予特質問から(3)パートナーシップ制度の実現を   

 都議会第1回定例会が終わりました。私は予算特別委員会の一般総括質疑(3月13日)に立ち、(1)公社病院の独立行政法人化は中止を(2)障がい者歯科保健医療の充実と障がい者医療費助成の意義(3)人権尊重条例の具体化―パートナーシップ制度の実現をの3点で都の姿勢をただしました。最終回の3回目は、「人権尊重条例の具体化―パートナーシップ制度の実現を」です。

都の結婚支援プロジェクト
子どもを産んでもらうための支援なのか

 原のり子 それでは最後に、人権尊重条例の具体化を求めて質問いたします。先日発表された戦略ビジョンは、戦略1として、子どもの笑顔のための戦略が掲げられ、そのなかに、合計特殊出生率2・07を目標とするチーム2・07プロジェクトをはじめ、6つの推進プロジェクトが示されました。そのなかに、結婚支援プロジェクトが位置づけられています。知事、結婚に対する考え方は多様なのに、ここに位置づけられているということは、子どもを産んでもらうための結婚支援ということなのですか。
 小池知事 ご指摘の未来の東京戦略ビジョンに掲げました結婚支援プロジェクトでございますけれども、これは結婚を希望しながら一歩を踏み出せない人、これを後押しをするということ、そして結婚に向けた機運醸成を推進をする、ということでございます。もちろん、ご指摘のように個人の価値観や人生観というものは違います。そこに十分配慮をしながら結婚をしたい、と願う方々の希望が実現されるようにとりくんでいく、というものでございます。一方で、未婚化、晩婚化が少子化の要因の一つとなっていることはこれまでも何度も指摘されている事実でございます。結婚支援プロジェクトの推進につきましては、子どもの笑顔のための戦略がめざす少子化からの脱却にも寄与するもの、このように考えております。

少子化対策に位置づけられている
見直した方がいい

 原のり子 いまうかがっていて、あの後段の部分ですね、子どもを産んでもらうためということにも聞こえます。結婚支援プロジェクトは戦略ビジョンのなかでこの少子化対策、ここにしか入ってないんですね。知事がおっしゃるように、本当に多様なそれぞれの価値観にもとづいてということであれば、ここだけに結婚支援プロジェクトが入っているというのはやはりおかしいのではないかと思います。実際に、事情があって子どもを持ちたくても持てないという方から悲しい思いがしたという声もあります。私は、これは見直した方がいいと、改めて指摘をしたいと思います。

「個人の価値観や人生観に十分配慮しながら」
知事のこの答弁は大事

 原のり子 前段に知事がおっしゃっていた、個人の価値観や人生観に十分配慮しながら、結婚したいと願う方々の希望が実現されるようにとりくんでいくという答弁は、これは私は大事だと思っています。一歩を踏み出せないというよりも、私は社会の障壁により踏み出すことがかなわない、そういう人たちを自治体が応援していくということが重要なんじゃないかと思っています。

都としてパートナーシップ制度を
多様な生き方を大事にする都市として

 原のり子 法律では認められていない同性カップルなどのセクシュアルマイノリティのカップル、また事実婚の方もいらっしゃるわけですけれども、パートナーシップ制度を実施している自治体は34自治体に広がっています。今月の9日には清瀬市議会の総務文教委員会において、同性パートナーシップの公的承認、および性自認、性的指向を理由とした困難等の解消に関する陳情が全会一致で採択をされています。こうした各地域に広がるとりくみに応えて、都として制度をつくることが今、求められているというふうに思っています。
 先日、県として初めて制度をつくった茨城県に視察にうかがいました。ここでは、さまざまな考え方、法律で認めるのはおかしいと考えている人も含めて、一緒に勉強会もしながら、できることをしましょうとパートナーシップ制度をスタートさせているんです。東京都は人権尊重条例をもっています。東京都が多様な生き方を大事にする都市として発展できるように、パートナーシップ制度を前に進めるということが本当に今、求められているというふうに思います。茨城県でも、とにかくこのパートナーシップ制度ができて、本当にうれしいという声も聞いてきました。ぜひ、人権尊重条例にもとづくとりくみを展開をするように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。

都道府県で初のパートナーシップ制度をスタートさせた
茨城県を視察 県庁前でとや英津子都議(右)と
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夕日に輝く桜
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コブシ
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ヤマブキ
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シャガ
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タンポポ
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# by hara-noriko | 2020-03-29 21:34 | 都議会 | Comments(0)

都議会第1回定例会をふりかえって   

大忙しの議会でした
新型コロナ これからが正念場

 都議会第1回定例会が終わりました。来年度予算を決める議会ですから、ハードスケジュールですが、今回は予算特別委員会の委員になったのでさらに大忙しでした。そこへ、新型コロナウイルス感染の問題が起き、議会としても難しい対応に迫られ、共産党都議団でもみんなで話し合いながらとりくんできました。議会が終わってホッとしたいところですが、新型コロナウイルス問題は今、そしてこれからが正念場。しっかり取り組んでいきたいと思います。
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小池知事任期最後の予算を審議
注目された各党の態度

 今議会は、小池知事任期最後の予算を審議したので、各政党・会派がどういう態度をとるか注目されました。一般会計予算には、共産、自由は反対。都民ファ、公明、自民、立憲・民主、未来、ネットは賛成。

共産党の提案
今後に生きてくると確信

予算特別委員会で共産党は、わずか予算の1.7%を組み替えるだけで、国民健康保険料・国保税、シルバーパスの負担軽減や保育園、特養の増設など80項目もの都民要求を実現できることを明らかにした予算組み替え案を提出しました。残念ながら賛成者はありませんでした。また、国保料・税の子どもの均等割ゼロ円条例案、私立高校の入学金を年収350万円未満世帯の生徒はゼロ円にする条例案を財源も明らかにしながら提案しましたが、賛成者はありませんでした。本当に残念ですが、こうした提案は必ず今後に生きていくと確信しています。

議会での確かな変化や前進
給食費無償化、パートナーシップ、カジノ…

 なぜ、そう思うか。それは、さまざまな課題についての議会での議論を通じて、確かな変化や前進を感じているからです。立憲・民主の会派からは、給食費無償化を進めていきたいと何度も発言がありました。パートナーシップ制度については、有意な調査を求める声や都営住宅への入居を求める声も複数あがっています。カジノの検討については、立憲・民主は予算凍結を求め、ネットは推進反対を明確にしています。羽田新飛行ルートについても、ネットは計画の見直しを求めました。他にもまだまだたくさんあります。

斉藤まりこ都議の一般質問
言葉に胸が震えました

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 共産党の斉藤まりこさんと米倉春奈さんの一般質問は象徴的でした。
 斉藤さんは就職氷河期世代の方々への支援の大事さを実感をもって訴えました。就職試験で落とされ続けたり、ブラックな働かされ方に苦しめられるなかで、ひきこもりになった人…「決して自己責任ではありません」と訴えた斉藤さんの言葉に胸がふるえました。斉藤さんは、就労支援とともに、その人自身を支えていく支援の大事さを重層的に質問。居場所の大切さや住まいの支援などもていねいに質問。それに対し、知事が、就職氷河期の方々の「安定した就労に向けた支援が重要であることは論をまたない」と述べ、居住の安定の重要性にふれ、「都営住宅を活用した居住支援をおこなう」と答弁! 本当に重要です。

米倉春奈都議の一般質問
困難を抱える若い女性たちへの思い

都議会第1回定例会をふりかえって_b0190576_20341686.jpg 現在2期目の米倉さんは、20代だった1期目のときから、困難を抱える若年女性への支援の大事さを訴えてきました。最初に質問したときには、都庁のなかで担当すらはっきりせず、どこが答弁するのかわからないという状態だったと。その後、一昨年から、民間支援団体の大きな努力で夜間の見回りや声掛けなどをおこない、公的機関につないでいく「若年被害女性等支援モデル事業」が実施されるようになり、そのとりくみをていねいにききとりながら、今回、改めて質問。知事からは、困難を抱える若年女性への支援の重要性、必要性が明確に答弁され、「今後も民間団体をはじめ、関係機関と連携いたしながら、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行なっていく」と。すごい! 米倉さんの質問も、困難を抱える若年女性の自己責任ではない、という考えに貫かれていて胸を打たれました。

世論と運動と結んで
議会の論戦で動かしていく

 たとえ、最初は小さい声でも、世論と運動と結び論戦していくなかで動いていく。このことを実感した議会となりました。ぜひ、定例会を終えての和泉幹事長談話をお読みください。
 総務委員会での様子はまた改めてお伝えしたいと思います。

満開の「桜の公園」(東京・東久留米市)
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# by hara-noriko | 2020-03-28 21:28 | 都議会 | Comments(0)

予特質問から(2)障がい者医療の充実へ   

障がい者歯科保健医療の充実
障がい者医療費助成の意義

 都議会第1回定例会(予算議会)。私は予算特別委員会の一般総括質疑(3月13日)に立ち、(1)公社病院の独立行政法人化は中止を(2)障がい者歯科保健医療の充実と障がい者医療費助成の意義(3)人権尊重条例の具体化―パートナーシップ制度の実現、の3点で都の姿勢をただしました。2回目は、「障がい者歯科保健医療の充実と障がい者医療費助成の意義」です。

障がい者と家族にとって
歯科保健医療は切実な問題

 私はまず、障がい者の置かれた状況を紹介しました。
 障がいのある方は、症状をうまく表現できないこともあり、虫歯や歯周病が悪化してしまう深刻な例を私も多く見てきました。早期発見、早期治療ができていたら、定期的な健診が受けられていたらと切ない思いになることが少なくありません。
 40代の知的障がいの方は、周りが気がついたときには全身麻酔で抜歯せざるをえない、そういう状況で、治療費も4万円近くにもなったといっています。私は、この障がい者が本当に困難をもっている、治療が困難だという状況があるなかで、障がい者と家族の方々にとって歯科保健医療が切実な問題なんだというふうに思います。
 こう述べたうえで、質問に入りました。

歯と口に関するアンケート調査
都はどう評価しているのか

 原のり子 東京都が実施をした障がいがある方の歯と口に関するアンケート調査、これは非常に歓迎をされています。障がい者施設を通じて利用者本人、保護者、施設職員から寄せられた回答は、21819人にも及びました。私も何人もの保護者の方から本当に困っているから一生懸命書いて提出したとうかがいました。これだけの声が寄せられていることについて、都としてどう受け止め、評価をしていますか。
 福祉保健局長 アンケート調査についてでございますが、平成30年度に障害福祉サービス事業者およびその利用者を対象として実施いたしました。歯と口に関するアンケート調査、これにおきましては、2114カ所の事業所へ調査票を送付し、そのうち約46%にあたる972カ所の事業所とその利用者21819人の方からご回答をいただいたものでございます。

答弁がないのは大変残念
きちんと受け止めてほしい

 原のり子 私は受け止めと評価を聞いたのですが、それについて答弁がないのは大変残念です。回答されたみなさんは、自分の声を都政に生かしてほしいと思って真剣に書いていますので、きちんと受け止めていただきたいということを申し上げておきます。

障がい者歯科を担う地域の歯科医院を増やす
都は支援を拡充する必要がある

 原のり子 アンケート結果について、都のワーキンググループでは、歯科医療機関に望むことは多様性がある、いろいろなタイプの診療所やいろんな対応ができる診療所を地域につくっていくのが1つの答えになるのではないかなど、熱心な議論が行われています。私が話を聞いた歯科医の先生は、発達障がいの人の対応にはかなり時間がかかる、小さなクリニックなので、障がいのある方に対応する分、他の患者さんが受け入れられないと話していました。このように地域の歯科医院では、知的障がい者や発達障がいの方などに治療を、努力をしつつ苦慮しているという実態があります。障がい者歯科に積極的にとりくむ身近な地域の歯科医院を増やすために、都はどうとりくんでいくのか、また、都として具体的な支援を拡充、強化する必要があると思いますが、見解をうかがいます。
 福祉保健局長 都内では22の特別区、17の市および三つの村が障害児・者に対する歯科健康診査や本人・家族等への歯科保健に関する研修会等を実施しておりまして、15の特別区および5つの市に障害児・者の歯科診療を行う口腔保健センターが設置されてございます。平成28年度に都が実施いたしました医療機能実態調査では、ご回答いただいた7058カ所の歯科診療所のうち、障害者に対応できると回答のあった歯科診療所の割合は約42%にのぼってございます。

持ち出しで工夫する歯科診療所も
都として具体的な支援を考えてほしい

 原のり子 そういう状況のなかで、具体的な支援をどういうふうに強化をしていくのかということをうかがいたいわけですけれども、私は、今いろいろとお話を聞いていくなかで、例えばクリニックによっては個室をつくっているとか、パーテーションで区切っているとか、あるいは障がい者だけを受け入れる時間を設けるなど、ソフト面の工夫も含めてですね、本当に持ち出しでとりくんでいる歯科診療所もあります。
 都のアンケートでも、発達障がいの方は個室を要望する声が多くなっています。こうした問題に具体的な支援を考えていっていただきたいということを求めたいと思います。

専門的な医療機関との連携強化が大事
多摩格差解消へ都の取り組みを

 原のり子 こうした身近な地域の診療体制と同時に、対応が難しい治療に対応できる専門的な医療機関の充実も必要です。そして身近な地域の診療と専門的な医療機関の連携の強化も大事な課題だと思います。飯田橋にある都立心身障害者口腔保健センターの研修を受けて連携している協力医は、23区には87人ですが、多摩地域はわずか18人です。5つの市からなる北多摩北部医療圏には1人しかおらず、市の口腔保健センターは1カ所もありません。明らかに格差があります。都の支援、とりくみの充実をこの場では求めておきます。

多摩療育園の歯科充実が期待されている
都「週5日外来診療を実施する予定」

 原のり子 そのうえで、地域の歯科医の先生方にお話をうかがっていきますと、例えば北多摩北部医療圏では、障がいの特性や治療の内容によって、他の医療機関に紹介する場合、都立口腔保健センター、多摩北部医療センター、東大和養育センター、多摩療育園などと連携をしているということです。しかし何カ月も待たなければいけないというのが実態です。改善が求められていると思います。多摩療育園については建て替えにより歯科の充実が期待をされています。現在の歯科外来診療の内容と利用状況、建て替え後の拡充についてうかがいます。
 福祉保健局長 肢体不自由児や重症心身障害児等の通園施設でございます多摩療育園では、治療に必要な機械等が配置された歯科ユニットを1台設置し、地域の障害児も対象に週2日、外来の歯科診療を行ってございます。重症心身障害児・者の入所施設であります府中療育センターでは、現在1台のユニットでセンター利用者を対象に歯科診療を行っており、来年度、両施設を統合いたしまして新たに設置するセンターでは、一般の歯科診療所では対応が困難な重症心身障害児・者に対応するため、ユニットを3台設置し、週5日外来診療を実施する予定としてございます。
 原のり子 もっとも治療を受けにくい重症心身障がい児・者の受け入れが拡充されることはとても重要だと思います。現在、1日あたり10人ほどの患者さんを診ていると聞いていますので、その3倍になるわけです。日数も2・5倍になります。これは大きな前進だというふうに思います。

すべての市町村で歯科健診できるように
多摩小平保健所の設備活用を

 原のり子 さらに、歯と口の疾患の予防と早期発見のため、健診の充実が必要です。ところが都のアンケートでは、福祉通所施設で歯科健診を実施していないのが7割との結果になっています。さらに多摩26市のうち、障がい者や高齢者への歯科診療などの事業を行っているのが17市にとどまっていまして、高齢者のみが対象のところを除くともっと少なくなります。すべての市町村で健診が実現、実施できるように支援をしていただきたいということを求めておきます。そしてあの、都のワーキンググループの会議のときに、障がい者の歯科健診について、かつては保健所でやっていたというご意見がありました。確かにそうです。そこでうかがいたいんですが、多摩小平保健所には歯科の設備が今も残されていると思いますがいかがですか。
 福祉保健局長 現在、多摩小平保健所には平成12年度に購入いたしました歯科用ユニット一式が設置されてございます。これは平成9年度から平成18年度までの間、当保健所におきまして、東京都の保健所におきまして障害者の歯科健康診査を実施していたことから使用していたものでございます。
 原のり子 それは今、残念ながら使われていないわけです。もったいないなと私は思っていまして、いまあの通所施設の健診、歯科ではなくて健診については、東京都は継続していますので、あわせて、歯科健診にも活用していただきたいことを求めておきます。

すべての障がい者が受けられるように
都知事「環境を整えることは重要」

 原のり子 ここまで質疑してきましたが、知事に伺いたいと思います。障がいのある方が、他の人と同じように歯科健診や歯科医療を受けられるようにすることの重要性を伺います。
 小池知事 ご質問にお答えいたします。障害のある方が、かかりつけの歯科医による定期的な歯科健診、そして歯科治療等を受けて、必要に応じて専門的な歯科医療機関を受診できるように環境を整えるということは重要だと考えます。
 原のり子 ぜひ前向きに積極的にとりくんでいただきたいということを求めておきます。

歯科口腔保健推進条例の制定を求める
制定していないのは東京と福井だけ

 原のり子 そのためにも、全国に広がっています歯科口腔保健推進条例を制定していくことを求めます。制定していないのは今、福井県と東京都だけになっています。まず知事に早急に条例を制定し、そのなかに障がい者歯科をしっかり位置づけていただくことを要望して、この問題の最後の質問に移りたいと思います。

経済的な負担を軽く
障害者医療費助成を拡充した評価は

 原のり子 最後に、経済的負担の軽減の問題です。障がいの認定が軽ければ虫歯や歯周病も軽いというわけではありません。都のアンケートには残念ながら経済的負担についての質問はありませんでした。しかしアンケートのまとめを読んでいきますと、歯科に通っていない理由として、金銭的な問題をあげた意見もあったと書かれています。障害者医療費助成の拡充はすべての障がい者の健康のため切実です。精神障害1級の方に拡充しましたが、その成果をどうみていますか。
 福祉保健局長 精神障害者の方には法で定める自立支援医療費制度によりまして、精神通院医療にかかる医療費を助成しておりまして、これに加え、都は区市町村民税非課税世帯の自己負担を全額無料とする独自の軽減策を実施してございます。心身障害者医療費助成制度の精神障害者への対象拡大につきましては、所得税の特別障害者控除との整合性や医療費負担の実態をふまえ、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に加えることとし、平成30年第1回定例会で条例改正の議決をいただき、昨年1月から施行いたしました。これにより、自立支援医療費制度の対象とならない医療にかかる経済的負担が軽減されるものと考えております。
 なお先ほど、条例制定についてのご要望をいただきました。委員もご案内の通り、東京都の場合は平成5年からですね、まさにこの口腔外科の部分、歯科にかかわります目標および計画を立て、他の自治体にも先んじてですね進めてまいりました。ぜひそのこともご理解いただければと存じます。

健診や治療の経済的負担軽減へ
都は検討をすすめてほしい

 原のり子 質問してないので。答えていただいたことは十分わかって質問しています。そのうえで、私もさっきいったように条例制定をということをいっていますので、理解していただきたいと思います。
 経済的負担軽減が図られたということが非常に重要です。障害者医療費助成の拡充については、厚生委員会でも請願が継続審査になっています。医療費の拡充を願う声に応えて健診や治療の経済的負担軽減の検討を進めることを強くこの場では要望しておきます。

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ニリンソウ(東京・東久留米市)
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# by hara-noriko | 2020-03-27 23:55 | 都議会 | Comments(0)

予特質問から(1) 公社病院の独法化は中止を   

 都議会第1回定例会(予算議会)。私は予算特別委員会の一般総括質疑(3月13日)に立ち、(1)公社病院の独立行政法人化は中止を(2)障がい者歯科保健医療の充実と障がい者医療費助成拡充の意義(3)人権尊重条例の具体化―パートナーシップ制度の実現をの3点で都の姿勢をただしました。順次、紹介します。最初は、公社病院の独立行政法人化を中止するよう求めた質疑から。

都立清瀬小児病院が廃止され
公社の多摩北部医療センターが努力

 私は冒頭、次のように切り出しました。
 石原都政がすすめた小児病院の統廃合計画によって、清瀬市・東久留米市では都立清瀬小児病院が廃止されました。その結果、小児医療をどうするかが地域の大問題になりました。小児病院の近くに引っ越して闘病していた方が、さらに引っ越しをよぎなくされる、「統合先の都立小児総合医療センター(府中市武蔵台)に通いきれない」という訴えが障害児や難病のこどもたちと家族からあがりました。今も苦労されている方たちもいらっしゃいます。
 そんななか、東京都保険医療公社の多摩北部医療センター(東村山市青葉町)が、地元医師会と協力して、平日夜間の小児初期救急や専門医療を実施するなど、受け皿として力を尽くしています。地域の人たちも充実を求め要望を重ね改善してきました。
 こうしたことを述べて、質問しました。

病院の努力をどう評価しているのか
「小児救急体制の維持・継続に貢献」

 原のり子 都として多摩北部医療センターの取り組みをどう評価していますか。
 病院経営本部長 多摩北部医療センターは、清瀬小児病院の移転統合にともない、小児病床を設置して、受け入れ態勢を構築してきた。小児救急外来の当直を実施するとともに、地区医師会との連携・協力による平日夜間小児初期救急を実施し、地域の小児救急体制の維持・継続に貢献してきている。

当事者や地域への独法化の説明は…
パブリックコメントで!?

 原のり子 大事な役割を果たしていることは認識されている、ということです。ところが知事は、公社病院の独立行政法人への移行準備を進めるという方針を突然発表。あまりに突然のことに驚きと、「多摩北部医療センターはどうなるのか」という大きな不安が広がっています。多摩北部医療センターの医師、看護師、医療技術者、地域の医師会や地域住民に独立行政法人への移行準備について説明をしたのですか。
 病院経営本部長 地方独立行政法人化については、(昨年)12月25日にビジョン素案を公表してパブリックコメントに付した。この議会でも今、議論をいただいている。これらを通じて説明しているとともに、また広報媒体を通じて内容について広報に努めている。
 原のり子 説明をしたのはいつですか。
 病院経営本部長 先ほど答弁したとおり、12月25日に素案を公表してパブリックコメントにかけているということ。

運営協議会も開いていない
当事者をないがしろにした対応

 原のり子 つまり、まだやっていないのではないですか。地域の医師会や関係者とともに、病院のあり方について議論する場である運営協議会というのがあります。運営協議会は、知事の方針表明後、一度も開いていないと思いますよ。(昨年)11月に開いて、その後は開かれていないと思いますが、いかがですか。
 病院経営本部長 この方針につきましては、機会をとらえて説明するように努めており、個別の病院のいつ開いたかは私の方で認識していないが、引き続き広報、説明に務めてまいる。
 原のり子 11月以降、開かれていないことは確認しています。運営協議会を除いて、「説明した」とは絶対にいえないと思います。地域のみなさん、医師会や歯科医師会、そして近隣の病院、そういう方たちも含めて運営協議会をつくって、どう多摩北部医療センターをやっていくのかということを相談している場ですから、そこのみなさんに説明していない。あまりにみなさんをないがしろにした対応だと思います。

独法化―いつから検討を始めたのか
都は正面から答えず

 原のり子 そもそも、公社病院の独立行政法人への移行は、いつから検討を始めたのですか。また、検討を始めるきっかけは何ですか。
 病院経営本部長 (直接、答えず)
 原のり子 都立病院の独法化のなかで、公社病院を加えて独法化するということを決めたのはいつからなのか、その検討を始めたのはいつからなのか、と聞いているんです。
 病院経営本部長 さまざまな検討の過程を経て、今の段階に至っている。ある一定の時期に急に湧きあがって始まったというものではない。医療を取り巻く環境が変わってきていて、地域医療についても、たとえば平成26年の医療法改正で地域医療の包括ケアシステム等が定まったり、平成28年には地域医療構想が決まって、地域医療の重視ということがなされた。そういうことをふまえながら、今の段階にあるということです。
 原のり子 いつからか、という本当に初歩的なことさえ明らかにできないというのは、きわめて重大だと私は思います。

小池知事に質問
石原都政の小児病院廃止をどう見る

 原のり子 小池知事は、都立病院・公社病院の独立行政法人への移行を「改革」だといっています。しかし、過去に石原元知事も「都立病院改革だ」といって清瀬、八王子、梅が丘の3つの小児病院などを廃止し、多くの地域、多くの都民に大きな痛みをもたらしました。このことをどう評価しているのか。3小児病院の廃止についてどう評価しているのか、知事、お答えください。
 小池知事 都立病院は、その時代の社会状況、そして医療受給の変化などに対応しながら、高水準で専門性の高い行政的な医療を提供してまいりました。小児総合医療センターでございますが、小児科医師の不足等をふまえまして、医療機能や医療人材の集約化によって、小児の心から体にいたる広範な高度専門医療を提供しているところでございます。また、隣接いたしております多摩総合医療センターと連携をいたしまして、周産期医療、救命救急医療をはじめとした分野において、都における小児医療の拠点としての役割を果たしているものと認識をいたしております。

「またくりかえされるのではないか」
地域の人たちの心配

 原のり子 私は小児総合の評価を聞いているのではなくて、3小児病院の廃止はどうですか、と聞いたんです。そこをちゃんとしておかないと、地域で病院が失われるという経験をした中で、またこういうことが繰り返されてしまうのではないか、と私は、そして地元は、本当に心配をしています。ですから聞いたのですが、残念ながら知事にはそのことが伝わらなかったと思いました。

独法化素案に「さらなるコスト削減」
小児科などの医療が後退しかねない

 原のり子 地域の子どもたちの命をささえている病院がなくなることの重みをぜひ理解していただきたい。知事が昨年末に発表した計画素案には、公社病院について「さらなるコスト削減を図ることで都の財政負担を軽減させる」とはっきり書いています。そうすると、不採算な小児科などを支えるのに不可欠な都の財政支援を減らすということになって、いまやっている行政的医療が後退しかねないということをとても心配しています。

独法化の中止を求める
産科やNICUの設置こそ

 原のり子 公社病院の独法化はきっぱり中止することを求めます。そして、地域で不足している医療をきちんと担っていくんだとおっしゃるのであれば、多摩北部医療センターは小児科や障がい者歯科、高齢者医療などを拡充するとともに、地域に不足している産科やNICU(新生児集中治療室)の設置に踏み出すことこそ大事なんだということを求めて次の質問に移ります。

公社病院の独立行政法人化
小池知事(左)に中止を求める
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カタクリの花(東京・清瀬市)
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# by hara-noriko | 2020-03-26 23:05 | 都議会 | Comments(0)

予算特別委員会で討論に立つ   

なぜ予算案に反対するのか
その理由がわかるように練り上げて
 3月25日、都議会予算特別委員会(予特)が終わりました。共産党都議団の予算組み替え案を星見てい子委員から提案し、私が討論をおこないました。本会議と違い、知事と真正面に向き合っているので、知事の表情もよくわかります。予算全体を見渡せば、もちろん個別に評価できるもの、都民の声や質問のなかで実ったものもありますが、予算討論では、なぜ私たちが反対するのか、その理由がわかるように会派で練り上げました。ぜひ、お読みください。
 なお、共産党以外の会派(都民ファ、公明、自民、立憲・民主、みらい)は知事の予算案に賛成、共産党の組み換え案には反対でした。1人会派は予特に入っていないので、最終本会議に賛否が明らかになります。(1人会派の方も、予算特別委員会の委員になれるように改善していくことも、必要です)

予算特別委員会討論 原のり子

 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、令和2年度東京都一般会計予算ほか10議案に反対し、第一号議案等の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。

高齢者福祉など軒並み削減
都民の困難に寄り添っていない
 小池知事の任期最後の予算案ですが、都民の福祉とくらしを守るべき予算案として、重大な問題点があります。高齢者福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホームや地域密着型サービスなどの整備費等は軒並み削減されています。
知事は、「長寿」を強調しながら、実際には介護基盤サービスの拡充に背を向けていることは重大です。
 また、毎年値上げが続く国民健康保険料・保険税についても、新たな対策がとられず、後期高齢者医療保険料値上げに対する負担軽減策もありません。日本共産党都議団は、国民健康保険料・保険税における、子どもの均等割ゼロ条例の提案を行いました。後期高齢者医療保険料については、財政安定化基金の活用で保険料の抑制を提起する申し入れを知事に行いました。
 今、都民がかかえている困難に寄り添い、解決する予算案になっていないと指摘せざるをえません。

(1)都立病院・公社病院の独法化
財政支援を減らす危険を指摘
都は指摘を受け止めず
 都政の3つの大問題についても、その深刻さが浮き彫りになりました。
 まず、都立病院・公社病院の独立行政法人化問題です。独法化のための予算を6億円計上していますが、進め方も、内容も多くの問題があります。
 白石たみお委員の質疑で、独法化後10年になる神奈川県立病院機構の事例を紹介し、県が財政支援を大幅に減らし、18年度決算では収支が25億円マイナス、繰越欠損金は94億円を超え、経営が危機的な状態になっている事実を示しましたが、病院経営本部長は、「どのような経営形態をとっていても共通」だと答弁しました。
パブコメは多くが反対
意見募集中に入札すすめる
 さらに、独法化方針案へのパブリックコメントは1511人もの都民から寄せられ、その多くが独法化に反対の意見であったこと、しかし、このパブコメ中にも、独法化準備契約の入札を粛々と進めてきたことが明らかになり、重大です。独法化方針は既定の事実で、パブリックコメントは形式的なものだということです。このような進め方は許されません。
公社病院独法化の検討開始時期を答えられず
当事者に報告もしていない
 また、私の質問に対しても、公社病院も独法化するとの検討はいつから始めたのかも答えられず、公社病院の地域運営協議会に報告すらしていません。これで強行することは許されません。

(2)羽田新飛行ルート
騒音と事故の危険性
世界で最も危険な飛行ルート
 羽田新飛行ルート問題では、予算案に、羽田空港機能強化の調査費が計上されています。国と知事が一体となって強行する羽田新飛行ルートは、落下物を防ぐことはできず、騒音は都民の暮らしに甚大な影響を及ぼすレベルです。都が評価した進入角度を引き上げて騒音を軽減する対策は、世界の航空会社が加盟する国際運送協会や国際パイロット協会が、騒音の軽減にはならない上、事故の危険性が増大することを指摘するように、文字通り世界で最も危険な飛行ルートになります。
 国は、本格実施の直前に実機飛行の結果を取りまとめましたが、これまでの国の最大騒音レベルを上回った地点は2割に上ったことが明らかになりました。
 ところが、その理由も原因も曖昧な説明にとどまり、夏にはさらに騒音が高くなる可能性があるとしています。それにも関わらず、住民説明会は実施せず強行しようとしていることは重大です。
本格実施の必要性なし
中止を国に求めよ
 また、新型コロナウィルス感染症の影響により、国際線も国内線も大幅な減便と運休が相次いでいるもとで、3月29日からの本格実施の必要性はなく、都として羽田新飛行ルートをきっぱりと国に中止することを求めるべきです。

(3)カジノ誘致の検討
ギャンブル依存症を生み出して収益
きっぱり中止すべきです
 さらに、小池知事はカジノ誘致の調査検討予算を計上しています。大山委員の質疑で、都の職員がカジノ事業者と接触していたことも明らかになりました。知事は、メリット・デメリットの検討と言い続けていますが、一方で、ギャンブル依存症の深刻さにも言及されました。カジノはギャンブル依存症を生み出すことで、高い収益をあげるビジネスモデルです。不幸を生み出すカジノは、きっぱり中止すべきです。

3つの問題は都民不在
重ねて中止を求める
 知事は、「都民が決める。都民と進める」と公約したにも関わらず、この三大問題、都立・公社病院の独法化、羽田新ルート、カジノ誘致のいずれの問題も、都民不在であることが明白になりました。キッパリと中止することを重ねて指摘しておきます。

【都民のくらし】
 質疑では、都民のくらしを応援する観点からの質問もしました。
都営住宅
 都営住宅については、都道府県別の公営住宅の応募倍率全国平均3・8倍に対し、東京は20倍にもなっているのに、新規建設をおこなわないからくりを、星見てい子委員の質疑で明らかにしました。
保育園待機児対策
 保育園待機児童対策では、大山委員の質疑で、知事は「四半世紀ぶりの水準に達し、3690名まで減少した」と発言したことについて、待機児童が少なくなるように定義が変わっていることを承知していながら発言したことを認め、四半世紀前の定義にすれば現在の待機児は2万2884人にものぼることが明らかになりました。にもかかわらず、都が、来年度からの保育整備目標を引き下げようとしていることは重大です。いわゆる「隠れ待機児童」を含めた待機児童ゼロに向け、認可保育園の増設が必要であることを強く指摘します。

【予算の組み替え】

一般会計予算の1.7%を組み替えるだけで
80項目1542億円を予算化
 日本共産党都議団は、新年度予算案を不要不急の大型開発を抜本的に見直して、都民の暮らし、福祉最優先の予算編成に組み替えるため、動議を提案しました。一般会計予算の1.7%を組み替えるだけで、80項目1542億円を予算化、拡充することができます。各会派のみなさんの賛同を心からよびかけるものです。
 また、立憲民主党・民主クラブの付帯決議案については、IR・カジノの調査委託について執行を見合わせるとしていることは重要であり、賛成です。ただ、職員定数に言及している部分については、職員の必要な配置、増員の抑制につながる懸念があり、付帯決議案については反対いたします。

【新型コロナウイルス対策】

都民の悲痛な声に応えるものに
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
都民の命と健康を守ることに最大の力を注がなければなりません。ウイルス検査や医療体制強化、マスクや消毒液の確保・供給が急務です。また、このままでは暮らしていけないという都内の中小、小規模事業者、非正規労働者、フリーランスなどの方々の悲痛な声に応えなければなりません。
くらし支援の都独自対策を
 質疑では、都税や、国民健康保険料・保険税、後期高齢者医療保険料などの緊急減免、滞納に対する緊急猶予対策など、都民のくらし支援の都独自対策も必要ではないか、と求め、知事は、国の動向を注視しながら、都として適切に対応していく、と答弁されました。確実に実行することを求めます。
党として全力尽くす
 長期化しているなかで、感染拡大を防ぎながら、子どもたち、高齢者、障がい者の生活をどう支えるのかもますます重要になっています。ほかにも学校の再開をはじめ、多くの課題があります。
 日本共産党都議団は、都民のみなさんの声をうかがい、しっかり反映できるよう引き続き全力を尽くす決意です。

【オリンピック・パラリンピック】
懸案事項を公開し都民が納得できる結論を

 あわせて、延期が決定された東京オリパラ大会については、アスリートをはじめ、直接、間接の関係者に与える影響、被害を最小限にすることが必要です。また、東京だけが開催見直しに伴う追加費用を負担させられるのではという報道もあり、都民は懸念しています。懸案事項を公開しての議論を行い、都民が納得できる結論を得ることを求め、討論を終わります。


討論で共産党の立場を述べました
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# by hara-noriko | 2020-03-25 23:20 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会で質問   

4日間の総務委員会
 4日間の都議会総務委員会が終わりました。
 おいおい内容をお伝えしたいと思いますが、取り急ぎ、米倉春奈都議と私とで、どんなテーマで質問したか、主な項目を紹介したいと思います。

米倉春奈さんの質問

 ・新型コロナウイルス感染症対応策
 ・子ども・若者計画~子どもや若者当事者の声の反映を
 ・若者のネット、スマホトラブルについて~被害にあっても対応できることがある
 ・島しょ住民の島外医療に関する交通費助成の実現を
 ・戸別受信機(防災ラジオ)の普及に支援を
 ・性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業~若い世代への周知など
 ・就活セクハラ~首都大で過去5年間相談がないというが、だから「ない」ということではない。どんな対策が必要か
 ・コロナウイルスの影響による、学生の生活への影響と支援

原のり子の質問

 ・地方自治法改正にともなう、監査基準の見直しについて~都民に不利益がないように
 ・犯罪被害者支援条例案について~協議会の必要性、二次的被害について
 ・パートナーシップ制度について~人権尊重条例にもとづけばすぐに実施できること
 ・多摩地域の消防団について~防火衣の補助事業が終了することに伴い、多摩地域の装備が後退することのないように
 ・障がい者雇用推進計画について~オフィスサポーター(知的障がい者、非常勤)から常勤へのステップアップをすすめることは前進だが、障がいの特性や一人ひとりの個性をふまえることの重要性について。
 ・5Gについて~電磁波による健康や環境への影響について
 ・官民連携データプラットフォームについて~個人情報保護はどうするのか

犯罪被害者支援条例
共産党として修正案を提起

 また、犯罪被害者支援条例案については、共産党として修正案を提起。条例に協議会を位置づける、未成年の犯罪被害者に対し発達段階に応じての支援を行うなど、条例をよりよくし、実効性を担保する内容です。生活者ネットの山内れい子議員が賛成してくださいました! 残念ながら修正案は否決されましたが、条例案本体は全会一致で通りました。条例を施行していくなかで、修正案で提起した内容が活かされるよう、引き続きはたらきかけていきます。

いよいよ大詰め
 来週は、24,25日が予算特別委員会。そして、27日が最終本会議です。いよいよ、大詰めです!


総務委員会で質問する原のり子
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総務委員会で質問する米倉春奈都議
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# by hara-noriko | 2020-03-19 22:42 | 都議会 | Comments(0)