こんにちは 原のり子です

都議会第１回定例会 後半へ

今週は予算特別委員会質疑
来週は常任委員会質疑

　都議会第１回定例会は、３月２日の中途議決（今年度最終の補正予算）をおこない、これから後半へと入っていきます。今週は予算特別委員会の質疑、来週は常任委員会質疑、再来週にしめくくりの予特質疑と討論、そして最終本会議となります。定例会前半の特徴については、都議団で議論を重ね、２日のとくとめ道信都議の討論で示しました。ぜひ、お読みください。（第１回定例会の日程は こちら から）

朝鮮学校を補助金対象から排除している問題
いま、大事な局面を迎えています

　討論の最後に触れている、朝鮮学校を補助金対象から排除している問題については、今議会大事な局面を迎えています。誰ひとりとりのこさない、差別禁止、を明記した「こども基本条例」が、議員提案で全議員一致して可決されているなか、朝鮮学校の子どもたちが排除されたままであることはおかしい、補助復活をと求める声が広がっています。都民のみなさんは、「こども基本条例」を学ぶ学習会を各地でおこない、とりくんでいます。どこで生まれようと、どんな政治状況であろうと、どの子どもたちにも最善の利益が保障されなければなりません。また、自分のルーツ、民族の歴史や文化を学ぶことは権利です。しっかり議論し、前進させたいです。

共産党が提案した条例案
各会派の賛同をよびかけています

　また、後半の議論のなかでは、共産党が提出した条例案がどうなるかも注目していただきたいです。各会派の賛同をよびかけています。
　＊加齢性難聴など、難聴者の補聴器購入費への助成を行う条例案（厚生委員会）
　＊島しょ通院交通費等助成条例案（厚生委員会）
　＊個人情報の保護に関する法律施行条例に、基本的人権の尊重や都民の権利利益の保護を強化する改正案（総務委員会）
　＊都議の手当を引き上げず据え置く条例改正案（財政委員会）
　＊都税制調査会の位置づけを法にもとづき付属機関に改める条例案（財政委員会）

【日本共産党議員の本会議質問と討論】
とや英津子都議(練馬区選出)の代表質問
原純子都議(江戸川区選出)の一般質問
原田 あきら都議(杉並区選出)の一般質問

とくとめ道信都議(板橋区選出)の中途議決討論

駅前で都政報告
右奥は、北村りゅうた東久留米市儀
対話も弾んで

どんな世代も障害者も 安心して生活できる社会へ

始まった都議会第１回定例会
知事発言　生活の苦しさに寄り添う言葉なし

　東京都議会第１回定例会が２月１５日から始まりました。初日の本会議で小池知事の施政方針演説が行われました。私たち日本共産党都議団は、今、みなさんが本当にコロナで疲弊をしている、また、物価高騰で大変な状況にある、そうやって苦しんでいることに対して、知事がどのぐらいの言葉を発するのか、そのことを注目していました。残念ながら、小池知事の施政方針演説には、今のみなさんの暮らしが本当に厳しいという、そのことに寄り添う発言がほとんどありませんでした。私は大変驚きました。

知事の少子化対策には問題も
とや英津子都議が代表質問で質す

　一方で知事は、少子化対策に今回力を入れています。私たち共産党都議団としては、子どもたちが元気に成長していってもらえるように、その環境を整えていくこと、とりわけ子育てには本当にお金がかかる、そこへ支援を強めていく、このことはとても大事だと思っています。ただ、知事の少子化対策の発想は、これだけ少子化が進んでいくと国力が下がる、といような発言もしていて、これはちょっと問題だと思っています。
　一人ひとりの子どもたちが、どこで生まれようと、どこで育とうと、子ども期を大事にされる、のびのびと成長できる、そのことを応援することが重要だと思います。小池知事の少子化対策には、根本の考え方に疑問な点が多くある。この点をしっかりと指摘していきたいと思っています。
　２月２１日、日本共産党を代表して、とや英津子都議が質問に立ちました。「子ども・子育て支援というなら、子どもの権利、豊かな成長・発達の保障を正面に据えることこそ必要です」とのべ、「１８歳までの医療費助成や、私立中高生の授業料実質無償化をはじめ、すべての子ども施策について、所得制限をなくすべきではありませんか」「都立大学等の授業料無償化の対象を思い切って広げることは、国を動かす力にもなる」「都立大学などの入学金を廃止すべきです」「給食費無償化に踏み出すべきだ」「保育士の配置基準を引き上げるべきだ」「園庭のない保育園の解消に向けた取り組みを」「児童相談所の拡充強化も急務」などと訴えました。

子ども医療費無料化で多摩格差
給食費無償化の姿勢も知事にはない

　今回知事が掲げたなかには、子どもたち一人ひとりに月５０００円の給付をしよう、それでトータル年間１２００億円かけるということを打ち出したり、また、都民のみなさんがねばり強く運動を続けてきた保育料の無償化、これも第２子の保育料無償化を０歳から２歳の子どもたちはやろうという提案がされていたり、また都立大学などをはじめ、学費無償化に向けてとりくみを始めるということが打ち出されています。これらは大事なこととして私たちも受け止めています。
　でも一方で、子どもの医療費無料化で多摩格差があること、東久留米やこの地域は、完全無料にはなりません。所得制限や一部負担が残されます。２３区に行けば完全無料なのに、多摩地域には格差がある。このことを解決しなければならないけれども、ここには手立てがとられていません。また、給食費の無償化についても、これを進めるという姿勢には立っていません。このように、知事の打ち出している少子化対策というものは、大変アンバランスだということがいえます。ここを私たちは解決をする提案をしていきます。

子どもたちがのびのび生きられるようにする
子どもの支援だけをしていてはダメなんです

　私が決定的だと思うのは、子育て支援、少子化対策が大事だといって、その一部に今回、税金をきちんと投入していくということにはなるのですが、子どもたちがのびのびと生きられるようにしていくためには、子どもの支援だけをしていてはだめだということを私は声を大にしていいたいんです。

将来が安心、老後が安心とは思えない政治
どの世代にも、障害があっても、支援があることが大事

　今、若い人たちに聞くと、自分たちが高齢になったときに、どうせ年金は受けられないんでしょうと、そういうふうにいいます。将来に希望をもてない、老後が安心などとはとても思えない今の社会状況がある。ですから、子どもたちに安心してのびのびと育っていってもらうためには、どの世代に対してもきちんと支援があって、もし障害があっても、また、もし高齢になっても、安心してこの社会で生きられるんだなということがわかるような、そういう政治が必要だと思うんです。

都の予算案は高齢者福祉が若干下がる
特養ホーム経営支援補助金も増えない

　ところが、東京都の今度の予算案は、障害者の施策もなかなか前進しない、高齢者福祉にいたっては若干、予算が下がる結果になっています。特別養護老人ホームが足りないだけでなく、特養ホームの運営を支えている経営支援補助金も増やさない。実質は減っている。良質なサービスを提供している特養ホームは、この先、この仕事を維持できるかどうか本当に心配だとおっしゃっています。
　本当にお金をかけるべきところ、これをまちがっているのではないか。また、子育て支援をきちんとすすめていきたいのであれば、障害者や高齢者のみなさんにもちゃんと支援を強化していくべきだと私たちは考えています。

障害者福祉手当
２７年間、１円も上がっていない

　障害者についても、障害者福祉手当、これは２７年間１円も上がっていません。障害者の医療費助成にも格差があります。軽度、あるいは中度の知的障害の方たちは障害者医療費助成が受けられないために、いまだに３割負担となっています。

知的障害の方が親知らずを抜いたら
入院・個室で負担がとても重かった

　知的障害の方で、私もお話を聞いて胸が痛んだのは、歯の治療をする、例えば親知らずを抜かなければいけない、そういうときには暴れないようにということで全身麻酔になるといっていました。そのときに、入院しなければならない。多摩北部医療センターなどでも、入院して親知らずを抜いた、という方もいらっしゃいました。
　そのときに、個室に入ることになってしまって、負担がとても重かったという話も聞きました。もし、障害者の医療費助成の対象になっていたら、この医療費もまったく変わってきます。

誰もが安心して住み続けられるように
障害福祉や高齢者福祉をもっと充実していくことが必要

　誰もが安心してこの東京で住み続けられるようにするために、こうした障害福祉や高齢者福祉をもっと充実していくことが必要ですし、そのことが子どもたちや若い人たちが希望をもてる社会をつくることになるのではないでしょうか。ぜひ、こうした私たちの考えをみなさんにも知っていただき、またご意見もいただきながら、この施策の充実を図っていきたいと思います。

駅前で都政報告

文書質問から（２）所沢街道の歩道整備

昨年第４回定例会で出していた文書質問
都から答弁がきました

　昨年１２月に開かれた都議会第４回定例会で文書質問を都に出していました。このほど都から答弁が来ましたので、質問と答弁とをセットで紹介します。
　文書質問の項目は（１）摂食障害の治療と支援の体制づくりについて（２）所沢街道の歩道整備について―の２つです。２回目は、「所沢街道の歩道整備について」の質問と答弁を掲載します。

【原のり子のコメント】

　ようやく動き出した所沢街道の歩道整備！　地域のみなさんが１０年以上も前から、署名や請願、要請をねばりづよく続けられていて、私も市議時代からとりくんできました。このとき、地元の方から、「ぜひ、超党派でとりくんで進めてほしい」と要請を受けたことは忘れられません。みなさんの運動のなかで、全会一致で請願が採択され、多くの会派が所沢街道の歩道問題を質問する、超党派のとりくみになりました。市民の方に、一致点を大事にして、みんなでとりくむ大切さを教えられました。
　そして、都議になって１年目の初めての決算特別委員会でもとりあげました。「所沢街道頼むよ」と前出の地元の方からも、改めて声をかけられたのです。都議になってみると、多摩地域は歩道整備自体が遅れていることがわかり、そういう視点からも質問しました。
　今回、歩道整備が動き出したのは、まさに市民の力です。そして、説明会では、市民のみなさんが大事なことをいくつも質問されました。私も、質問を聞きながら、動き出した今、きちんと東京都に言っておかなければならない課題があると学びました。それを質問したのが、この文書質問です。

　また、１月１９日には、東久留米・清瀬両市議団とともに、東京都建設局・北多摩北部建設事務所に都道の問題について要請をおこないましたが、このときにも東久留米市議団から、所沢街道のことについても要望しています。

　以下が、文書質問と都の答弁です。

動き出した所沢街道の歩道整備
改善を求めてきた地元のみなさん

　ようやく、所沢街道の東久留米市南町４丁目地内から八幡町２丁目地内区間、延長約１．３ｋｍの歩道整備に向けて動き出すことになり、「事業概要・現況測量説明会」が行われました。１０年以上にわたり、危険な道路だと訴え、改善を求めてきた地元のみなさんからは、ホッとする声とともに、また「この先時間がかかるのではないか」と不安の声もだされています。
　説明会では、ていねいな質疑応答が行われました。そのうえで、いくつかの課題について、以下質問します。

現況測量で２年、用地測量で２年
その後の用地取得がどのぐらいかかるかわからない

　（質問１）
　説明では、参考として、現況測量で２年、用地測量で２年、その後の用地取得がどのぐらいかかるかわからない、との話がありました。用地取得がまとまったところから仮の歩道にしていくこともある、とのことも話されました。どのぐらいのまとまりになったら実施するのか、考え方をお聞きします。

　（答弁１）
　暫定的な歩道の整備については、用地取得の状況やその後の見込み、整備した場合の安全性等を踏まえ、実施の可能性を検討します。

用地取得がスムーズに進むために
移転先など十分な相談に乗ることが大切

　（質問２）
　用地取得がスムーズに進むためには、移転先などについて、十分な相談に乗ることが大切だと思います。どのように進めるのでしょうか。

　（答弁２）
　用地取得を実施する地元市と連携し、代替地や都営住宅のあっせんなど、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援していきます。

用地測量説明会
その実施を求めます

　（質問３）
　用地測量説明会は、チラシ配布になる場合もあると書かれていますが、説明会を実施することを求めますがいかがですか。

　（答弁３）
　用地測量説明会については、用地測量を実施する地元市が、実施の是非を判断していきます。

整備するまでの安全対策
都が責任をもって対応してほしい

　（質問４）
　歩道の整備まで少なくともあと数年かかるなか、整備するまでの間の安全対策も重要です。東京都が責任をもって対応することを求めますが、いかがですか。

　（答弁４）
　歩行者の安全対策については、今後とも現場状況を踏まえ適切に実施していきます。

南町４丁目のブックオフ付近
横断歩道や信号の設置を

　（質問５）
　過去に死亡事故が起きている（東久留米市）南町４丁目のブックオフ付近は、歩道が整備されることで横断歩道や信号を設置しても、人がたまるスペースを確保できるようになることが明らかになりました。今から横断歩道や信号設置ができるよう、歩道整備を実施されるよう求めますがいかがですか。

　（答弁５）
　横断歩道や信号機の設置については、これまで整備してきた区間と同様に交通管理者等と調整していきます。

事業の進捗状況
近隣住民にていねいに伝えてほしい

　（質問６）
　都と市で協議しながら、事業の進捗状況を近隣住民にていねいに伝えることを求めますが、いかがですか。

　（答弁６）
　事業の進捗状況については、地元市と連携しながら、適切に周知していきます。

白梅咲いて

文書質問から（１）摂食障害の治療と支援

昨年第４回定例会で出していた文書質問
都から答弁がきました

　昨年１２月に開かれた都議会第４回定例会で文書質問を都に出していました。このほど都から答弁が来ましたので、質問と答弁とをセットで紹介します。
　文書質問の項目は（１）摂食障害の治療と支援の体制づくりについて（２）所沢街道の歩道整備について―の２つです。まず、「摂食障害の治療と支援の体制づくりについて」の質問と答弁を掲載します。

【原のり子のコメント】

　摂食障害当事者の方に教えていただき、学習会に参加したり、資料を読んで学ぶなかで、私自身これまでの見方が不正確で不十分だったことを反省させられました。誰もがかかりうる疾患であり、強い意志をもてば治るというようなものではないこと、そして死亡率が高いということにショックを受けました。自治体としてとりくむべきことはないのか、そういう問題意識で今回質問しました。
　よかったのは、来年度予算案に、「摂食障害治療支援体制整備事業」（５００万円）が盛り込まれたことです。その予算書の説明には、「摂食障害について、適切な治療と支援により患者が地域で支障なく安心して暮らすことができる体制を整備するため、医療機関の連携促進等、必要な検討を行う」と記されました。より良い内容になるよう、さらに提案していきたいと思います。
　今回質問したなかで驚いたのは、正確な患者数を国も都も把握していないということです。とくに、２０１８年以降は、国は把握の仕方を変え、摂食障害に特化した把握はせず、睡眠障害等などとも合わせた人数で、しかも各年６月３０日現在の入院患者数しか把握していません。いわゆるワンデー調査です。都もそれにならっています。そのため、質問に対する答弁は２０１７年までの人数になっています。
　この質問を機に、患者人数を把握すること、摂食障害の正しい理解を広げ、相談しやすい環境をつくること、治療を受けやすくすること、などを進められるようにとりくんでいきます。

摂食障害はだれでもかかりうる疾患
適切な支援や治療が行える機関が少ない

　摂食障害の外来・入院診療実績は、全国で年間約２２万人と言われています（２０１７年度精神保健福祉資料）。実際には、医療機関にかかっていない方や、治療を中断した方も多いこと、また、死亡率も約５％と高いことが特徴です。誰でもかかりうる疾患であるにもかかわらず、適切な支援や治療が行える機関が少ないことが大きな問題になってきました。ようやく、２０１４年度から厚生労働省が摂食障害治療支援センター設置運営事業をスタートし、まずは都道府県ごとの専門医療機関の設置を目指していますが、拠点病院を設置しているのは、宮城・千葉・静岡・福岡・石川の５県のみです。

本人や家族が相談できる場が必要
適切な治療を受けられる医療機関や正しい知識の啓発も

　ある１０代の方は、最初は自分の容姿に悩み、拒食症の状態になりましたが、家族の前では心配させたくないという思いで、食事をしてそのたびに自室で吐く、ということをくりかえしていました。吐しゃ物は袋にいれて部屋のベッドの下に隠していました。
　またある２０代の方は、体重が増えるのが怖いという太る恐怖と、食べたい欲求を過食嘔吐で満たす、という感覚だと話します。そして、吐くことで自分の中の汚れたものが一緒に吐き出せるような感覚だ、と話します。過去の辛い体験によりフラッシュバックもあるなかで、過食嘔吐をすることでなんとか生きていると言います。
　一見、「痩せたい」という気持ちでやっているからやせれば止まると思われがちですが、そうではありません。実際には、葛藤やストレスを多く抱え、その苦しさのはけ口が摂食障害だともいわれます。そして、周りの人からかけられる言葉にも深く傷つけられています。
　摂食障害で苦しんでいる方や家族が相談できる場、適切な治療を受けられる医療機関、都民への正しい知識の啓発、こうしたことがすすめられることが重要です。東京都として、力を入れるべきと考え、以下、質問します。

都内の摂食障害患者　把握している人数は
推移を含めて教えてほしい

　（質問１）
　東京都内の摂食障害患者は何人だと把握していますか。これまでの推移を含めて教えてください。

　（答弁１）
　国の精神保健福祉資料によると、都内の摂食障害外来患者数は、平成２７年度（２０１５年度）２万２５５１人、平成２８年度（２０１６年度）２万２４４１人、平成２９年度（２０１７年度）２万３０５２人です。
　また、精神病床での摂食障害の入院患者数は、平成２７年度５８６人、平成２８年度５５８人、平成２９年度５３０人です。

治療をおこなえる都内医療機関は？
都立病院ではどの病院か？

　（質問２）
　摂食障害の治療をおこなえる都内医療機関は把握していますか。現在、都立病院では、どの病院が治療をおこなっていますか。

　（答弁２）
　摂食障害は精神疾患の一つであり、都内の精神科や心療内科等を標ぼうする医療機関で対応しているものと認識しています。
　都立病院では、主に松沢病院と小児総合医療センターで対応しています。

相談はどこで受けていているのか
その実績は

　（質問３）
　都として摂食障害についての相談はどこで受けていて、どのぐらいの実績がありますか。

　（答弁３）
　都は、都内３カ所の精神保健福祉センターや６カ所の保健所で、電話や面接等により摂食障害の相談を受けており、令和３年度（２０２１年度）の相談実績はそれぞれ１９４件、２５２件です。

摂食障害支援拠点病院を整備すべきです
都は来年度予算案に検討経費を計上

　（質問４）
　東京都として、摂食障害支援拠点病院を整備すべきと考えますがいかがですか。その際、都立病院も積極的な役割を担ってほしいと考えますが、いかがですか。

　（答弁４）
　国の摂食障害治療支援センター設置運営事業実施要綱（以下「要綱」という）では、都道府県が摂食障害支援拠点病院（以下「支援拠点病院」という。）を指定することとしており、都は、令和５年度（２０２３年度）予算案に検討経費を計上しています。

摂食障害対策推進協議会の設置
都は来年度予算案に検討経費を計上

　（質問５）
　都として、摂食障害対策推進協議会の各地域への設置を推進すべきですがいかがですか。

　（答弁５）
　国の要綱では、支援拠点病院の役割の一つとして、有識者等で構成する摂食障害対策推進協議会を設置することとしており、都は、令和５年度（２０２３年度）予算案に検討経費を計上しています。

摂食障害治療支援コーディネーターの配置
都は来年度予算暗に検討経費を計上

　（質問６）
　摂食障害治療支援コーディネーターを配置しての相談支援業務や、ピアカウンセリングを行うべきと考えますが、いかがですか。

　（答弁６）
　国の要綱では、支援拠点病院の役割の一つとして、摂食障害治療支援コーディネーターを配置することとしており、都は、令和５年度（２０２３年度）予算案に検討経費を計上しています。

都民に正しい理解を啓発することが大事
ホームページの充実やパンフの作成を

　（質問７）
　都民への正しい理解を啓発していくことはとても重要です。静岡県などでは、県のホームページでわかりやすい特集ページを設けています。誰でもかかりうるということ、摂食障害の人が弱いのではないということを共有することが大切です。そして、「あなたは何も悪くない」ということを発信していく必要があります。東京都としても、ホームページの充実やパンフレットなどを作成することを求めますが、いかがですか。

　（答弁７）
　都は、令和４年（２０２２年）１０月に発行した広報誌「こころの健康だより」において、摂食障害は、様々な要因が複雑に絡み合って生じていると考えられているため、本人や家族を責めるなど原因を追及するのではなく、早期発見・早期治療が重要であることを周知しています。

フキノトウ

東京・東久留米市の共産党大演説会でスピーチ

４月の東久留米市議選に向け
共産党が大演説会

　東京・東久留米市で日本共産党大演説会が開かれました（２月１２日）。４月の東久留米市議選をたたかう４人の市議が決意を語りました。かもしだ芳美市議、北村りゅうた市議、村山順次郎市議、永田まさ子市議です。宮本徹衆院議員が国会報告をおこない、私が都政報告をしました。
４人の市議みんなが、市民の重要な問題解決のために、都議団・国会議員団と連携してとりくんでいることに触れてスピーチ。この地域では、宮本徹さんと原のり子とチームで取り組める。市政の課題は、都政・国政とつながることがたくさんある、と。私も、市議団の活動に学んでこそ、都政で取り組めるといつも実感しています。このことを演説会で共有できて、とてもうれしかったです。４人を必ずおしあげるために、全力を尽くしたいと思います。

　私の都政報告を紹介します。

【原のり子のスピーチ】

市民と力を合わせる東久留米市議団
都政の場からしっかり連携

　みなさんこんにちは。紹介していただきました日本共産党の都議会議員の原のり子です。たくさんお集まりいただいて本当にありがとうございます。
　いま、４人の市議の話を聞いていて、胸がいっぱいになりました。若くてフレッシュで、本当にたくましい市議団として頑張っているなあ、と改めて実感しました。一人ひとりのリーフレットも配布されていて、そこに短い言葉ですけれども私の思いも書かせていただいています。この市議団が本当に力を合わせて市民のみなさんと連携をしながら取り組んでいることに改めて学びながら、また私も都政の場から、しっかり連携して取り組んでいく決意をまず最初に申し上げたいと思います。みなさんどうぞ、よろしくお願いいたします。

大軍拡・大増税の路線にストップをかける
統一地方選挙の重要なテーマ

　今度の統一地方選挙、全国で行われるこの選挙は、大軍拡・大増税の路線にストップをかけることをみなさんと一緒にやりたい、と私はまず思っています。先ほど、永田議員の発言のいちばん最後にもその話がありましたが、やっぱりこの路線になってしまったら、平和が脅かされてしまいます。そして、コロナで疲弊して、物価高騰で苦しんでいる、みなさんの暮らしがどんどん切り縮められていくことになってしまうと思います。これに全国の草の根から声をあげていく。これが今度の統一地方選挙の重要なテーマではないかと私は思っています。

力を合わせれば止められる

私たちには憲法９条を生み出した力がある

　大軍拡・大増税の路線にストップをかける。このことができるのだろうかと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、私はできるんだということをぜひ、みなさんと共有したいと思っています。
　力を合わせれば変えられる、と都政にいて実感したことの一つが、この平和の問題なんです。いま、９条を踏みにじって敵基地攻撃能力を保有しよう、などということがすすめられる、そういうなかにありますけれども、必ず止められると私が確信しているのは、まず、日本に生きている私たちは、憲法９条を生み出した力をもっている、ということです。戦争は絶対にしないという誓いをした。その私たちには平和を守る力があるんだということがまず第一です。

戦争体験者の声がある
東京大空襲の証言ビデオの公開が決まる

　そしてもう一つは、戦争を経験されてきた方々が、いまもなお、全国各地で戦争の体験を語り継いでくださっている。この努力がずっと続けられていること、これが本当に大きな力だと思っています。この東京も例外ではありません。東京大空襲を経験されたみなさんが、命を切り刻むような思いで、その体験を語り継ぐ取り組みを続けてくださっています。その証言ビデオは山のようにあります。ところが東京都は、平和記念館を建設する計画をとん挫させてしまっています。記念館ができたらそこに証言ビデオを出すことになっていたんですけれども、その証言ビデオも一緒にお蔵入りにしてしまっています。これを戦争体験者のみなさんが、「早く公開すべきだ」とずっと運動を続けてこられていました。私たち共産党都議団も、この問題を取り組み続けました。そして、なかなか一致点がつくれませんでしたけれども、ようやくここに来て、この証言ビデオは都民のみなさんに公開しようということが決まりました。日程が決まったらみなさんにお知らせしなければと思っていますけれども、戦争体験者のみなさんがこうやってこじ開けたということをぜひ知っていただきたいと思います。

過去の戦争を風化させない
「平和を守ろう」の意思を市議選で示しましょう

　いま、どんどんどんどん戦争へ戦争へと駆り立てていくような流れのあるなかで、やっぱり過去の戦争を風化させない、ここに学ぶ、戦争体験者のみなさんの言葉から学ぶということは一番大事だと思います。そういう点でこの証言ビデオを公開できるようになったことは、力を合わせれば平和を守ることはできる、また力を合わせれば政治を変えるということができる、このことを示していると私は思います。みなさん、平和を守ろう、この意思を今度の市議選でご一緒にこの東久留米から示していこうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。

パンフレット『東久留米をよくする処方箋』
すばらしいものができました

　きょう配られている資料のなかに、『東久留米をよくする処方箋』というパンフレットがあります。これは東久留米市議団が中心になってつくったと聞きました。とっても読みやすくて、私、すばらしいものをつくったなと思います。
　東久留米市議団がすごいのは、みなさんもご覧になったことがあると思いますけれども、議会と議会の合間に、大事なテーマになっていることをそれぞれの市議が論文を書いて、冊子にまとめて発表してるんですよね。こういう取り組みをやっている市議団、区議団というのはあまり聞いたことないです。
　今回は『処方箋』という形でまとめられていて、とってもこれが力になるなと思いました。このパンフレットの２ページ、３ページ、４ページ、ここは全都３つの取り組みっていうふうに書いてありまして、東京全体で今力を入れていこうという取り組みについて市議団が書いています。まさに、市議団と都議団とが連携して、そして市民のみなさん、また全都のみなさんと力を合わせて実現をしたい、その３つの大テーマが書かれています。（１）補聴器購入費補助制度の創設（２）学校給食費の無償化（３）子ども医療費窓口完全無料化―です。

補聴器購入費補助制度の創設
共産党都議団が条例提案

　それで私、ちょっと紹介したいんですけれども、１つは補聴器購入費補助制度の創設なんですね。加齢性難聴については、補聴器を買おうと思っても高すぎて変えない、こういう声がたくさんあります。「本当は２つ買わなければいけないけれども、高いから１つにしています」という方もいらっしゃる。こういう状況を変えなければいけないということで、共産党都議団は補聴器補助条例案を都議会に提案しています。

きっかけをつくったのは東久留米
共産党提案の意見書を市議会が可決

　このきっかけをつくったのは、実は東久留米なんです。東久留米の共産党市議団が２０１８年の１２月の市議会で提案して、補聴器の補助は必要だ、そういう制度をつくるべきだ、という国への意見書が市議会で可決されたんですね。それで私はこれに学んで、都議会でも取り組まなければいけないと思って、共産党都議団で東久留米で意見書があがりましたよということで議論をして、共産党都議団も取り組みをしてきたんです。

市議団の意見書に反対したのは自民党
２０２１年、共産党都議団の条例提案に主要会派が反対

　このときの市議団の意見書に反対した人たちもいるんですね。それは自民党なんです。自民党は反対したけれども、賛成多数で可決されました。この意見書がきっかけになって、東京都でもいま１８自治体まで補助が広がっているんです。私たちはこの補助制度をもっと拡充をさせようということで、２０２１年２月に共産党都議団として条例提案を１回行っています。そのときに、都議会では主要会派、私たち以外の主要会派はみんな反対して、否決しています。それで私たちは、２月～３月に行われる定例会（現在開催中）で改めて条例提案をしてるんですね。

今回の条例提案　結果に注目を
誰が賛成してだれが反対なのか

　ですのでみなさん、この結果を注目していただきたいんです。選挙が近くなると、みんなだんだんいいことをいいだすんですよね。いいことをいってくれてもいいんですけれど、じゃあ実行してよって話になるわけですが、実際に議会で、こういう提案がされたときに、誰が賛成して、誰が反対するのか、これをしっかりと見極めていただきたいと思います。都議会で反対したけど、市議会では賛成だよなんていうことはほとんどないわけで、ぜひ注目していただきたい。

共産党の提案　１８歳以上の方が対象で
１３万７０００円までは東京都が補助する

　この補聴器の補助について共産党が提案しているのは、１３万７０００円までは東京都が補助をするという仕組みをつくろう、という内容です。１８歳以上の方を対象にしようと。なぜかというと、加齢性難聴は高齢者だけの問題ではなくて、３０代からだんだん個人差はあるけれども、聞こえは低下していきますので、どんな人にもこの制度は必要なんですね。同時に、障害者手帳を取れるほどの聞こえの状態になるにはものすごくハードルが高いんです。ですので、１８歳以上で聞こえが相当悪いなというふうにお医者さんが判断をした人については、ちゃんと補聴器補助の制度を使えるようにしようということを提案しているわけです。

年間の費用は約１０６億円
都の財政力なら十分に可能

　費用は、１年間だいたい１０６億円ぐらいです。「えーっ、そんなに」って思うかもしれませんが、実は、都政は非常に大黒字になってるんです。一部の富めるものはどんどん富む。格差が大きく広がっているという表れでもあると思うんですが、都は今年度に比べて
来年度は３７００億円以上も都税収入が増えると見込んでいるんです。東京都の財政規模は１６兆円。これ、スウェーデンよりも多いんです。これだけの財政規模があって、しかも財政調整基金（積み立て基金）も４８００億円を大きく超えている。たぶんみなさん、想像ができないと思います。私もいつもこの都議会に行って財政のことをやるときに、一、十、百、千、万とゼロを数えるのが本当に大変という規模なんです。
　ですから、年間１０６億円くらいのことは十分できるんですね。ですのでみなさん、遠慮なく、どんどん要望を出していただきたい。みなさんのために税金を使うのは当たり前、という声をより大きくあげていきたいと思っています。

子ども１人あたり５０００円を給付
保育料の第２子の無償化も

　この財政力を生かしてやっていくということで、かなりのことができるなと思ったことの１つが、みなさんご存じの通り、知事が、子ども１人当たり５０００円を給付しよう、という提案をしていつことです。これ所得制限もなしにすると。年間１２００億円かかりますが、そのぐらいは十分できるというふうに東京都も試算してるわけです。さらに、保育料の第２子の無償化、これもみなさんと一緒に運動してきましたけれども、これもやろうというふうになっています。

どの世代も尊厳をもって生きられるようにする
そのための支援をちゃんとやりましょう、と提案

　私は、子どもたち、未来のある子どもたちをしっかり応援していくために財政を使っていくということはとっても重要だと思っています。同時に、すべての人たちが安心して暮らせる、そういう社会にしなければ子どもたちはのびのびと育っていけないわけです。国や東京都のやり方は少子化対策だから子どもへというやり方ですけれども、そうではなくて、いま本当に大変な暮らしになっているなかでみんなが一人ひとり尊厳をもって生きられる状況をつくっていくために、どの世代にも必要な支援をちゃんとやりましょう、ということを私たち共産党都議団は求めているところなんです。
　とくに来年度予算をみますと、高齢者の福祉の予算が少し減ってるんですね。それから障害者の方の福祉手当も２７年間、１円も上がってないんです。こういうことは、すぐにでも改善すべきだということで、私たち予算組み替え案を提案していこうと思っています。

多摩北部医療センター
産科の設置、小児科の充実が報告書に

　最後になりますけれども、私は、東久留米の市議団から、本当にたくさんのことを学びながら今都議会で活動しています。多摩北部医療センターの問題では、産科をつくること、小児科を充実すること、これが基本構想検討委員会の報告書にはっきり盛り込まれたんですね。市民のみなさんの運動と市議団の論戦、そして都議団の論戦が連携した結果なんです。こういう取り組みをすすめている、これだけでも大きいことだと思います。

コミュニティバスへの補助が改善
市議選で声をあげていきましょう

　そしてもう一つ、コミュニティバスについても、ここで補助の改善が行われることになりました。実はこれも、市議団の論戦から学んで、また市民のみなさんの運動から学んで、いまの仕組みだとなかなか多摩地域でコミュニティバスをやるのは難しいと、もっと財政支援を東京都がやるべきだ、ということを、繰り返し私たち質問して取り組んできました。それで、デマンド交通をやっている自治体でも、デマンド交通だけではカバーできなくて、コミュニティバスをやる必要があるとなれば、そこにもちゃんと補助を出そうということになったんです。ですから、これはですね、補助制度自体をもっと拡充しなければいけませんが、そういうふうにだんだんと改善されてきているのだから、今度の市議選でコミュニティバス必要だという声を大きくあげて、それをやろうという市議会に変えていく、そのためにこの問題でぶれずにがんばってきた共産党の４人を必ず送り出していただく、ということで、この道を開くことができると思うんですね。
　コミュニティバスは東京都の補助は拡充したけれども、市がやると決めなければ補助は支出できないんです。ですのでこの市議選が決定的だということです。

公立保育園の存続
児童相談所の増設と連動させて

　そしてもう１つは、公立保育園の存続の問題です。しんかわ保育園、来年度は年長さんだけになるという、もう本当にここまでにした今までの市政のあり方は本当にひどい、と思います。私も、この公立保育園の存続の問題で、都議会に行って、都政の場から公立保育園に対する支援を強めようということで、市議団ともずっと連携をしてやってきています。
　１つだけ紹介したいのは、児童相談所が今度、多摩地域に増設をされる方向になりました。児童相談所も足りない、増設と体制強化を繰り返し求めてきましたが、いま４カ所なんですけれども、それが７カ所になります。小平児童相談所は変わらないんですが、管轄をする自治体が減ります。そうなれば、今までなかなか東久留米・清瀬の地域の声が届きにくいという問題がありましたが、改善に向けた一歩になります。こうした公的な施設も増やさなければならない、と東京都も判断せざるを得ないということになったわけです。そうなれば、児童相談所と連携する公立保育園はどうしても守っていく必要があると改めて思っています。この課題を保育園存続の運動を続けているみなさん、市議団のみなさんと一緒に連携して取り組んでいきます。
　今度の市議選は、重要な選挙になると思います。私もみなさんと力を合わせてがんばる決意を申し上げまして、ごあいさつとしたいと思います。ありがとうございました。

声援に応えて
（左から）宮本徹衆院議員、北村りゅうた市議、
村山順次郎市議、かもしだ芳美市議、
永田まさ子市議、原のり子
かもしだ芳美市議
北村りゅうた市議
村山順次郎市議、
永田まさ子市議
宮本徹衆院議員
原のり子