障がい者福祉は削減でなく充実を   

3月議会一般質問から(6)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報最終回です。悪名高い自立支援法の廃止を主張するとともに、障がい者福祉にかかわる市の姿勢と認識を問いました。シリーズ最終回です。

障害者自立支援法の延命につながりかねない
 昨年12月、障がい者や家族、障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の強い反対をおしきって、障害者自立支援法「改正」法が成立しました。この「改正」法は、自公政権下で作成された障害者自立支援法をベースにしたもので、自殺者までだした応益負担制度や障がい児・者施設の経営危機を招いている日払い報酬制度を温存するなど、障害者自立支援法の延命につながりかねないものです。
低所得者の負担軽減は行われず
 自立支援法違憲訴訟原告・弁護団は、必要な当面の対策は政省令や予算措置で行なえるものであり、「障害者の尊厳を傷つけるとして、本質的に存在を否定されたはずの法律自体を改正する必要はありません」と強く指摘していました。
 そして、2011年度予算における障がい福祉関係予算は、「改正」法の具体化をすすめる一方、障がい者とその家族が強く求めていた、自立支援医療の低所得者の負担軽減は行われませんでした。
障がい者・関係者のみなさんと力を合わせ
 逆流を許さず、2013年8月までに自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法の制定を約束した「基本合意」を実施させるため、共産党として、障がい者・関係者のみなさんと力を合わせてとりくんでいく決意です。
市の障がい者福祉の課題
 こうしたなかでの、市の障がい者福祉の課題について、以下、質問します。
 (1)地域生活支援事業について
 今回示されている市の予算案では、移動支援の充実ははかられたのでしょうか? とくに全身性身体障がい者の方を対象にすることを求めてきたが、そのことはもりこまれているのかうかがいます。
 (2)特別支援学校卒業、ならびに、さいわい福祉センターでの3年間の支援修了後の受け皿について
 今年度、さいわい福祉センターを修了する3人の方は、4月からの日中活動の場は決まったのですか?

【答弁と感想】
全身性身体障がい者の移動支援 市は真剣に対応すべきです
 (1)移動支援の対象になっていない、全身性身体障がい者(成人で14人)は、今回も対象からはずされていることが明らかになりました。市は、この方たちを対象にすると、1000万円増額しなければならず、財政的にむずかしい、と。もちろん、移動支援を含む地域生活支援事業全体の国の予算も充実されていないなかで、市として対応していくには限界もあります。しかし、それにしても…と思うのです。少なくとも市として、利用を申し出てこられたときには、相談に応じ、対応するようにするぐらいのことは最低でもできるのではないでしょうか。自治体の姿勢が問われます。
「活動センターかなえ」の施設改善 市は急いでとりくめ
 (2)さいわい福祉センターでの3年間の活動を終了した3人の方の次の行き先については、一人の方がまだ決まっていないことが明らかになりました。4月を目前にしているのに…。では作業所は定員いっぱいかというと、「活動センターかなえは8人分空いている」。つまり、かなえは2階にある作業所なので、車椅子など重度の方は入りたくても入れないのです。この問題を大至急改善しなければ、毎年、こうした状況の繰り返しになります。まずは、まだ行き先未定の一人の方について、4月に間に合うように対応すること。そして市として、かなえの施設改善に急いでとりくむこと、を再度強くもとめました。市は、対応する考えを答弁しました。
 その後、未定だった一人の方は、作業所側の努力で受けいれられることになり、かなえの今後についても協議が行なわれています。かなえは、東久留米市の障がい者施設の代表者が話し合い、重度障がい者の日中の受け皿が必要だという共通認識のもと設置された作業所です。法人まかせにせず、市が責任をもって対応していくよう、今後もはたらきかけていきます。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
3月議会一般質問から(5) 市民生活を直撃する国保税の引き上げ

                          カタクリ                    
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# by hara-noriko | 2011-04-12 14:20 | 市政報告 | Comments(0)

市民生活を直撃する国保税の引き上げ   

3月議会一般質問から(5)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報5回目です。市は来年度、国民健康保険税の引き上げを計画しています。市民の生活をどう理解した上での引き上げ提案なのか、をただしました。

税率改定はどういう考え方で提案されているのか
 この3月議会に、来年度の国保税引き上げ(総額2億円。1人あたりにすると5200円)の議案が提出されています。くわしくは、厚生委員会で議論することになるわけですが、ここでは基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 昨年、全6回にわたり、担当課により国民健康保険についての解説記事を広報で連載されました。国保会計の状況を市民に周知しながら、税率改定について考えていくべきと1年前、私たちも提案しましたが、そのひとつとして実行されたことについてよかったと思います。
 そのうえで、今回の税率改定はどういう考え方にたち提案されているのか、をうかがいます。「広報ひがしくるめ」での連載でも書かれていますが、国民健康保険は公的医療保険の安全網(セーフティーネット)としての役割を担っています。市民のくらしの状況をどのようにとらえ、その結果引き上げの提案をしているのか、うかがいます。

【答弁と感想】
 市長は、市民生活が厳しいことは認識している、と述べました。しかし、国保会計の厳しさ、一般会計の厳しさを考慮し、医療費増分だけは引き上げたい、とのこと。また、国保が近い将来広域化したときに、突然高い国保税にならないように、徐々に上げていくようにしたい、との考えも述べられました。
市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない
 国保に関しても、厚生委員会、予算特別委員会でも重ねてとりくみました。
 たしかに財政運営が厳しい状況にあるのは事実です。しかし、今の市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない、と共産党は考えています。
 もともと、全世帯のうち4割の世帯が国保に加入し、総所得から33万円を差し引いた旧但し書き所得、300万円以下の方が88.5%を占めていますが、この3年間で国保加入者の所得が12万円も落ち込んでいること、短期保険証発行数は954件、国保税を含めた税金の差し押さえ件数は1210件にものぼっています。
 これでもし国保税を引き上げた場合、さらに「納めたくても納められない」という状況が広がるのではないでしょうか。
国保税据え置きは可能
 3月補正の時点で基金が2億4800万円。そのうち、9800万円は2011年度予算に組み入れる、5000万円は東京都からの借り入れの返済に充てるとのこと。約1億円は今後の返済のためにプールしておくとのことです。担当は、今後基金は数千万単位で増加すると見込んでいます。さらに、課税限度額のみを引き上げることにより、低所得者にしわ寄せをせずに2600万円ほどの増収をはかることもできます。そうした工夫により、国保税を据え置くことを提案しました。
 国保は社会保障です。市民生活を考え、ギリギリまでの工夫をしていくこと。その上で、どうしても市民に協力をお願いしなければならないときは、十分相談をして決めていくこと、その姿勢が市には求められていると思います。
国の責任も問う
 また、国保については、国が国庫負担を1984年50%から24%にまで落ち込ませてきたという根本的な問題があります。こうした国の責任を自治体からしっかり問うことも、ますます重要になっていると実感しています。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
3月議会一般質問から(6) 障がい者福祉は削減でなく充実を

                   今年も咲いた南沢湧水のニリンソウ
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# by hara-noriko | 2011-04-12 01:31 | 市政報告 | Comments(0)

旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか   

3月議会一般質問から(4)

 市議会本会でおこなった一般質問(3月7日)の詳報4回目です。東久留米市幸町、小金井街道沿いにある旧保健福祉センター(旧保健所、敷地約3000平方メートル)の跡地をどう利用するのか。この問題でも市長の姿勢が問われています。「情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成」を掲げる市長は、跡利用について、市民の意見をどのように検討したのかをただしました。
市有地利用の仕方は市民参加で決めるべきです
 今回の予算案には、旧保健福祉センターの売却益、4億870万円が見込まれています。施政方針では、「旧保健福祉センターの跡利用では、公の施設としての利用計画もないことから、平成23年度(2011年度)に売却し、この売却益を、行政サービスを維持、提供していくための財源として活用しております」とあっさり述べられ、市民意見をどう検討し、反映させる努力をしたのか、まったくわかりません。共産党としては、市有地について画一的に売却反対、という主張はしていません。大事なのは、市有地は市民の財産なのだから、活用の仕方は市民参加で決めていくべきだということなのです。売却する、という結論をだすにあたり、市民意見をどのように検討したのか、説明を求めます。

【答弁と感想】
 市は、たてもの自体は老朽化しており、再利用が難しいことを強調。しかし、だから即売却、というのは飛躍がある。「土地の一部売却、半分売却などの検討はしなかったのか」と問うと、明確な回答はありませんでした。また、市民からは集会施設の不足や障がい者施設用地がない、との意見が寄せられており、それに対する対応はどうしていくのか明らかになっていない、ことを指摘しました。
予算特別委員会でも重ねて質問
 この問題も、予算特別委員会でも重ねて質問しました。私は、市の検討した内容をきちんと市民説明会を行なって伝えること、そのうえで売却に進む場合でも、どういう土地利用にするのか、市民の意見を反映した方針をもつこと、を強く求めました。
 この問題も予算否決となり、改めて市議選後に議論することになります。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
3月議会一般質問から(5) 市民生活を直撃する国保税の引き上げ
3月議会一般質問から(6) 障がい者福祉は削減でなく充実を

                  水草に落ちた桜の花びら(南沢湧水)
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# by hara-noriko | 2011-04-11 14:49 | 市政報告 | Comments(0)

小学校給食の調理委託は約束違反ではないか   

3月議会一般質問から(3)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報3回目です。小学校給食の調理委託について、市長は「市民参加で見直す」と表明してきました。市民との約束違反を問いました。
 
市民参加による検討がおこなわれたのか?
 市長は、小学校給食調理の民間委託について、市民参加で再検討する、と市民に約束しています。野崎前市長が退任直前に、委託業者を決定した7小については、1年かけて検証をすること、それ以降の計画については市民参加で再検討することを私たちも強く求めてきました。
 今回の予算案には、来年度1小・9小、再来年度小山小の民間委託がもりこまれていますが、市民参加での再検討はいつ、どこで行なわれたのですか?
 また、先日示された、行財政改革アクションプランでは、小学校給食調理業務への外部委託導入について、平成24年度(2012年度)と25年度(2013年度)に次期計画を検討すると示されています。これまでの計画にとどまらず、新たな検討をすすめるというのは、市民との約束違反ではないですか? 説明してください。

【答弁と感想】
 市長は、「7小について、様々な検証を行なったと聞いている。私も試食した。十分大丈夫だと報告も受けているので、1小・9小・小山小の民間委託を予算計上した」「もともと学校給食民間委託の教育委員会のプランで、給食調理員の退職者の推移を勘案しながら導入進める、となっているので、平成24・25年度で小山小以降の計画について検討する」と。
市民参加の検討はおこなわれていなかった
 要するに、市民参加での再検討は行なわれていないのです。しかも、給食調理員の人数が不足していくことを強調していますが、来年度2校も民間委託をしなければならない状況ではないのです。私は、予算特別委員会に職員数の今後の推移(見込み)を提出するように求めました。
 このあと、予算特別委員会において、9小の民間委託先にきまっていた業者が、他の自治体で食中毒を出し、業務停止処分になったことが判明したため、急きょ契約を解除したことが報告されました。正規調理員の人数も足りており、当面直営で給食を継続し、その間に今後どうしていくのか、市民とともに検討すべきだと求めました。…しかし、結局、7小の委託業者が9小も受託することになりました。

3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
3月議会一般質問から(2) 「保育園民営化」 結論先にありきではないのか
3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
3月議会一般質問から(5) 市民生活を直撃する国保税の引き上げ
3月議会一般質問から(6) 障がい者福祉は削減でなく充実を

                          満開の桜
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# by hara-noriko | 2011-04-10 21:48 | 市政報告 | Comments(0)

「保育園民営化」 結論先にありきではないのか   

3月議会一般質問から(2)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報2回目です。市長は「情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成」といいながら、「保育園の民営化の結論先にありき」の姿勢を示していることをただしました。
 
市民との約束の重みをどう感じているのか
 馬場市長は、「『「情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成」を徹底します』といっています。市長は今、この重みをどのように感じているでしょうか。
 市長は、来年度予算案に、今後における保育サービスのあり方検討会の設置をもりこんでいます。これは、市民との約束という点で重要です。が、問題は、このあり方検討会で、民営化についての検証を行うのかどうかということです。うかがいます。
 また、なぜ、あり方検討会と、みなみ保育園民間移管法人選定会議の二つを同時に予算計上しているのですか? これから保育のあり方を議論するのに、みなみ保育園だけ、先に民営化の結論を決めているのは約束と違うのではないですか?

【答弁と感想】
 市長は、「あり方委員会では保育園民営化の是非は検討しないが、これまでの民営化の検証については話しあっていただきたい」「みなみ保育園については計画通り民営化していきたい」と答弁しました。
納得できません
 市長は、南町都営住宅建て替えのスケジュールからいっても、みなみ保育園は民営化ですすめざるをえない、といいますが、これはまったく納得できません。
 一般質問のあと、厚生委員会、予算特別委員会とありましたが、私は重ねて質問しました。このなかで、みなみ保育園民間移管法人選定会議が動き出すのは、「10月以降」と担当も答弁しており、あり方委員会でまず、これまでの民営化の検証をし、みなみ保育園について議論し結論をだす、ということは十分可能です。
 そのことも具体的に示して市長に質問しましたが、「みなみは予定通り」との答弁がくりかえされました。本当に残念です。市長選での市民との約束はどこに行ってしまったのでしょう。
どういう保育ビジョンをもつかが肝心
 財政面からみて、民営化しないことはありえない、と自・公・民などの議員はくりかえし主張していますが、私は、まず、東久留米の保育の現状をきちんと評価したうえで、どういう保育ビジョンをもつのかが肝心だと思います。そしてその上で、東久留米の予算全体のなかで、何に重点を置くのか明らかにしていくことが必要です。
 いずれにしても、市長の予算は否決されましたので、この問題はひきつづき議論の中心になります。

 3月議会一般質問から(1) イオン誘致推進に市民合意があるのか
 3月議会一般質問から(3) 小学校給食の調理委託は約束違反ではないか
 3月議会一般質問から(4) 旧保健福祉センターの跡利用 市民の声を聞いたのか
 3月議会一般質問から(5) 市民生活を直撃する国保税の引き上げ
 3月議会一般質問から(6) 障がい者福祉は削減でなく充実を

                    空を行くカルガモ(黒目川上空)
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# by hara-noriko | 2011-04-10 03:25 | 市政報告 | Comments(0)

震災被災者支援・防災の抜本的強化―市長に申し入れ   

 日本共産党東久留米市議団は4月5日、馬場市長に、東日本大震災の被災者支援および防災の抜本的強化・拡充を求める申し入れをおこないました。3月15日にも申し入れましたが、その後の状況をふまえた第2次の申し入れです。

申し入れの内容は
 (1)避難者の方々への住宅の確保・提供に東久留米市として積極的にとりくむこと。市内の国家公務員住宅、都営住宅、都住宅供給公社住宅、UR住宅などの空き室を提供することを関係機関に要請する。あわせて、個人住宅で提供できる条件と意思をもつ市民への協力よびかけを行なうこと。
 (2)被災者への救援募金および救援物資の協力をよびかけること。また、市の職員を現地に災害ボランティアとして派遣すること。
 (3)市民への情報提供について、市のホームページや防災無線放送の改善。
 (4)原発事故に関する正確な情報提供を。
 (5)6月の定例市議会に提出される一般会計予算の防災対策予算について、拡充をはかること。備蓄の充実。個人住宅・マンションの耐震改修・リフォーム助成の実施。市公共施設の耐震診断・改修。災害弱者の情報伝達、避難所整備対策など。

市長からの説明
 このなかで、市長は、全国市長会から、被災地に26市の職員を250人派遣する要請があり、市としても応えていくこと。避難者の住宅提供については、関係機関からの情報提供を受けていること。現在、東久留米市に自主避難してきている方たちの住宅確保に向け、東京都などにも要請していること。来年度予算で防災対策の充実や予備費の増額など検討していきたいとの考えが話されました。

避難者へ積極的な住宅提供を 水道水の安全性もわかるように
 私は、避難者への住宅提供については、市として積極的に受け入れる意思を明らかにして協議すべきであること、水道水の安全性などについて市のホームページでわかるようにすべきであること、などを指摘しました。ホームページについては、改善に着手していることが話されました。

ホームページを見る手段のない方への情報提供
 さらに、ホームページを見る手段のない市民の方への情報提供について求めたところ、4月15日広報にも掲載するとのこと。重ねて私は、どの公共施設に情報提供の貼り紙やチラシがあるのか、わかるようにするよう求めました。そのほか、障がい者や高齢者の避難場所について、意見交換をしました。

障がい福祉の懇談会でも切実な声が
 3月25日、原のり子事務所主催で障がい福祉の懇談会を行なったのですが、そのときも、障がいの当事者、親御さんから切実な声がたくさん聞かれました。ある精神障がい者の方は、「原発事故による放射能が心配で、外に出られなくなった人がいる」「心配でテレビやネットにかじりついてしまい、昼夜逆転し心身ともに調子が悪くなってしまった人もいる」。親御さんからは、「避難所までの避難ができるかどうか心配」「避難所で受け入れてもらえるのか」「薬が手放せないが、持って避難できなかったらどうなるか」などなど…。こうした不安を話し合い、それをもとに市の防災対策も強化していくことが必要だと実感しました。ひきつづきとりくんでいきたいと思います。

       馬場市長(左)に申し入れる、(左から)しのはら重信市議、私・原のり子、
  村山順次郎党東久留米くらしと労働相談室長、永田まさ子党東久留米くらし子育て相談室長
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# by hara-noriko | 2011-04-06 01:04 | 市政報告 | Comments(0)