた・東久留米市議)
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by hara-noriko | 2019-05-12 00:01 | 東京都政 | Comments(0)

島しょの一部でインターネットなどに利用障害   

御蔵島、神津島、新島、式根島
共産党都議団が都に申し入れ
 4月24日、御蔵島、神津島、新島、式根島におけるブロードバンドサービスの利用障害についての申し入れを行いました。共産党都議団を代表して、総務委員のとくとめ議員と私が担当課長に手渡し、知事に伝えるよう求めました。

各方面に影響が
 22日、東京都は、4つの島で、光回線を使ったインターネット等の利用に障害が生じていることを発表。ATMが利用できない、都心へ救急搬送される患者さんのデータを送信できない、船や飛行機の予約や決済ができない、民宿の予約を確認できない、など多方面に影響が出ています。

復旧の見込みは5月2日
 担当課長に状況を聞いたところ、ケーブルが故障、とNTT東日本からは説明があったが、原因確定はまだ。27日に船を出して調査、作業を開始し、5月2日には復旧される見込みとのこと。

都として必要な対策をとってほしい
個人にしわ寄せがいかないように
 5月2日は連休真っ只中。観光客も多く訪れるのに、影響ははかりしれません。共産党都議団は、原因究明と同時に復旧前にも必要な対策をとることや、光回線からADSLに切り替えたり、また戻したりする場合などの費用負担についても、個人にしわ寄せがいかないように求めました

申入書の全文は こちら からご覧いただけます


担当課長(右)に申入書を手渡す
とくとめ道信都議(中央)と原のり子
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by hara-noriko | 2019-04-24 21:32 | 東京都政 | Comments(0)

共産党都議団 都知事に予算要望   

重点要望は24分野93項目
 12月20日、日本共産党都議団は小池知事に、来年度の予算要望を提出しました。この日は、すべての会派が順番に提出する日。すべてマスコミにも公開されています。時間は少々短いですが、とても良いことだと思います。
 共産党都議団の予算要望は、全部で2500項目近くになります。そのうち、重点要望は24分野、93項目
 知事は、あいさつのなかで、小中学校体育館へのエアコン設置補助や防災対策などの補正予算について全会一致で可決していただいた、これで来年夏に向け推進していけると述べました。
 続いて大山とも子幹事長が都議団を代表してのあいさつと全体の特徴を、清水ひで子政調委員長が重点項目を説明。さらに、とや英津子都議が小中学校体育館のエアコン設置については、都補助の継続と区市町村支援の充実が必要であること、和泉なおみ都議が国保税の引き上げにならないよう都の財政支援が必要であることなどについて補足しました。
 知事は、一つひとつ精査しながら、みなさまと建設的な議論を積み重ね、良い予算に仕上げていきたいと話し、予算要望提出は終了しました。

私自身 思い入れのある課題は

 今回の予算要望のなかには、私自身も質問をおこなうなどのなかで、思い入れのある課題がたくさんあります。重点要望に新たに盛り込まれたなかでは…
 *都庁における障害者の正規職員としての採用について、知的障害の方は採用がないという状況をふまえ、障害の特性に応じた仕事の創出と、採用試験についての合理的配慮を充実すべきであること。
 *幼稚園や保育園の給食や、幼稚園類似施設も幼児教育の無償化の対象とするように国に求め、そうならなかった場合、東京都が支援していくこと。
 *障害者グループホームの都加算見直しにより、存続できなくなる施設が出ないよう、支援を強化すること。
 *ひきこもりの方への支援や青少年施策をすすめる部署は青少年・治安対策本部だが、青少年施策と治安対策は本来質が違うものであり、青少年施策については治安対策と切り離すべき。

 予算要望がひとつでも多く前進するよう、さらにとりくんでいきます。


2019年度 東京都予算編成に対する要望
2019年度 東京都予算編成に対する重点要望

小池知事に要望書を手渡す
日本共産党都議団
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毎週土曜日の定例宣伝で
マイクで訴える宮本徹衆院議員
その左でビラを手に持つ北村りゅうた・東久留米市議
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初冬の雑木林
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by hara-noriko | 2018-12-22 02:48 | 東京都政 | Comments(0)

共産党島しょ議員団が都に予算要望   

 11月27日、日本共産党島しょ議員団のみなさんが東京都に予算要望を提出。大島の橋本博之町議、利島の笹岡寿一村議、新島の綾とおる村議予定候補。そして、共産党都委員会の自治体部長や島しょ担当の方々も。都議団から、とくとめ議員と私が同席しました。(大島の山田ただたか・小池渉の両町議、三宅の平川大作村議、御蔵島の黒田正道村議は公務のため欠席)
 約1時間にわたり、要望書への回答と懇談が行われました。どの問題も本当に切実です。とりわけ、命にかかわる医療問題では大事なやりとりがありました。

島外に通院する際の交通費等の補助
「交通費は医療問題です」
 島外に通院する際の交通費等の補助を都としておこなってほしい、との要望について。
 都の回答は、交通費は保健・医療行政としては考えていないとの趣旨。それに対し、
「大島の医師から都立病院に行くようにいわれたら、たった20分ほどの診察に2日かけることになる。もし島に都立病院をつくってくれればこんなことはしなくていい。それができないのだから、考えてほしい。交通費のことは医療問題です」と橋本町議。
 「10年前に島に移住し、漁業の手伝いをして半年で足がただれてしまった。島の診療所で診てもらったら、島外の病院に行くようにいわれ通院しつづけた。時間も経済的負担もあるので、必要な医療をためらってしまう島民もいる。福祉・保健医療行政としては考えないというなら、どこかできちんと対応してほしい」と綾予定候補。

都立広尾病院を今後も都立直営で充実をはかること
 島民が島外の病院に行く必要が出た場合の先であり、かけがえのない役割を果たしている都立広尾病院を今後も都立直営で充実をはかること、との要望について。
 都は、島の医療はどういう形態になろうときちんとおこなう。独立行政法人化するということは決まっているわけではない、と。

救急ヘリコプターの運行
著しい苦痛がある場合も利用できるように
 救急ヘリコプターの運行について、「生命に緊急を要しない」と診断されている場合であっても、著しい苦痛がある場合などに運行できるように基準を緩和すること、との要望について。
 「離島であるがゆえの問題が、救急車で病院に行けないということ」と切り出したのは笹岡村議。「緊急の場合は救急ヘリを呼ぶことになるが、骨折していても、どんなに苦痛でも、命の危険があるかどうかで判断される。緊急の基準はどうなっているのか。考えを変えてほしい」と。
 私も、この基準はどこに書いてあるのかたずねました。すると、「書いているものがあるわけではなく、あくまで医師の判断だ」と。そうであれば、必要なときにヘリを要請することについて医師に伝えることはできるのではないか? 「医師にこうしろとはいえないが、意見を伝えることはできる」と。

島の人たちに寄り添っているからこその要望
 みなさんの話は具体的で、胸にグッときました。島民の方々に寄り添っているからこそですね。
 綾予定候補は、「島の人は都民なのか? 都でも島に光をあてたという事業もあるが、島民そのものを支える施策がなかなか見えてこない」と指摘。島には総合病院がなく、高校がない島もある。物価も高いなど、島の状況や特性に対応した独自の支援策を充実することは、当然やらなければならないことなんだ、と実感しました。
 やりとりのなかでは、前進面を確認できたこともありました。これらのことが来年度予算のなかでも反映されるように都議会でも求めていきたいと思います。


予算要望する共産党島しょ議員団
(奥左から)橋本博之町議、笹岡寿一村議、
綾綾とおる村議予定候補、とくとめ道信都議、原のり子

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北村りゅうた東久留米市議(左)と一緒に朝の宣伝

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香川やすのり清瀬市議予定候補(右)と一緒に朝の宣伝

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輝く川面とダイサギ

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by hara-noriko | 2018-11-30 11:42 | 東京都政 | Comments(0)

都議会で緊急学習会   

「『児童虐待防止条例』とこどもの権利」をテーマに
共産党都議団のよびかけで
 共産党都議団は10月29日、都議会の各会派によびかけて、「『児童虐待防止条例』とこどもの権利」と題して緊急学習会をおこないました。講師は、一場順子(いちば・よりこ)弁護士。一場先生は、東京都子どもの権利擁護専門員やカリヨン子どもセンター理事などを歴任され、子どもの権利に関する仕事を一貫して続けてこられています。今回の緊急学習会は、東京都として児童虐待防止条例を検討しているなか、改めて何を大事にすべきかを考えあいたいと設定しました。今回も前回にひきつづき他会派からの出席もあり、一緒に学びあうことができました。
 (前回は6月28日に、「日本における子ども期の貧困~国連こどもの権利委員会へのNGO団体報告書学習会」を世取山洋介さん(子どもの権利条約市民・NGO報告書をつくる会事務局長)を講師に迎えておこないました)

子どもの訴えを信じることの大切さ
 一場先生は、徹底して子どもの立場に立って仕事をされ、現場を熟知している方なので、たくさんのことを学ばせていただきました。とくに、先生が直接、弁護を担当したケースなどは本当にリアルなお話しで、聞いていて胸がつまることも多々ありました。
 そのなかで、子どもの訴えを信じることの大切さを話されたことが印象的でした。性的虐待を実父から受け続けた子どもが敗訴した事例では、裁判を通じて、こんなことを子どもに大人がやるとは思えない、という意識がまだまだあることを指摘。裁判後、一場先生が、子どもに「裁判は証拠がどうかということで結果が出るけど、あなたの言っていることを信じているよ」と話をした、と。
 そして、子どもから話を聞いて証拠化する仕事が重要であることから、とりくみを強めていると話してくださいました。小さい子はくりかえし聞かれると記憶そのものが汚染されてしまうので、きちんと聞いてDVD化することなどが重要であると…。また、子どもといっても0歳から18歳までの幅があり、ひとくくりにすべきではなく、その発達段階に応じての対応が必要であるとも。なるほど、と納得です。

子ども家庭支援センターと児童相談所

それぞれの役割と連携のあり方
 各都議から、自立援助ホームの重要性や子どもを継続的に支援していくなかでの情報共有のあり方などについて質問も出されました。
 私は、子ども家庭支援センターと児童相談所のそれぞれの役割と連携のあり方について質問。先生からは、次のようなお話が。
 今、「泣き声通報」は児童相談所に入り、それで動かなければならない。一方で、子ども家庭支援センターには継続的に支援が必要な子どもと家庭の重いケースがふえている。改めて、子ども家庭支援センターと児童相談所の役割、親も疾患がある場合などはとくに重要になる保健所の役割、など確認していくことが重要。児童相談所には措置権限があるが、子ども家庭支援センターにはない。しかし、地域に根ざしている強みがある。そこを最大限生かしていく必要があるのではないか。児童相談所の児童福祉司の人数をふやし、子ども家庭支援センター、児童相談所の研修を充実していくなど、東京都としても支援を強めてほしい。…などのお話しがありました。

子どもの権利を守る
 また、先生は何度も、「子どもの権利を守る」ということを強調されました。条例を考えていくうえで、やはりそこが大事だなと思いました。
 この間、地域の子ども家庭支援センターをたずねましたが、体制もきびしいなかで、本当に努力されています。同時に、自治体によって違いもあります。区の児童相談所をつくる動きもありますが、そういう自治体も、そうでない自治体も、どこでも安心して子育てできる、子どもがのびのび育つ環境を整備していくことが大事だと思います。そのために努力したいと思います。


意見を述べる一場順子弁護士
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私も質問
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by hara-noriko | 2018-11-01 22:18 | 東京都政 | Comments(0)