<   2018年 03月 ( 13 )   > この月の画像一覧   

小池都知事の予算案に共産党は反対 その理由は?   

 都議会第1回定例会に提出された小池知事の予算案に、日本共産党都議団は一般会計の組み替え案・市場会計の修正案を提起。これらは否決となりました。そのうえで、共産党都議団は、知事の予算案には反対しました。
 昨年は、組み替え案を提起し、否決されたうえで知事の予算案には賛成しました。昨年と今年の違いは何か…。

小池知事が公約を破って豊洲移転推進に舵を切った
 ひとつは、小池知事が公約を破って、築地市場の豊洲移転推進へと舵を切ったことです。
 昨年は、知事は立ち止まって検討していく姿勢でした。その後、都議選でも、築地は守る、豊洲を活かす、と公約しています。しかし、都議選が終わるとその公約を反故にしました。今回の予算案は、▽築地市場を解体▽道路設置▽豊洲を10月に開場―が前提になっています。築地で働く人たちの合意もない。豊洲の安全も担保されていない。このことが明白なのに本来移転はありえません。

大型開発偏重
 第二に、大型開発偏重の予算案になっていることです。築地市場の敷地内を通る道路、1メートル1億円の外かく環状道路、住民から5件もの裁判が起こされている特定整備路線などを推進するとしています。

岸記念体育会館の移転をめぐる疑惑
 第三に、森元首相など自民党政治家が深く関与して、岸記念体育会館(日本体育協会本部)の移転・建て替えを優遇するという都政を歪める大問題が起きています。しかも、このことを東京都の都合、オリンピックのためのように見せかけて進めようとし、議会での虚偽答弁、文書隠しも行なわれてきました。知事は、このことを解明する姿勢に立っていません。予算案にもこれらに関係する予算が計上されています。

国保税の負担軽減に冷たい都の姿勢
 第四に、国保税の負担軽減についての東京都の姿勢です。区市町村からも、低所得者、多子世帯への負担軽減策を要望されているのに、都は財政支援をすすめようとはしません。それどころか、区市町村が一般会計から繰り入れをしながら、保険税引き上げを抑制しているにもかかわらず、この繰り入れをやめるように方針を出しています。
 こうしたことから、知事の予算案には反対しました。

大事な前進もあります
 一方、予算案には、大事な前進も少なくありません。
 うれしかったのは、障害者医療費助成の対象が精神障害1級の方まで広がったこと。
 また、多摩地域支援のための市町村総合交付金が増額されたこと。
 そして、保育・学童保育・NICU(新生児集中治療室)・特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられたこと。
 住宅耐震化助成の対象拡大、子ども食堂支援、医療的ケアが必要な子どもたちの通学保障などなど。

都民の願い実現へねばり強くとりくみます
 都民のみなさんと運動しながら、声をうかがいながら、議会でとりくんできました。こうした前進面については、評価をし、より充実していけるようにとりくんでいきます。
 斉藤まりこ都議が共産党都議団を代表して討論をおこなったとき、こうした前進面を評価することに言及すると、「今度は評価するのかよ」「評価するなら予算に賛成しろよ」との野次が議場から。予算案全体に反対すると、そのなかで評価できることについてものをいうことはおかしいと考えているのでしょうか? 共産党都議団は、これからも、都民の立場にたって、知事の姿勢を厳しく問いながら、くらし・福祉・教育などについての都民要求実現のために、ねばりづよくとりくんでいきます。

日本共産党都議団
b0190576_19343369.jpg
南沢湧水に咲くシャガ(東久留米市)
b0190576_19343944.jpg
コブシの花
b0190576_19344154.jpg
b0190576_19344521.jpg


by hara-noriko | 2018-03-31 19:35 | 都議会 | Comments(0)

迷惑防止条例「改正」案の可決に思う   

都議会第1回定例会終わる
 都議会第1回定例会(3月議会)が終わりました。長くて密度の濃い、1カ月でした。一般質問したことも、ずいぶん前のことのように思えます。

迷惑防止条例 重大な改悪
なぜ「改正」が必要かの理由も示されず
 最終本会議は、多数の傍聴者が駆けつける中、迷惑防止条例「改正」案の採決がおこなわれ、賛成多数で可決されました。
 今回の「改正」は、国会前や路上などで政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる…などのことを繰り返しおこなった場合、取締りの対象にされる可能性が生じる、重大な改悪です。
 警察・消防委員会の質疑において、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから、「本条例の対象外だ」との答弁はありましたが、そのことは、条例には書かれていません。しかも、なぜこの改正が必要なのか、という理由すら示されていません。

本来なら立ち止まって十分に検討すべき案件
 圧倒的多くの都民が知らないまま、このような重大な改悪をおこなうことは許されないことです。たとえ、賛成の人であっても、ここは立ち止まって、十分検討することが必要な案件だと思います。

8000通を超える「通してはいけない」の声
 この短い期間だけでも、これは通してはいけない、と法律の専門家や都民のみなさんが声をあげ、要請書は8000通を大きく超えて寄せられています。私たち都議会議員は、この声を重く受け止める必要があります。

賛成した会派は
 しかし…各会派の討論のなかで、自民はこの条例改定案には触れず。都民ファーストは、悪意にもとづく行為を規制する、迷惑行為から都民を守るのは都議会の責任、と。公明は、犯罪が多様化するなか、治安強化を求める都民の声に応えるもの、と。民進は、デモ封じに通じるものであれば断固反対だが、都民生活を守るものなので賛成、と。かがやけは、左派系の法律団体などが懸念を指摘しているが、法律のプロが拡大解釈して市民活動が萎縮することのほうが問題、と。(詳細は議会局のホームページから録画をご覧ください)

採決結果
 反対…共産、生活者ネット、維新、
    民進・立憲民主のうち立憲民主の1人
 賛成…都ファ、公明、自民、かがやけ、
    民進・立憲民主のうち民進の4人

今後につながる都民の声
 通ってしまったのは本当に残念ですが、都民のみなさんの声が確実に都議会を動かしていることを実感しました。今後につながると確信します! これからも、都民のみなさんと一緒に、とりくみを強めていきます。

シルパーパスの改善 実現するまでねばり強く
 もうひとつ、急ぎ報告したいのは、シルバーパス改善条例です。20510円のパスの費用負担を軽減し、3000円のパスを発行する、多摩都市モノレールなどに適用拡大をする、などの内容。市長会からも、シルバーパスの負担軽減は要望されており、まさに、立場の違いをこえた共通の願いです。しかし、共産党と生活者ネットのみの賛成で否決されました。
 本当に残念です。しかも、なぜ反対なのかという理由をいわない会派が多数…。引き続き、改善を実現するまでねばりづよくとりくみます。

駅前で都政報告
b0190576_23152499.jpg
夕日に映える桜
b0190576_23153031.jpg
b0190576_23154361.jpg



by hara-noriko | 2018-03-29 23:17 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(5)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。5回目は、委員会質問の最後です。テーマは、若い世代の投票率が低いことについて。子ども議会の設置を提案しました。

★若い世代の投票率が低いことについて
 選管での質問は、若い世代の投票率が低いことについて、をテーマにおこないました。私は、投票率が低いから若い世代がだめだ、ということではなく、なぜ、投票に行かないのか、まず若者自身に意見を聞いていくことが大事、ということを提起しました。都としても、選挙後に世論調査をおこなっているのですが、若者のサンプル数は少ないので、もっと若者に直接聞いていくということが大事だと要請しました。

政治や選挙 どうやって関心をもってもらうか
 同時に、その世論調査でも、若年層の意識が高まるためには、「政治や選挙についての学校教育の充実が必要」という回答がトップでした。やはり、主権者教育が大事ということです。
 今回、総務省の調査を紹介しました。2014年1月に発表された「未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業実態調査報告書」は、全国の選管を対象に、今後の主権者教育推進を目的におこなわれました。私が注目したのは、調査項目のなかに「子ども議会」を実施しているかどうか、ということがあったことです。調査時点で、子ども議会を実施している都道府県は11県でした。

東久留米市の子ども議会を傍聴して
 以前、東久留米市の子ども議会を傍聴したとき、子どもの目線ですばらしい提起がされ、それにもとづいて道路を直したり、部長たちが一生懸命答弁し、施策を検討する機会となりました。議会形式がなぜ大事かというと、子どもの意見表明権を公式の場できちんと保障し、それに対し大人が責任をもって答えていく。そうすることによって、自分の言ったことが実現する、活かされるという経験をしていく。もちろん実らないものもある。そのときは、どうしてなのか、どうすればいいか、を考えることができる。そういう経験を通して、社会に働きかけることは無駄ではない、政治は大事なんだという経験をすることができます。

権利の主体者としての子どもの意見にきちんと向き合う
 私は、こういう経験が日本の子どもたちには圧倒的に足りないと思うのです。単に子どもの声を聞く、という範囲ではなく、権利の主体者としての子どもの意見にきちんと向き合うということが大事だと思うのです。子どもの権利条約の立場にたって、子ども議会の検討を強く求めました。

若い世代の声を聞き、実際に生かす努力こそ
 政策企画局では、東京都の実行プラン策定の過程で、若い世代の声をどう聞いていったのか質問しました。すると、都立高校20校、290人に出前授業をおこない、実行プランの案を報告し、高校生から意見をいただいた。自主的に、1300件もの意見も寄せられた、と。
 実際に授業をおこなった局の職員の方々の感想はどうだったかうかがうと、「直接話すことによって、日ごろ気づかないことにも気づけた」などの声が紹介されました。私は、こういうとりくみは本当に重要であること、ぜひ、提案したことが今後どうなったかも、高校生に報告してほしい、今後も意識的に若い世代の声を聞くことを強く求めました。「引き続き若い世代の意見も聞きつつ、政策の立案やその推進に努めていく」と。
ある県では、高校生議会、学生議会を実施しています。半年かけて調査や議論を積み重ね、議会で質問をおこない、提案して実現されたことも公表しています。こうした事例も示しながら、検討を求めました。

子どもの権利条約にもどづく取り組みが重要に
 私は、市議会議員のときに、子どもの権利条約にもとづく条例をつくり、選挙権のない子どもたちの声を市政に生かしたい、とずっと思ってとりくんできました。なかなか、条例にはいたりませんが、今、ますます子どもの権利条約にもとづくとりくみが重要になってきていると思います。ひきつづき、とりくんでいきます。


武蔵野の雑木林に咲くカタクリ
(東京都清瀬市中里の緑地保全地域)
b0190576_18465520.jpg
b0190576_18470311.jpg
b0190576_18471551.jpg
b0190576_18471906.jpg
b0190576_18472319.jpg







by hara-noriko | 2018-03-28 18:48 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(4)   

★ひきこもりの方への支援について
 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。今回は、青少年・治安対策本部関係のテーマとして、ひきこもりの方への支援について質問しました。

身近なところに居場所があることの重要性
 日本共産党都議団は、ずっと継続して質問を重ねてきています。直近では、昨年の決算特別委員会で里吉ゆみ都議が質問しています。そのときに里吉都議は、身近なところに居場所があることの重要性を訴え、東京都全体をみると地域に偏りがある。西武線沿線などは空白だということを指摘しました。

居場所空白地域の解消に向けて
 私は、そのことをふまえ、改めて居場所の重要性についての認識をまず聞きました。青少年対策担当部長は、「身近な地域で自宅以外に安心して通える居場所があることが重要」と答弁。そうであれば、空白の地域の解消が課題になります。
 東京都としての目標をもって市区町村に働きかけをしてほしい、と求めたところ、市区町村が居場所を立ち上げる場合の財政支援や研修、新規団体の募集などを引き続きおこなうとの答弁。実際には、自宅を開放して居場所にしていたり、さまざまな努力があります。そうしたことの把握や支援の重要性を訴えました。

国に情報提供を求めてほしい
 また、来年度は内閣府がひきこもりの長期化、高齢化の調査をおこないます。都としても、国に対し情報提供を求めてほしいと要請しました。こうした調査をどう分析していくかは、都や市区町村の支援のあり方を考える上でとても重要です。

一人ひとりの違いに寄り添って
 私は、「ひきこもり」とひとことで言っても、一人ひとり違うということがとても重要だと思います。長期化、といってもいつからひきこもりになったのかはそれぞれ。また、自室にこもる方もいれば、買い物には行くという人もいる。もちろん、きっかけも違います。そこに寄り添う、息の長い支援が必要です。

社会参加や自立の中身は人それぞれ
 そして…みなさん自分を責めています。でもいろんな歩みがあっていいんだ、ということをもっと大事にしたい。ですから、答弁のなかで「早期の社会参加を後押し」とか「自立に向けて」という表現がありましたが、私はもっと深めていく必要があるのでは、と感じました。
 私は、こうした問題を考えるとき、いつも、「障害者自立支援法」のことを思い出します。「すべて介助なしには暮らせない私は、自立していない人間ということでしょうか」とストレッチャーの上から訴えた女性の姿が忘れられません。
 社会参加の仕方、自立の中身は人それぞれです。それを認め合うことが大事ではないでしょうか。

日本社会の在り方にも目を向けて

 そして、不登校問題でも、ひきこもり問題でも、いつも当事者の問題にされがちですが、やさしさのない、やり直しがしにくい、今の日本社会自体のあり方をもっと考えあいたいと強く思います。


都議会総務委員会で質問
b0190576_14262059.jpg
撮影:長島可純さん ↑
SNS以外への無断転載はお控えください


満開の桜
b0190576_14262494.jpg
b0190576_14262620.jpg




by hara-noriko | 2018-03-27 14:27 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(3)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。3回目は、人権問題と同和問題の相談事業についてです。

【総務局にかかわる質問(5)】
★オリンピック憲章の理念にもとづく、人権にかかわる条例制定について
 知事が、昨年の第4回定例会で述べた人権条例の制定について質問しました。今年の後半には条例提案したい、とのことでとてもタイトなスケジュール…。私は、理念をしっかり確認しあいながら、当事者、都民参加で進めることを強く求めました。あわせて、他の自治体の先進的なとりくみ(人権条例、LGBTの方々へのとりくみ、ヘイトスピーチへのとりくみなど)から学んで生かしていってほしいということを求めました。答弁では、有識者など幅広くご意見をうかがう、パブコメも実施する、他自治体の情報も収集しながらすすめる、と。
何より大事なのは、理念
 私は、この間先進的なとりくみに学ぶなかで、何より大事なのは理念だということを実感しています。オリンピズムの基本原則は本当に格調高いものです。いくつかのことばをピックアップすると…「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進をめざす」「相互理解」「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく」…。こうしたことを、真に共有できるとりくみにしていくことが大事だと思います。

【総務局にかかわる質問(6)】
★同和問題専門相談事業について
 450万円の予算で、新たに実施しようとしている同和問題専門相談事業は、19日の委員会の時点では入札の途中でした。そのため、入札のあり方や仕様書についても色々聞きたかったのですが、それはできませんでした。委員会で審査できないようなスケジュールというのは問題ではないか、と強く指摘しました。
同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない
 私は、同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない、人権相談全般を充実してどんな相談でも安心して相談できるようにしていくべきだ、と主張しました。都は、法にもとづき、実施するといいますが、「情報の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と書かれていることについて、実際に、同和問題でのネットなどでの差別的な表現がどのぐらいあるかたずねましたが、それは「把握していない」と。また、法律でも同和だけに特化した相談事業の実施を義務付けているわけではありません。
人権相談全体が充実していくようにすべきです
 そもそも、法律には部落差別の定義がありません。差別はなくしていくことが大事なのに、定義もないまま逆に掘り起こしていくというのは矛盾しています。特定の団体に委託して同和に特化した相談事業をになってもらう、という今回の新しい事業は中止をして、人権プラザ等で実施している人権相談全体が充実していくようにすべきです。

北村りゅうた東久留米市議と一緒に訴え
b0190576_23221483.jpg
桃の花
b0190576_23221847.jpg
b0190576_23224434.jpg
b0190576_23222116.jpg





by hara-noriko | 2018-03-26 23:23 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(2)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。2回目も総務局にかかわるテーマです。多摩地域振興のために市町村への支援を求め、台風被害にあった八丈島への十分な支援を求めました。

【総務局にかかわる質問(3)】
★多摩の魅力発信支援補助金について
 この補助金は4年間続いてきましたが、来年度廃止するとなっています。数市を除いてほとんどの市町村で活用されている補助金で、それぞれの自治体の魅力を発信するために有効でした。映画祭をやったり、市民提案の企画を実施したり、散歩のマップをつくるなど、それぞれの自治体で個性あるとりくみをしていました。23区との格差解消、多摩振興に有効な補助金を廃止すべきではなく、今後、それに代わる支援策を検討することを求めました。

【総務局にかかわる質問(4)】
★八丈島の台風被害への支援について

 八丈島は、昨年10月の2度にわたる台風で、大変な被害を被りました。とくに、島の基幹作物である観葉植物、フェニックス・ロベレニーは2億4300万円もの被害金額となりました。2013年の台風時の2倍の被害金額です。
都として十分な支援を
 ところが、今回は、都の災害復旧・復興特別交付金の交付がなされませんでした。交付要綱には、「知事が必要と認める事業」について支援できるとなっているにもかかわらず、実施しない都の姿勢を批判するとともに、今からでも支援するように強く求めました。都は、答弁のなかで市町村総合交付金について言及しました。すでに、町として、復興のための予算をたてているなかで、そこを支援できる市町村総合交付金などによる十分な支援を求めました。

駅前の宣伝で都議会報告
b0190576_13423170.jpg
いつも対話がうまれます
b0190576_13423407.jpg

桜が満開です
b0190576_13423841.jpg
b0190576_13424196.jpg
b0190576_13424317.jpg



by hara-noriko | 2018-03-26 13:43 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(1)   

9つのテーマを取り上げました
 来年度予算案などについて、2日間にわたり常任委員会での審査がありました。総務委員会所属の私は、総務局で6テーマ、選挙管理委員会で1テーマ、政策企画局で1テーマ、青少年・治安対策本部で1テーマを取り上げて質問しました。主な内容を順次紹介します。

共産党都議団 予算組み替え案提出へ
 都議会の予算審査は、各常任委員会で各局別に調査をおこない、予算特別委員会では知事出席のもと総括的に質疑を行い、採決します。そして、最終本会議で決定します。
 共産党都議団は、調査、検討の結果、予算組み替え案を提出することにしました。▽大型開発を厳しく精査する▽都政を歪める岸記念体育会館問題を解明する▽公約違反の築地市場の豊洲への移転を中止する▽くらし福祉を最優先にする―などが内容です。予算特別委員会で提案します。すでに3月23日、都議団が記者会見して予算組み替え提案内容を発表しています。
 提案の全文は こちら から
 組み替え全事業一覧は こちら から

 総務委員会では、とくとめ委員が、都民の貯蓄をねらう国際金融都市構想は、自治体として行うべきではない、と撤回を求めるなどの重要な質問を行いました。


【総務局にかかわる質問(1)】
★施設サービス魅力向上プロジェクトについて
 都が、各施設の利便性等について都民の視点にたって改善する、というもので新たにスタートします。これ自体は大事なとりくみですが、不特定多数が利用する動物園や公園、スポーツ施設、文化施設など合計148施設について実施するとしていて、それ以外については対象になっていません。また、肝心の都庁も対象にしていません。
車いすの方の切実な話を紹介
 私は、車いすの方々から、「電車をおりてエレベーターで都庁前に出ても、スロープに屋根がなく、雨の日はびしょ濡れになってしまう」とのお話を聞いたことを紹介。たとえ、今回の対象施設になっていなくても、もっとも切実な急がれる問題に対応するよう強く求めました。「各局と共有して対応していく」旨の答弁がありました。
障害者の方と一緒に現場を見てもらうよう提案
 このプロジェクトは、所管課の職員の人たちが現場に行って、高齢者や障害者、外国人などの視点で点検・評価するとのこと。私は、その際、障害者などにも一緒に現場に行ってもらうことを提案しました。「今後検討する」との答弁でした。
人員体制の抜本的強化を求める
 しかし…問題は、こうしたことも、人員体制を強化することがほとんど想定されていないことです。精神疾患によって30日以上の休暇をとっている職員の比率は、5年間まったく減っていません。長時間労働の是正、健康に配慮した職場環境、そして人員体制を抜本的に強化することが必要だと指摘しました。

【総務局にかかわる質問(2)】
★市町村総合交付金について
 多摩地域への財政支援として実施されている交付金。来年度は50億増え、550億円に。市長会、町村長会でも毎年増額を強く要望され、共産党としても、いっかんして増額を求めてきました。
市町村の必要性を踏まえて柔軟に
 ただ、50億円のうち20億円を政策連携枠として、消防団、保育園待機児対策、電気自動車導入にあてはまるものに出す、という新しい方式になります。
 そもそも、市町村への財政支援としての交付金なのですから、市町村が本当に必要だと考えるところに使えることが大事です。「政策連携枠であっても、市町村の一般財源を補完するもの」との答弁がありました。柔軟に対応するよう強く求めました。
「被服の替えがない」 消防団の悩みも紹介
 また、以前消防団の方が、「被服の替えがないことが本当に困っている」と話されていたことも紹介し、そういう実態を解決するために交付金のさらなる充実を求めました。


都議会総務委員会で質問
右は、とくとめ道信都議

b0190576_16572868.jpg
b0190576_16573572.jpg

北村りゅうた東久留米市議といっしょに駅前宣伝
b0190576_16574542.jpg

安倍政権の9条改憲に反対する「3000万人署名」にも大きな反響

b0190576_16574124.jpg


写真はいずれも長島可純さん撮影
SNS以外への無断転載はお控えください




by hara-noriko | 2018-03-25 17:00 | 都議会 | Comments(0)

迷惑防止条例「改正」案 本会議での廃案へ全力   

最終的に各会派がどういう態度をとるのか
 3月22日、都議会警察・消防委員会で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」、いわゆる迷惑防止条例「改正」案について討論・採決が行われ、日本共産党の大山都議のみの反対で可決されました。最終的には、29日の定例会最終日の本会議において、議員全員で討論・採決が行われて決定されます。
 
警察・消防委員会は、都民ファースト、公明党、自民党、民進・立憲民主、共産党が委員になっていますが、かがやけ、ネット、維新は入っていません。最終的に、各会派がどういう態度をとるのか注目されます。共産党都議団は、本会議で廃案にできるよう働きかけを強めます。

【大山とも子都議の反対討論(要旨)】

 以下、大山都議の反対討論(要旨)を紹介します。

反対の要請書は1815に
 19日の委員会質疑のときにも、ファクスやメールでこの条例改定に反対、との内容の要請書が、その時点で、団体や個人の要請書、そして急きょとりくんだ署名などをあわせて1000を超える団体、個人から寄せられていることを紹介しました。
 その後もこの要請はとどまるどころか、さらに増え続け、団体・個人あわせて1815。他会派のみなさんのところにもきっと来ていると思います。反対の集会も開かれていました。
 20年以上都議会議員をしていますが、これほどまでに急速に多くの方々が立ち上がり、主体的に声を上げることはいまだかつてなかったといっても過言ではありません。私たち都議会と警視庁は、重く受け止めるべきです。

憲法に保障された権利を侵害する恐れ
 それは何より、この議案が、都民・国民の権利侵害、集会、結社及び出版、その他いっさいの表現の自由、勤労者の団結権など、憲法に保障された権利を侵害することにつながる恐れがあるからです。
 今回の改定は、つきまとい行為の禁止に「みだりにうろつくこと」「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知りうる状態に置くこと」「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加え、罰則規定を強化しています。しかも、被害者の告訴なしに、警察の判断で逮捕・告訴ができます。
 これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる、などのことを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。

規制対象も拡大されている
 この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨み、その他の「悪意の感情等」を目的とする行為にまで規制対象が拡大されていることです。質疑で、内心をどう判断するのか質しましたが、「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになりかねません。

なぜ条例「改正」が必要か 立法事実を示せない

 しかも、警視庁は条例改定がなぜ必要なのかという立法事実を、何ら具体的に示すことができませんでした。新設する規制に該当する事案に関しての相談のなかで、重大事件に発展しているものがあるのかも把握していないことが明らかになりました。条例改定の理由であるとした、「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」という根拠も示すことができませんでした。条例改定の根拠を明確に示すことができないような条例案を、議会に提出すること自体、許されることではありません。

改定による規制の拡大は認められない
 2003年の本条例に関する審議のときに、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから、「本条例の対象外」との答弁がありました。この答弁は、今回の改定によっても変わりはないか、との質問に「答弁に変わりはない」との答弁がありました。
 本条例にはもともと、濫用防止規定が盛り込まれていますが、そのこと自体、運用次第で、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからです。今回の改定による規制の拡大はとうてい認められません。よって反対します。

ツクシ
b0190576_02202269.jpg
早春の雑木林
b0190576_02202897.jpg
b0190576_02203288.jpg



by hara-noriko | 2018-03-23 02:20 | 都議会 | Comments(0)

本会議一般質問 答弁から(2)東京農業の振興   

 都議会本会議の一般質問(3月2日)に対する都の答弁について、2回目は東京農業の振興です。都市の農地をどう守るか。どうしても知事の認識を聞きたいと思っていました。私の質問全文は こちら からご覧ください。

重い知事の答弁
「農業者の生産活動を支え、後世に引き継いていく」
 知事の答弁のなかで重要だったのは、「農地の減少に歯止めをかけるためには、農業者の生産活動を支え、後世にしっかりと引き継いでいくことが必要だ」と述べたことです。
 東京都は、来年度予算案のなかで、2022年に生産緑地の多くが期限を迎えることに対応するため、生産緑地の買取・活用を支援する新規事業を立ち上げています。これ自身は大事です。しかし、根本的には、農業を続けようと農業者のみなさんが思えるような支援が必要です。知事がそこに言及したことはとても重要だと思います。

農業体験農園 「普及を推進していく」と都が答弁
 生産緑地で農業を続け、安定的な収入も得ることができる有効な施策のひとつが、農業体験農園です。体験農園での経験をもとに農業者になるなど、担い手になっていく事例もあります。もっとPRや支援を強めることが必要です。
 これについて、東京都として「普及を推進していく」と答弁があったことは重要です。ただ、開設するときの支援は継続するが、管理運営費や利用料への補助は「支援の対象としていない」と。ここは、今後の課題です。
 体験農園は、農園によって利用料もさまざまです。練馬は、5万円の利用料ですが、区民は3万8000円に割り引いています。こういうことを東京都の支援によって実施できれば、区市町村の財政力によらずさらに利用しやすくなるのではないでしょうか。引き続き、取り組んでいきたいと思います。

東京農業振興条例(仮称)の提案には答弁なし
 最後の質問は、東京農業振興プランを推進していくために、東京農業振興条例(仮称)をつくることを提案しました。残念ながら、条例についての答弁はなく、東京農業振興プランを着実に推進していく旨の答弁でした。

提案で「東京農業」と表現した理由
 実は、今回の提案では、「都市農業」ではなく、「東京農業」としました。私は、八丈島に視察に行き、東京農業の奥深さにすっかり魅せられました。島しょ・中山間地域・都市地域それぞれの特色ある農業を大事にしていくことが大事だと強く思いました。東京農業全体を支援する条例をつくる必要性を訴え、取り組んでいきたいと思います。


東京農業の振興を訴えました
b0190576_15265566.jpg
(撮影:長島可純 ↑ SNS以外への無断転載はお控えください)

梅とメジロ
b0190576_15270121.jpg
b0190576_15270570.jpg



by hara-noriko | 2018-03-09 15:27 | 都議会 | Comments(0)

本会議一般質問 答弁から(1)医療   

 都議会本会議で初の一般質問(3月2日)。私の持ち時間は、13分間(答弁除く)でした。市民の力によって得られた13分を無駄にしない、と心に決めて質問しました(質問全文は こちら から)。答弁の特徴を報告します。今回は、医療に関する部分です。

【都立清瀬小児病院廃止後の多摩地域の周産期医療・小児医療について】
「充実をはかっていく」 重要な知事答弁
 「多摩地域における周産期医療体制の充実をはかっていく」。この知事答弁は、重要だと思いました。「多摩地域」と明確に述べたことは今後のベースになると思います。
また、周産期医療などの医師確保が困難な多摩・島しょ地域のより多くの医療機関に、医師を派遣できるよう検討する旨の局長答弁も、重要でした。
 小さな子どもの骨折などを地域で診てもらえない、せめて、多摩北部医療センターに小児整形外科を設置してほしい…。これについても、救急で搬送先の選定が困難な骨折等による小児の整形外科については、受け入れ促進を検討する、また、多摩北部医療センターと小児総合医療センターが密接に連携し、適切な医療を提供していく、との答弁。
 一般質問翌日付の毎日新聞では、医師確保と小児整形外科については、推進していくことを明言した、と記述しています。

【小児リハビリテーションの充実について】
「強化する」と都が答弁
 後天性脳損傷(脳梗塞など)の中高生世代の患者さんが、リハビリのために都外に転院を余儀なくされている実情について、改善を求めたことについては…。
 患者の症状に応じたリハビリが適切に行われるよう取り組む、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターの急性期治療を経過した脳卒中や脳炎などの患者に対しても、難病リハビリのノウハウを活用したリハビリを行うなどリハビリを強化する、と都が答弁。人員についても検討する、としました。
 これは本当にうれしかった。中高生世代の後天性脳損傷のリハビリについては、ちょうど穴になっている部分です。からだもこころも成長途上にあることを十分にふまえたリハビリを、都外へ転院せず、安心して受けられるようにする。その大切さが伝わったのではないかと感じました。ひきつづき、今後の進み具合をしっかり見ていきたいと思います。

改めて実感 都民の声が政治を動かす
 やはり、都民のみなさんの声が政治を動かすんだ、ということを改めて実感しました。
 しかし、多摩地域における周産期医療の充実が必要としながらも、NICU(新生児集中治療室)については、不足している多摩に増やすとはいわず、東京都全体のなかでふやす、としていること。また、小児を診ることのできる整形外科医を多摩北部医療センターに配置することの具体化はまだこれからであること。…などまだまだ宿題が。引き続き、取り組んでいきます!

一般質問に立つ私(左)。右手前は小池知事
b0190576_15484806.jpg
フキノトウ
b0190576_15485307.jpg




by hara-noriko | 2018-03-08 15:49 | 都議会 | Comments(0)