こんにちは 原のり子です

都政へのご意見をお寄せください

日本共産党都議会議員　原のり子のブログです

都議会報告、都政報告などを掲載しています

ぜひ、都政へのご意見をお寄せください

文書質問から（１）子ども食堂支援について

私の文書質問　２０２４年第２回定例会
３つのテーマで

　報告が遅くなり申し訳ありません。２０２４年都議会第２回定例会で都に出していた文書質問への答弁を紹介します。テーマは、（１）子ども食堂支援について（２）フードパントリーについて（３）都立学校・区市町村立学校に勤務する職員の自家用車による通勤について―の３つです。質問と答弁を一問一答の形式で紹介します。１回目は、「子ども食堂支援について」です。

【原のり子のコメント】

　東京都は子ども食堂に対する支援をおこなっていますが、切り下げた部分もあり、地道にとりくんでいる子ども食堂からは、従来の支援を後退させないでほしいと声があがっています。そのことを受けて質問しました。

【文書質問　子ども食堂支援について】

東京都の支援の仕方が変更された
補助率１００％から５０％に引き下げられたものも

　都は「これまで、物価高騰等への緊急的な支援として、補助内容の拡充を図ってきたところであるが、令和５年度（２０２３年度）以降は、その補助内容を据え置き、経常的な支援として実施することとし、区市町村が取り組む子ども食堂の開催や、配食・宅食による食の提供を支援していく」として、昨年度は、月１回以上の子ども食堂の開催に加え、配食・宅食を実施した場合、都が１０分の１０で加算をして支援してきました。
　今年度（２０２４年度）は、「子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している中、区市町村と子どもの食堂の連携による支援を軸に補助を拡充することで、食の提供を通じて、子どもや家庭を必要な支援につなげる取組を加速させる」として、週１回の会食形式の子ども食堂、または配食・宅食の場合（新規・連携強化型。月１回以上は会食形式）は都が１０分の１０補助（３年間。その後は都と区市町村で２分の１ずつ）。そして、月１回の会食形式の子ども食堂に加え、配食・宅食を実施した場合（従来型）の補助は継続されますが、都と区市町村で２分の１ずつということになりました。
　（注）
　「１０分の１０」＝１食堂あたりの補助額を都が１００％出すこと。
　「２分の１ずつ」＝補助額を都と区市町村で半分ずつ出すこと。
　「加算」＝会食以外に宅食・配食を実施した場合の、その分の補助額のこと。

子ども食堂から切実な声が
「配食・宅食を断念」「都の補助を充実させてほしい」

　こうした変更に伴い、子ども食堂からは様々な声が出されています。
　▽配食・宅食のニーズが高く、都も１０分の１０で補助してきてくれたため、安心だった。今年度からは２分の１になってしまうため、市からは配食・宅食加算は行わない、と言われた。連携強化型も検討したが、週１回会食を開催しさらに配食・宅食を実施するのは無理なので断念した。民間の支援を探している。
　▽子ども食堂まで一緒に来ることのできない保護者、障害児など、事情を抱えたケースが多く、配食・宅食が口コミで増えている。２０食程度でスタートしたが、８０食にまでなっている。この意義をふまえ、都の補助を充実させてほしい。

各地に広がる子ども食堂
公的な支援をもっと強めていくべきだ

　昨年度（２０２３年度）、子ども食堂は２３区２６市２町、９１４カ所で実施されています。そのうち、会食形式６６９カ所、配食４３９カ所、宅食７３カ所（複数回答）となっています。各地域に広がり、子どもたちの成長を支える重要な役割を果たしています。本来、民間まかせではなく、公的な支援をもっと強めていくべきと考え、以下質問します。

配食のニーズが非常に高い
その理由をどう分析しているか

　（質問１）昨年度の実績をみても、配食のニーズが非常に高いことがわかります。この理由についてどのように分析していますか。

　（答弁１）都は、令和３年度（２０２１年度）からの３年間、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対応策として、子供食堂における配食・宅食に係る経費を補助率１０分の１０で支援してきました。
　配食・宅食を実施する子供食堂は、令和４年度（２０２２年度）５５１カ所から令和５年度（２０２３年度）５１２カ所に減少し、会食形式で開催している子供食堂は、令和４年度４２３カ所から令和５年度６６９カ所に増加しています。

配食・宅食の加算
都はなぜ変更したのか

　（質問２）なぜ、配食・宅食の加算を東京都１０分の１０から、区市町村と２分の１ずつに変更したのですか。

　（答弁２）都は、月１回以上会食形式で開催している子供食堂を支援する区市町村に対し、補助率２分の１で補助を行っています。
　配食・宅食に係る経費については、令和３年度（２０２１年度）からの３年間は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対応策として、補助率１０分の１０で支援しました。令和６年度（２０２４年度）からは、従来の会食形式の子供食堂と同様、補助率２分の１で支援しています。

都の方針変更により
加算をやめる区市町村が生まれていることを把握しているか
　
　（質問３）この変更によって、加算をやめる区市町村が出ていることを把握していますか。

　（答弁３）都は、現在、子供食堂推進事業の活用について、区市町村の児童主管課長会等において働き掛けを行っており、今後、本事業の補助申請を受け付け、区市町村における取組状況を確認することとしています。

配食・宅食加算
都の全額補助に戻すべきだ

　（質問４）配食・宅食加算は、東京都の全額補助に戻すべきです。いかがですか。

　（答弁４）都は、月１回以上会食形式で開催している子供食堂を支援する区市町村に対し、補助率２分の１で補助を行っています。
　配食・宅食に係る経費については、令和３年度（２０２１年度）からの３年間は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対応策として、補助率１０分の１０で支援しました。令和６年度（２０２４年度）からは、従来の会食形式の子供食堂と同様、補助率２分の１で支援しています。

新規・連携強化型についても
期間を限定せずに全額補助を継続すべきだ

　（質問５）今年度の新規・連携強化型についても、期間を限定せずに全額補助を継続して支援すべきと考えますがいかがですか。

　（答弁５）都は、月１回以上会食形式で開催している子供食堂を支援する区市町村に対し、補助率２分の１で補助を行っています。
　令和６年度（２０２４年度）からの３年間については、区市町村と子供食堂との連携を促進し、食の提供を通じて、子供や家庭を必要な支援につなげるため、週１回以上の食事提供を行う子供食堂と定期的な情報共有等を行う区市町村に対し、会食や配食・宅食に係る経費を補助率１０分の１０で支援することとしています。

気温が高くて開花が遅れたヒガンバナ
まだ咲いています

都議会厚生員会で議案の採決

補正予算案を含む知事提出議案は全員賛成
共産党提案の条例改正案は残念ながら否決に

　10月２日、都議会厚生委員会が開かれ、すべての議案の採決が行われました。結果は、知事提出議案は全員賛成。共産党提案の児童育成手当を拡充する条例案は、自由を守る会の、さんのへあや都議が賛成してくださったものの、否決に…。残念です。４日の最終本会議において、全議員で討論・採決を行います。
　以下は、採決前におこなった私の意見表明です。

【原のり子の意見表明】

補正予算案に賛成する
今年度下半期だけの対応では不十分

　日本共産党都議団として、第１７７号議案、補正予算案について一言意見を述べます。
　「長引く物価高騰の影響から、都民・事業者を守るため物価高騰の対策を講じるとともに、喫緊の課題に対応するため」提案された補正予算案は重要であり、賛成するものです。対象となる方々にもれなく支援が届くように求めます。同時に、質疑において、物価高騰が長引いていること、その影響は今後も見込まれる、と答弁されました。そうであれば、今年度の下半期６カ月間だけの対応では十分とはいえません。少なくとも、上半期も対象にすること、また、支援の対象をさらに拡充することを強く求めます。

コロナ感染　検査費用は施設の持ち出し
検査への支援復活求める現場の声になぜ応えないのか

　また、喫緊の課題への対応として、高齢者等のコロナワクチン接種について補助を行うことが示されましたが、コロナ対策はほかに何も示されませんでした。現在も、高齢者や障害者施設では徹底して感染予防対策にとりくんでいますが、検査費用は施設の持ち出しです。今年の３月末まで実施していた検査への支援を復活させてほしい、と現場からは声が上げ続けられています。なぜ、この声に応えなかったのでしょうか。

コロナは終わっていない
必要な検査をしながら感染拡大を防ぐことを共有すべきです

　コロナは終わっていません。養護老人ホームで２０人感染している事例、重度の障害者が命を落とした事例など、今も、重症化リスクの高い人ほど困難に見舞われています。高齢者・障害者施設では、マスクや消毒、換気などの基本的な対策を続けています。こうした対策が重要であること、必要な検査を行いながら感染拡大を防ぐのが有効であることを改めて共有し、支援を行うべきです。少なくとも、現場から求められている検査への支援を復活させることを強く求めておきます。

共産党提案の児童育成手当の改正条例案
みなさんの賛同をよびかけます

　最後に、今回提案しました児童育成手当の改正条例案についてです。物価高騰のなか、厳しさを増しているひとり親家庭のみなさん、障害児のいる家庭のみなさんを支えるための最低限の提案です。みなさんの賛同をよびかけて討論といたします。

【共産党都議団が提案した
児童育成手当を充実する条例改正案】

１、条例改正案の概要
　ひとり親家庭に対して支給している児童育成手当（育成手当）を、子ども1人あたり月13,500円から月20,000円に引き上げます。
　20歳未満の障害者（愛の手帳１～３度程度、身体障害者手帳１～２級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方）を扶養している方に支給している児童育成手当（障害手当）を、子ども1人あたり月15,500円から月22,000円に引き上げます。
　育成手当、障害手当ともに、所得制限を撤廃します。
　施行日は2025年4月1日です。
２、提出理由
　ひとり親家庭の貧困は深刻であり、国民生活基礎調査でも、ひとり親家庭の貧困率は44.5％に上っています（2021年）。その上に、急速な物価高騰が重なり、くらしに大きな打撃を与えています。
　しかし、育成手当は1996年以降、28年間一度も引き上げられていません。急速な物価高騰が進む中、引き上げは極めて重要な課題となっています。
　また、障害手当についても同様に1996年以降は引き上げが行われておらず、障害児の生活の安定や発達保障のために引き上げが求められています。
　子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限をするべきではありません。東京都では０１８サポートにより子ども一人あたり月5,000円が所得制限なく支給されており、都立・私立高校、都立大学・高専などの授業料実質無償化も所得制限なく行われるようになりました。子どもの医療費助成についても、来年１０月からの所得制限撤廃を目指す方針が示されました。児童育成手当の所得制限も撤廃する必要があります。
　以上の理由から、本条例案を提出します。

意見表明に立つ原のり子
児童育成手当を充実する条例改正案の採決
賛成は３人＝起立している人
手前中央から左回りに里吉ゆみ都議（共産）、

さんのへあや都議（自由）、原のり子（共産）

陳情審査の動画をぜひご覧ください

都議会厚生委員会　陳情７件の審査
都議会ホームページで録画を公開

　９月１３日、都議会厚生委員会で、陳情７件の審査が行われました。都議会のホームページで録画が公開されていますので、ぜひご覧ください。

私も質問
ＰＦＡＳ　出産・子育て応援事業

　私は、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）と出産・子育て応援事業について質疑を行いました。
　ＰＦＡＳについては、化学物質による影響は大人よりも子どもの方が大きいということを都が認めながらも、健康調査などには背を向けることについて質問。傍聴に来てくださった方からは、「ＰＦＡＳについての都民の不安にまったくこたえない都の姿勢に憤りを感じた」などの声が寄せられています。自治体としての姿勢が問われています。
　また子育て応援事業については、現在、１０００項目以上のカタログから育児用品などを選ぶ仕組みについては、助かっているとの声がたくさんあるが、同時に、現金給付も選択できるようにしてほしい、との声も多数あることを紹介し、検討を求めました。

　最終の採決は１０月４日の本会議です。

【厚生委員会　陳情審査の結果（再掲）】
（◎は採択を主張、○は趣旨採択を主張、×は不採択を主張）
■ＰＦＡＳ汚染についての健康調査を求める陳情
　〇　共産・立憲
　×　自民・都ファ・公明・自由
■ペットを受動喫煙から守る法制定へ意見書
　〇　共産
　×　自民・都ファ・公明・立憲・自由
■児童福祉施設に監視カメラ義務化の条例を
　×　全員
■出産子育て応援事業におむつの無料定期配布を
　〇　共産
　×　自・都・公・立憲・自由
■ママパパ応援事業の継続を
　〇　共産
　×　自民・都ファ・公明・立憲・自由
■精神障害者手帳に鉄道運賃減額欄を
　◎　共産
　×　自民・都ファ・公明・立憲・自由
■城北労働・福祉センター事業の運用改善を
　◎　共産
　×　自民・都ファ・公明・立憲・自由

【質疑の録画をぜひご覧ください】
＊都議会ホームページよりご覧いただけます。
■保健医療局陳情審査（２０分５０秒～）
★ＰＦＡＳ汚染についての健康調査を求める　局の説明
　　　　　都ファ・伊藤委員
　　　　　共産・原のり子（２８分５０秒～５０分４０秒）
　　　　　立憲・鈴木烈委員
★ペットの受動喫煙防止の法制定へ意見書　局の説明
　　　　　共産・里吉ゆみ委員（１時間１４分２２秒～）
　　　　　自由・さんのへ理事
■福祉局陳情審査（１時間３５分２７秒～）
★全児童福祉施設へ監視カメラ義務化の条例を
　　　　　自由・さんのへ理事
★出産・子育て応援事業におむつの無料定期配布を
★ママパパ応援事業の継続を
　　　　　共産・原のり子
　　　　　（１時間４４分２２秒～１時間４９分１３秒）
★精神障害者手帳に鉄道運賃減額欄を
　　　　　共産・里吉ゆみ委員（１時間５２分１５秒～）
★城北労働・福祉センター事業の運用改善を
　　　　　共産・里吉ゆみ委員
　　　　（１時間５８分３１秒～２時間１５分３７秒）

陳情審査で質問する原のり子
陳情審査で質問する里吉ゆみ都議

多摩地域の給食費無償化が前進 都民の声が動かす

　毎週土曜日の駅前定例宣伝を続けています。２１日の宣伝には、日本共産党の宮本徹衆院議員が駆けつけてくださって、一緒に訴えました。私のスピーチを紹介します。

早ければ１０月中に総選挙か
比例は共産党、東京２０区は宮本徹衆院議員

　早ければ10月中に総選挙が行われるのではないかという状況になってきました。私たち日本共産党は、みなさんと力を合わせて、みなさんの声が通る当たり前の政治、裏金の問題や統一協会の問題をきっぱり解決していく政治にしていくために、全力を尽くします。
　この地域で活動している宮本徹衆院議員は、これまで比例代表の枠で押し上げてきていただいていますが、今度はこの東京２０区（清瀬市・東久留米市・東村山市・東大和市・武蔵村山市）から、市民のみなさんと野党共同の予定候補として押し上げていただけますよう、心からお願いしたいと思います。

都政に新しい変化
東久留米市・清瀬市で給食費無償化へ

　いま、都議会が開かれています。１つだけ報告したいと思います。
　ようやく給食費の無償化が東久留米市でも実現することになりました。市議会の総務文教委員会で「学校給食費の無償化を求める請願」の審査があり、そこで市長が発言して明らかになりました。委員会に出席していた北村りゅうた市議がいち早くその事実を伝えてくれました。
　清瀬市でも、給食費無償化をスタートさせるという方向での市長の答弁がありました。

大事だった東京都知事選挙
蓮舫さんが都政の焦点に押し上げた

　給食費無償化については、都知事選が本当に大事だったと改めて思います。
　私たちが応援しました蓮舫さんは、当選はできませんでしたけれども、給食費無償化の問題を真っ先に取り上げて、２３区では実現しているのに多摩地域の子どもたちに格差がある、給食費無償化にまだなっていないところが多くある、多摩格差の対象として取り組まなければならない、と訴えて、都政の焦点に押し上げました。
　私たちもプラスターをつくって、給食費無償化を多摩の地域でも実現しよう、と呼びかけてきました。３期目に当選した小池百合子知事も、給食費無償化や子どもの医療費無料化について、多摩地域の自治体を対象にした市町村総合交付金を増額していくことを公約に入れました。

多摩地域を対象にした都の市町村総合交付金
これを拡充させて都が経費の８分の７を負担

　市民のみなさんがねばり強く運動するなかで、東京都は補正予算で今までの市町村総合交付金を拡充させて、都が８分の７を負担し市町村の財政負担を軽くして後押ししよう、ということになって、とうとう給食費の無償化実施という運びになりました。その金額は１７億円。３学期の１月、２月、３月の３カ月の間、給食費無償化に取り組む自治体を支援する、すべての区市町村が給食費無償化に取り組んだとすれば、東京都が市町村総合交付金で支援し、市町村の負担を軽減する、というものです。日本共産党都議団は、来年４月以降も引き続き無償化ができるよう、都に継続と拡充を求めていきます。

子どもの医療費無料化
市民のねばり強い運動が知事を動かす

　都議会定例会初日に行われた小池知事の所信表明演説では、子どもの医療費無料化の問題でも、多摩地域の市長さんとの相談を加速化させて前にすすめる、という表明をしました。みなさんのねばり強い運動と声が、こうやって政治を動かしています。
　私たち日本共産党は、都議会野党第１党として取り組みを続けています。給食費も子どもの医療費も、くりかえし条例提案や質問を重ねてきました。私は、東久留米市議団、清瀬市議団のみなさんと一緒に、そして宮本徹衆院議員、地域のみなさんと一緒に、こうした課題に取り組んできました。給食費無償化、子どもの医療費無料化を確実に前にすすめるとともに、障害者医療費助成の拡充もいよいよまったなしであることを訴え、実現に取り組みます。

土曜日の定例宣伝で訴える宮本徹衆院議員（中央）
右は北村りゅうた東久留米市儀、左は原のり子
私も訴えました