東京の防災対策を考える   

都政報告&トーク集会で報告
 7月14日の土曜日、東京・東久留米市で「原のり子 都政報告&トーク集会」が開かれました。宮本徹衆院議員が国政の問題を、北村りゅうた市議が市政の問題を簡潔に報告してくださいました。私は、▽防災対策▽都議会とはこんなところ▽今、「いのちを守る」が最大のテーマになっている▽多摩格差解消、多摩振興へのとりくみ▽地域の声を都政に—などをテーマに報告しました。きょうは、防災対策についてお話ししたことを紹介します。

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都議になって1年 地域の声を都政に届ける
 都議になってちょうど1年になります。1年前、市民のみなさんの力で、定数2(北多摩4区=清瀬市・東久留米市)という厳しい地域でしたけれど、市民のみなさんの議席をかちとることができました。改めて、みなさんのご努力と励ましに感謝を申し上げます。
 東久留米市の人口は11万6000人。清瀬市は7万4000人です。両方あわせて20万近い人たちの声を都政にしっかり届けるのが私の仕事になりました。
 都議会というところは、どこから選出されてきたかということが重視されているんですね。いろんな文書にも「原のり子(北多摩第4選出)」と書かれます。ですので、地域の声をいかに届けるのかがとても重要なんです。みなさんの声を改めて聞いて、しっかり届けたいと思っています。
 東京都全体を見ますと、人口は1375万人です。このうち多摩の26市の人口は419万人です。東京都の人口推計によると、2025年には1400万人になるだろうといっています。子どもも増えると見込んでいます。そういう東京の特徴をとらえて、高齢者にも子どもたちにも温かい、みんなが安心して暮らせる東京をどうつくるかが課題だと思っています。

大阪北部地震 西日本豪雨
 6月に大阪北部地震があり、つい先日には西日本に豪雨があって想像以上の被害になっています。13府県で200人以上が亡くなっています。5府県で30人が行方不明です。避難所が15府県にありますけれど、5800人の方が避難しています。亡くなられた方々に心からの哀悼の気持ちを、被害にあわれた方々に心からのお見舞いを申し上げます。共産党は全国で募金を呼びかけています。

東京の防災はどうなっているのか
 東京も防災対策がどうなっているのかを改めて考えていく必要があります。専門家のみなさんから聞き取りをしながら、西日本豪雨の教訓をきちんと勉強しながら、東京では何が必要なのかを考えていきたいと思っています。
 きょうは、いくつかを紹介します。

都の土砂災害警戒区域 東久留米市は14カ所

 その1つは、新しく都が指定した土砂災害警戒区域の問題です。警戒区域に指定されているのは、東久留米市では14カ所です。このなかで特別警戒区域に位置づけられているのが8カ所です。野火止、小山、金山町、神宝町、浅間町、南沢にこの14カ所があります。

警戒区域に新しい道路の計画が

 いま東久留米市は都市計画道路を新たに通そうとしています。幸町5丁目のカーブ(大曲)から始まる3・4・21号線第1工区の終点は、小山改善センターのところ、大円寺通りと小山通りが交わるいまでも危険な交差点です。この場所がまさに土砂災害の警戒区域なんです。都市計画道路が崖のところまでいくことになっているんですが、その崖が危険とされています。道路を通そうとしているけれども、安全対策がどうなっているのかも重要な問題です。

警戒区域の安全対策はこれから
 小山に住むみなさんから「突然、警戒区域と指定されたんだけど、どうすりゃいいんだよ」という声が出ています。その「どうすりゃいいんだよ」の部分が重要です。法律に基づいて指定だけはしましたけれど、対策はどうなのか、避難するときはどうすればいいのか。私の仕事としても重要な課題になっています。

都市計画道路計画の地図
オレンジ色が第1工区
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赤い丸のラインがおおざっぱな第1工区
終点(右上)が土砂災害警戒区域と重なる
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木造住宅耐震化に助成を
 もう1つは、住宅の耐震化の問題です。
 「東京民報」という東京のことが詳しく書かれている民主的な新聞があります。7月8日付に、専門家の話として震度6弱は耐震化されていない木造家屋が倒れる目安、という指摘が出ています。木造の住宅に住んでいる方は耐震診断をして、倒れる危険性があるなら行政の補助などを活用して補強してください、と書いてあります。
 東京都の耐震助成は、23区の一部に限られていました。東久留米市でも市民のみなさんや共産党市議団が取り組んで、市から助成がでるようになりましたが、「不十分だ」という指摘があります。こんど東京都が助成を強化することになりましたので、市にやる気があれば木造住宅耐震助成は広がる可能性があります。市の姿勢が問われています。

危険なブロック塀を急いで改善
 3つ目は、ブロック塀の問題です。
 大阪北部地震で高槻市立小学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が亡くなるという、悲しい事故が起きました。事故をきっかけに、ブロック塀の調査が全国で行われています。
 これまでの調査は、目で見て判断していました。さらに、ブロック塀内部の調査が行われています。
 共産党都議団は事故のあとすぐに小池都知事と教育長に申し入れました。▽安全点検を国や区市町村と協力しておこなうこと▽危険なブロック塀を発見したら、すみやかに補強・生け垣への転換などの対応をすること▽通学路の安全を確保すること—などを求めました。

久留米中学校の万年塀の対策は
 都議団の申し入れをふまえて、私は久留米中学校(幸町5丁目)の問題を文書質問で取り上げました。久留米中学校の万年塀が生徒の身長よりも高く、ずっとつながっています。小金井街道のすぐ隣なので、排気ガス対策と騒音対策のためにどうしても塀が必要だ、ということになっています。
 しかし、以前から住民のみなさんの要望を受けてきました。「あの塀が倒れてきたら逃げ場がありません」といわれました。久留米中学校の前の歩道がものすごく狭くて、自転車と人が行き交うことができない狭さなんです。そこにブロック塀が倒れると、人は道路側に出なければいけなくなります。道路はものすごい交通量ですから轢かれてしまいます。「撤去してほしい」「生け垣にしてほしい」という要望がありました。
 久留米中学校は、お父さん・お母さん方の奮闘で難聴学級ができています。お子さんたちは補聴器をつけています。補聴器は雑音をものすごく拾ってしまうので、なるべく外の雑音を減らそうということで、いままで教育委員会は「万年塀はなくせない」といっていました。大阪北部地震を受けて、子どもたちの学ぶ権利をしっかり守りながらブロック塀を生け垣にするなどの対策がとれないか、といろいろやっているところです。

福祉施設や家庭など ブロック塀撤去への助成も課題
 ブロック塀の問題は学校だけの問題ではありません。福祉施設やご家庭のブロック塀を撤去しようと思ったら、都や市が補助を出すことはできないのか。補助をしている自治体もありますから、引き続き大きな課題として取り組んでいきたいと考えています。


国会の状況を語る宮本徹衆院議員
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都市計画道路などについて語る北村りゅうた市議
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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# by hara-noriko | 2018-07-15 23:16 | 活動日誌 | Comments(0)

厚生労働省に出した要望書   

 宮本徹衆院議員と東京20区選出の都議・市議が厚生労働省に要請しました。今回はその3回目。私たちが提出した要望書を紹介します。

要 望 書


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

日本共産党衆議院議員 宮本徹
同 都議会議員 尾崎あや子
同 都議会議員 原のり子
同 東村山市議団
同 清瀬市議団
同 東久留米市議団
同 東大和市議団
同 武蔵村山市議団

 厚生労働省の自治体行政に関連して、改善が求められる下記の諸課題につきまして要望いたします。

【1.国民健康保険制度について】
 (1)高すぎる国保税を大幅に引き下げるため、国庫負担を抜本的に引き上げること。
 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの均等割保険税(料)軽減措置を講じること。多子世帯の均等割保険税(料)負担軽減に取り組めるよう国として財政的支援をはじめ具体的な手立てを図ること。
 (3)2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置をやめたが、圧倒的多数の自治体は小学生・中学生への医療費助成をおこなっている。子どもの医療費助成に対するペナルティ(国保の減額調整措置)を全面的に廃止すること。
 (4)境界層措置の改善に向けて具体的な手立てを図ること。
 (5)国保法第44条に基づいて厚労省が示した減免基準を大幅に引き上げ、低所得者の医療費窓口負担の減免措置を拡大すること。
 (6)保険者努力支援制度の指標に国民健康保険税(料)の収納率向上をもりこまんでいることの負の影響の実態を把握すること。国保料(税)の収納率が高い自治体や収納率の改善が進んでいる自治体に財源を優先配分することは止めること。
 (7)医療を受ける権利を侵害する資格証明書や短期保険証を取りやめること。短期保険証の交付については長期にわたって窓口に留め置き事実上交付責任を放棄する実態がある。すみやかに保険証を被保険者に届けるよう自治体への指導を徹底すること。
 (8)通帳残高だけみて「預貯金」があると判断したり、生活を共有する内縁関係の家族を「生計を一にするもの」に含まない、業種によっては月ごとに収入の増減があるにもかかわらず、一律に「原則一年以内や年度内、毎月○○円」といった徴収指導を行い、従わないと〝誠意がない〟〝悪質滞納者〟とのレッテル張りを行い、強権的な差押えを行い、生活や生業が壊されている実態がある。そこで、国として、滞納者の生活実態の聞き取りや生活や仕事の実態に即した対応を行うよう指導を徹底すること。
 (9)後期高齢者の窓口負担の引き上げは行わないこと。また、「現役並み所得」3割という自己負担を軽減すること。

【2、子どもの医療費について】
 (1)国の制度として、所得に関係なく、18歳までの医療費を完全に無料化すること。

【3、介護保険制度について】
 (1)国庫負担を大幅に引き上げること。当面、調整交付金(給付費の5%)を国庫負担(25%)と別枠で交付すること。
 (2)介護報酬を大幅に引き上げることと合わせ、介護報酬と別枠の国費の直接投入で介護従事者の待遇を改善するとともに、必要なサービスを確保すること。
 (3)軽度者の介護保険外しを中止すること。
 (4)新総合事業における基準緩和型サービスの無資格ヘルパーの研修時間が自治体ごとに差があることをはじめ、様々な混乱や問題が生じている。介護保険制度を後退させるような基準緩和型サービスは中止すること。
 (5)介護施設やショートステイなどの利用者が利用する。介護保険負担限度額(食費・居住費)の申請を行う際、預貯金等が1000万円以下である条件のために、預金通帳の写しや現金の額について、本人と配偶者の分まで申告させることは、著しいプライバシー侵害と怒りの声が寄せられている。所得要件での認定に戻すこと。また、自治体にとっても大きな負担となっている毎年の預貯金等の調査を中止すること。
 (6)介護施設を整備する際の国有地貸与の優遇措置について、あまり活用されていない現状に鑑み、同制度を活用する自治体に対して財政的インセンティブを付与するなど、促進策を講ずること。国有地を早急に売却せず、自治体の意向に応えること。
 (7)介護施設整備に係る国有地の優遇措置について、認可保育園や障害者施設にも拡大すること。
 (8)介護報酬の地域区分の級地の設定について、同一の生活圏を構成する周辺の自治体と比較して、東久留米、武蔵村山は低い設定になっており、事業の経営や人材確保に困難が生じている。地域区分の級地の設定については、実態をふまえ、例えば医療圏の単位などより広域的に決める方法などを検討し、東久留米、武蔵村山の地域区分を周辺自治体並みにすること。(障害福祉サービス等報酬も同様)

【4、障がい者施策について】
 (1)2018年度報酬の改定で導入された「事業所区分」により、放課後等デイサービス事業所の運営に大きな打撃を与えていることが明らかになっている。区分判定をし直すと同時に、放課後等デイサービス事業がなりたつよう制度の改正を早急におこなうこと。また、2018年度の報酬の改定で、就労継続支援B型など事業所の多くが減収の見込みで、大幅に減収見込みの事業所もでている。実態調査をおこない、激変緩和策をとること。報酬の必要な見直しをおこなうこと。
 (2)青年・成人の障害者の余暇活動への支援について。就労後や休日の居場所づくりや余暇指導について、法的位置付けを明確にして、社会福祉法人等が持ち出すことなく事業として成り立つだけの十分な予算措置を国が講ずること。
 (3)障がい者の日中一時支援事業等について、事業者が必要な体制を取れず、利用者に支障をきたした。日中一時・短期入所・緊急一時保護事業について、十分な予算措置を国が講ずること。
 (4)就労支援施設、グループホーム等障がい者施設の整備・建て替え等への補助の拡大、国有地の無償貸し付けをおこなうこと。
 (5)人材確保が厳しくなっている。全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引き上げや配置基準を見直した処遇改善をおこない、障害福祉報酬改定を引き上げること。
 (6)日常生活用具給付等事業について品目などは市町村の判断としているが、国の補助金に上限があるため、必要な日常生活用具が提供できない、もしくは市の持ち出しが増えている。そこで、必要な日常生活用具が提供できるような補助金制度に改善すること。
 (7)障害のある人が65歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止すること。
 (8)作業所通所者の工賃への補助をおこなうこと。仕事をしているのに利用料がとられるという制度は納得がえられるものでない。就労継続支援等の利用者負担をなくすこと。


東久留米駅前で北村りゅうた市議(右)と一緒に訴え

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14日と22日に都政報告会を開催します。ぜひご参加を
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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# by hara-noriko | 2018-07-13 14:15 | 活動日誌 | Comments(0)

宮本徹衆院議員と一緒に厚生労働省要請 その2   

 日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。前回につづく「報告その2」です。

【介護保険制度】
国有地を使ってしっかり介護施設整備を
 まず、介護保険制度について。
 国有地を使って介護施設を整備していくための制度は、まだ十分に活用されていない。もっと減額貸付期間を大幅に延長すること。自治体が時間をかけて検討できるように、国が早急に売却をしないように求め、保育や障害者施設も対象にすることを求めました。

介護保険負担限度額申請

預貯金などの調査はプライバシー侵害
 また、介護施設やショートステイの介護保険負担限度額申請の際、毎年本人と配偶者の預貯金等の調査をすることはプライバシーの侵害であり、是正すべきであること。新総合事業におけるヘルパー研修は自治体ごとにばらばらで、専門性が確保されないこと。など、実態をふまえた告発が次々と。

介護報酬の地域区分 急いで改善を
 そして、介護報酬の地域区分の改善について。「これを言わないで帰ることはできない」と武蔵村山と東久留米の市議から訴え。同一の生活圏なのに、近隣自治体よりもなぜ地域区分が低いのか…。職員募集や施設運営に大きなハンディになっています。
 私が東久留米市議のときもずっと課題になっていた問題で、党派をこえて、自治体あげて改善を要求しています。ところが、改善されるどころか、逆にまた低くなってしまいました。医療圏の単位などより広域的に決めるなど、客観的に公平な方法に改善してほしい、と強く求めました。担当の方は、今後検討していく旨の話でした。公務員の地域手当が低いことがそのおおもとにあるので、あわせて改善を求めたいと改めて思いました。

【障害福祉】 私から説明
放課後等デイサービス
報酬改定で導入された「事業所区分」で運営に打撃
 次に、障害福祉です。最初に、私のほうから説明させてもらい、質問しました。
 放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちが学校の後などに過ごす大事な場です。今年度からの報酬改定で導入された「事業所区分」により、事業所の運営に大きな打撃を与えています。
 利用者を選別する動きをみせている事業所もでてきています。良心的な事業所ほど影響が大きく、「支援の内容をこれまでの水準から落ちないようにすすめようとすれば、300万円の赤字になる」と見込んでいる事業所もあります。

自治体によって一人ひとりの判定がバラバラ
拙速にすすめた国の責任は重い
 さらに、自治体によって一人ひとりの状況の判定がバラバラであることも問題です。5月末日までに国は自治体に対し実態調査を行なっていましたが、その結果をいつ公表するのかを聞いたところ、「7月中には出したい」。調査のとりまとめをしての印象については、「自治体より、判定方法にばらつきがある」。「今回の調査結果をもとに、今後の支援等について検討していく」とのことでした。
 そもそも、なぜ拙速にすすめたのか、改めて国の責任は大きいと思いました。

障害者の日中一時支援 青年・成人の余暇活動
必須事業にすることが必要 国の抜本的な支援強化を
 障害者の日中一時支援については、事業所が体制をとれず利用者に支障をきたす、ということがおきています。また、青年・成人の余暇活動(作業所後に過ごす場所)についても、法人の持ち出しで支えているのが実態です。両方とも、地域生活支援事業のメニューの中にありますが、任意事業です。区市町村がやる必要がない、と考えればやらなくてもよい、となってしまいます。
 「必須事業にすることが必要」「国の抜本的な支援強化、財政措置が必要」と指摘しました。宮本議員は、「放課後デイは制度化されているのに、学齢期が終わると、作業所後の居場所がないというのは問題」と指摘し、検討を求めました。

就労継続支援B型の事業所 検証調査を約束

 就労継続支援B型の事業所なども、報酬改定によって大幅に減収になる見込みの事業所もあります。「検証調査をおこない、検討していく」との回答。


障害福祉の改善を求めて発言しました
私の左が宮本徹衆院議員
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共産党清瀬市議団が開いた都政・市政報告会で
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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# by hara-noriko | 2018-07-12 02:03 | Comments(0)

宮本徹衆院議員と一緒に厚生労働省要請   

東京20区の都議・市議も参加して
 7月9日、日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。尾崎あや子都議、東村山・東大和・武蔵村山・清瀬・東久留米の各市議、そして私が参加しました。要望書を提出し、こちらから実情やとくにポイントになるところを話し、担当の方より説明や回答をしていただきました。
 (東京20区=衆院議員選挙の選挙区。東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の5市で構成)

国民健康保険 滞納を理由に給料差し押さえとは
 最初に、国民健康保険について。
 預金残高ゼロの口座にふりこまれた給料を差し押さえされている。生活保護を開始する切羽詰まった事態になっても、滞納分について「生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは執行停止」という地方税法の規定が守られていない…などの実態が告発されました。これに対し、担当者は、各自治体が実情をふまえてていねいに対応してほしい、と。

「行き過ぎた差し押さえはしないよう明確にすべきだ」
 生活保護を受けるという事態は、生活がまさに窮迫している状況であり、執行停止を明確にすべき。口座に入れば給料かどうか見分けがつかない、というが、明らかに給料が入るタイミングでまるごと差し押さえている実例がある。こういう行き過ぎた差し押さえはしないよう、国が明確にすべきだ―など、強く求めました。
 担当者も、「児童手当のねらいうちは控えるよう通知している」ことに触れながら、ご意見を受け止めるとし、持ち帰っています。

短期保険証 受け取りに「弁明書」を書く必要なし
 また、短期保険証の留め置き問題のやりとりでは、受け取りにこないから、と長期間留め置きになっている実態も。短期保険証のうち3割が未交付という自治体も。担当者は、「本来保険証は交付すべきものであり、電話連絡や実情に応じてていねいにやるべき。持ち帰って検討したい」。
 短期保険証の受け取りに「弁明書」を書くようにしている自治体もあるが、それはそういう指示をしているのか、と聞くと、「国保上は、そういうことにはなっていない」と。窓口にきて弁明書を書かなければ渡してはいけない、ということではないということがわかりました。
 他に、子どもの均等割の負担軽減について、高すぎる国保税の引き下げなど切実な問題が提起されました。

子どもの医療費は18歳まで無料に
 次に、子どもの医療費は18歳まで無料に、との問題です。
 財政状況ふまえると難しい、との回答に対し、尾崎都議が、「住んでいる場所によって差があっていいのか」と子どもの貧困の実態調査もふまえて重ねて検討を求めました。担当者は、「数千億円かかるのですぐには難しい。貧困対策のなかで何ができるか考えていきたい」と話しています。

厚生労働省(左端)に要請する宮本徹衆院議員(左から3人目)と
尾崎あや子都議(左から2人目)、原(同4人目)、各市の市議会議員
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都議会報告のビラを持って清瀬市・東久留米市で訴えています
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いま清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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# by hara-noriko | 2018-07-10 23:29 | 活動日誌 | Comments(0)

東久留米市内社会福祉法人連絡会が発足   

設立総会・記念式典に出席
 7月6日、東久留米市内社会福祉法人連絡会の設立総会・記念式典に出席しました。市内23の社会福祉法人が参加し、社会福祉協議会が事務局を務めます。市長、市議会副議長、東京都社会福祉協議会副会長、私の4人が来賓としてあいさつ。そして、市議会厚生委員会のみなさん(共産党は村山順次郎市議)、民生委員、児童委員協議会代表が紹介されました。
 地域の福祉を支えているみなさんと改めて交流でき、勉強になり、考えさせられました。感謝も込めて、以下のようなあいさつをしました。要旨を紹介します。

私のあいさつ(要旨)

 本日は、東久留米市内社会福祉法人連絡会の設立、まことにおめでとうございます。また、お招きいただきありがとうございます。
 設立趣意書にもあるとおり、地域社会への貢献を責務と位置付けた、社会福祉法人制度改革をきっかけに、この連絡会が立ち上がることになったとのことです。しかし、ここにお集まりのみなさんは、かねてから地域の福祉に貢献されてきた方々です。私も、都議になる前、市議会議員としてみなさんのとりくみに多くのことを学ばせていただきました。地域の誰もが参加できる学習会なども行う、施設同士の連携で催しを行うなど、さまざまな地域貢献をされてきています。

 もとより、社会福祉法人は営利追及ではなく、福祉の理念を高く掲げて活動しておられます。私は、今回の連絡会の設立により、こうしたみなさんの努力が、連携することによってより力強く展開されていくのだと受け止めています。心強い限りです。心から感謝申し上げます。

 だからこそ、みなさんにおまかせではなく、政治の役割もきちんと果たしていかないといけない、と強く感じています。地域区分の改善の問題、またさまざまな補助を変えようという動きなど、課題はたくさんあります。みなさんがこの地域で安心して運営していけるように、必要な改善、そして、制度をより良くしていくことが必要だと思います。その立場で取り組んでいきたいと思います。みなさんの法人がますます発展されることを祈念してごあいさつといたします。

コムラサキの花
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原のり子都議会報告
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# by hara-noriko | 2018-07-07 09:44 | 活動日誌 | Comments(0)

東京・清瀬市の上空に米軍オスプレイが   

上空50mくらい 「怖い」「なんでこんなところに?」
 CV22オスプレイが、7月2日に東京都清瀬市の上空で確認され、私にも電話や直接、何人かの方から問い合わせがありました。
 「米軍大和田通信基地(清瀬市・埼玉県新座市)の上空、しかも50メートルぐらいの高さにホバリングしていて、怖いのでいなくなるのを待っていたが動かないので、仕方なく下を通った。とても怖かった。その後、上下に動いていた。」
 「なんでこんなところにオスプレイが来ているのか?」など。
 まったくの通告もなしに、住宅地の上を旋回し、大和田通信基地にも離着陸するなど許されません。所沢通信基地(埼玉県)への離着陸も確認されています。

共産党清瀬市議団が緊急に申し入れ
 清瀬市議会は、6月議会において「横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書」を全会一致で可決しています。それぞれ立場は違っても、国の責任において迅速かつ正確な情報提供、説明責任、安全の徹底は求める必要がある、と提出されています。
 にもかかわらず、通告なしで飛来している状況に、ただちに抗議すべきと5日、日本共産党清瀬市議団は市長、副市長に申し入れています。市長は、26市の市長会と共同歩調で抗議していきたい、と応じています。

宮本徹衆院議員とともに政府に抗議・要請の計画
 共産党は、宮本徹衆院議員とともに、衆院20区の市議、都議一緒になって、来週にも国に対し抗議と要請をおこなう予定です。


共産党清瀬市議団が市に申し入れた抗議文
米軍大和田通信基地へのCV22オスプレイの飛来についての抗議


 7月2日午後6時20分ころ、清瀬市の上空でCV22オスプレイの飛行が確認されました。多数の市民から不安の声とともに、旭が丘団地の上空を低空飛行でなんども旋回していたとの情報や、大和田通信基地に着陸したとの目撃情報もありました。SNS上にも多くの動画や写真が掲載されており、明らかに清瀬市の上空を飛行しています。また同日、所沢通信基地にも離着陸したことが確認されています。
 周辺には住宅が密集し、保育園や学校、病院などの公共施設が複数存在します。日米合同委員会では、できる限り住宅密集地は飛行しないとのルールを決めているにもかかわらず、一切の事前通告も説明もなく、住宅地の上空を旋回飛行し、大和田通信基地に離着陸したことは、大変遺憾であり、厳重に抗議するものです。
 新聞報道(4日付赤旗)によると、東京都の担当者は北関東防衛局からの回答として、2日の午後5時50分、53分にCV22オスプレイが1機ずつ横田基地を離陸したとの情報はあったが、どこに向かったか、どこに着陸したかの情報はないと説明しています。これまで横田基地へ飛来した時と同様に、周辺自治体への事前の通告も説明もありません。特殊作戦を主任務とするCV22だけに行動は秘匿されているものと考えられ、このままでは、着陸できる場所があればどこでも訓練対象地域になっていく恐れがあります。
 沖縄をはじめ、日本全国どこでも、米軍の訓練のために住宅地上空が利用される事態は、断じて許されるものではありません。特に首都圏はその人口密度の大きさから、一度事故が起きれば大惨事となります。市民の命を預かる清瀬市長におかれても、住民の安全確保のために、米軍の自由勝手な訓練には抗議をすべきです。
 CV22オスプレイは事故率が極めて高く、欠陥が指摘される軍用機です。住民の命を危険にさらすCV22オスプレイの横田基地配備計画の撤回を求め、ただちに秘密訓練は中止するよう、政府、防衛省に要請することを求めます。

2018年7月5日
日本共産党清瀬市議会議員団
佐々木あつ子 原田ひろみ 深沢まさ子 山崎美和



清瀬市に申し入れる共産党市議団
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オスプレイが米軍大和田通信基地に着陸する様子
近所の方が撮影した動画です


オスプレイの配備計画撤回を訴え続けています
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# by hara-noriko | 2018-07-05 23:18 | 日記 | Comments(0)