都議会 総務委員会で質疑   

新型肺炎対策の補正予算案
総務委員会所管分は全会一致
 3月2日、都議会総務委員会でした。新型コロナウイルス対策の総務委員会所管分の補正予算は、全会一致で可決すべきものとなりました。

500億円 スマート東京推進基金設置案
共産党は反対を表明
 ただ、今回の委員会はこれだけではありません。知事が、500億円ものスマート東京推進基金を設置するとの議案も出されていました。自治体としてのあり方、都民の税金を都民のために使っていくという基本の考え方が問われる問題であり、共産党として私が質疑をおこない、米倉春奈都議が意見表明をおこなったうえで、反対しました。
 総務委員会では、共産党以外の会派は賛成でした。以下、質疑の要旨です。

【私の質問から】

基金の積み増しはありうる

 原のり子 最初に確認したい。他の方の質疑で、基金は今後積み増しすることもありうるととれる答弁をしているが、そうなのか?

 都の答弁 今後の状況によってそういうこともありうる。

 原のり子 非常に問題。最初から、どうなっていくかわからない。
 実施戦略には、将来の財政需要に備え基金を創設、とタイトルが書かれ、次年度以降財政需要の増大が見込まれる、とある。一体、どのぐらいを見込んでいるのか、どういう使い方をしていくのか、を聞きたい。
 まず、条例案第一条「東京をソサエティー5.0の実現によりスマート東京に進化させていく」とはどういう意味か?

 都の答弁 スマート東京は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる社会。
 基金の活用により、東京をこのような都市に進化させ、都民のQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)や幸福度の向上を図るという意味.

「ソサエティ―5.0」とは

 原のり子 では、ソサエティ―5.0とはそもそも、どういうことなのか。また、いつから、誰が提唱したものなのか改めてうかがいます。

 都の答弁 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度の融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
 国が策定した第5期科学技術基本計画(2016年1月22日閣議決定)において、わが国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。

 原のり子 ソサエティ―5.0は現政権が提唱したものであり、未来社会論。そして、経団連が一体となって進めてきているのが特徴。ソサエティ―5.0という構想は、都民に、どのぐらい浸透していると考えているか。

 都の答弁 昨年12月、内閣府の外郭団体である、経済広報センターによる調査によれば、ソサエティ―5.0ということばを知っているのは、43%という結果。

 原のり子 この調査は、内閣府の外郭団体経済広報センターの調査で、そのセンターの社会広聴会員になっている人達に対するネット調査。そのなかでも、内容を知っている人はわずか3%。ある程度知っているが16%、言葉は聞いたことがあるが内容は知らない27%。その合計で言葉は知っている43%としている。日常的にネットでのさまざまな調査に回答している人達に対する調査でも、この程度の認識ですから、このソサエティ―5.0が都民に浸透しているとはいえない。いかがか。

 都の答弁 都としての調査はないが、都としてはビジョンも発表している。

基金を使う基準は
 原のり子 都民に浸透もしていない。しかも、政府自体が、「未来社会」と位置付けていて、いつ実現するのか、成功する構想なのかわからない構想を、条例の中に位置付けそのための基金だというのは、問題があるのではないか。
 基金を使う基準は?

 都の答弁 令和2年度予算案では、イノベーション創出基金に充当する予定であった事業に約59億円充当。
 令和3年度以降の具体的な充当事業については、各年度の予算編成の中で検討。

 原のり子 なぜ、イノベーション創出基金を充当する事業を執行したのちに整理して、この基金を提案しようと思わなかったのか、疑問。
 各年度の予算編成のなかで検討する、ということだが、あらかじめものさしとなる基準はつくらない。問題だ。
 ではなぜ500億円なのか? 今後、スマート東京にかかる費用を試算しているのか?

 都の答弁 この基金の充当対象事業として、スマート東京データハイウェイのコアとなる事業や、スタートアップ企業や中小企業等によるイノベーション創出に資する事業を想定しており、このふたつの事業で合計500億円を見込んだ。

財政支出の予測が立たない

 原のり子 基金も積み増しするかもしれない。基金も使いながら事業をすすめるのだから、500億円がマックスではない。
 スマート東京だといえば、予算は青天井のようになるのではないか。
 スマート東京にかかわるさまざまな委託調査が行われている、その仕様書を資料として出していただいた。これらの委託でどのぐらいの費用をかけているか。

 都の答弁 ソサエティ―5.0社会実装モデルのあり方検討会開催支援業務委託等、5つの事業において2200万円で契約。

 原のり子 これらの委託調査の結果、具体的に事業も進めるとなれば、どのぐらいの費用がかかるかわからない。すでに、来年度予算では、基金の枠外でスマート東京で158億円予定されていることをみても、財政支出の予測が立たない。
 ソサエティ―5.0は、先程ご答弁のなかにもありましたが、サイバー空間と現実空間の高度な融合により問題を解決していくとのこと。「現実社会で発生する困難な問題をサイバー空間でAIが解析し、その回答を現実空間にフィードバックすることにより、少子高齢化・地方の過疎化・貧富の格差などの課題が克服される」。また、「超高齢化、災害やテロ、環境・エネルギー問題などの人類が直目する複雑かつ構造的な社会課題の解決も図れる」と政府の広報資料で説明している。ひとつうかがいたい。本当に、貧富の格差がサイバー空間と現実空間の融合によって解決できる課題だと考えているのか。

 都の答弁 行政としてのとりくみはこれまで以上にしていきながら、最先端技術をとりいれていくということ。

東京都の戦略ビジョン

貧富の格差問題は位置付けられていない
 原のり子 しかし、政府の広報では、そうなっていない。サイバー空間を活用する技術が急速に発展していること、それを有効に活用していくことは重要だと思うが、現実社会の課題を丸投げするわけにはいかない。東京都の戦略ビジョンには、貧困問題、貧富の格差問題は位置付けられていない。それらをスマート東京に解消しているのではないか、と危惧する。
 では、都として、具体的に何をやりたいと考えているのか。民間(企業)と都の役割の線引きはどのように考えているのか。

 都の答弁 この基金の充当対象事業は、デジタルツインの実現や、都民の生活の質向上につながるスマートサービスの実装などを想定。
 都と民間が良好な協働関係を構築し、知恵を持ちより、イノベーションを創出。

500億円の基金は時期尚早
お金の使い方が違っている
 原のり子 民間はどんどん技術発展のために研究をすすめている。自治体としてどうかかわるのかは、きちんと線引きが必要。やはりそこがあいまい。結局は、都民のためでなく、企業が自治体をステージに実験していくようなことになりかねない。
 少なくとも、多額の都民の税金を使うことになるものを、今後の財政の見通しもたたない、さらにいえば、現在のサイバー空間には、サイバー攻撃やサイバー犯罪など情報セキュリティからみると欠陥もあり、まだ完全とはいえない。また、たとえば、医療や教育で活用していく技術の発展も当然期待できるが、まだ発展途上。東京都として何を活用していきたいのかも明確とはいえない。この段階で、500億円の基金を設置するというのは少なくとも時期尚早であると思う。基金がなくても、必要な事業だと考えれば、年度ごとに予算提案すればいい。都立病院の独法化をして一般会計の繰り出しを減らしていきたいと言っている状況で、こういう基金は積み立てる。お金の使い方が違う、との意見を述べて質疑を終わります。

駅前で都政報告の宣伝
北村りゅうた・東久留米市議と一緒に
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# by hara-noriko | 2020-03-07 21:49 | 都議会 | Comments(0)

一律休校で共産党都議団が都に申し入れ   

新型コロナ対策

3回目の申し入れ

 3月3日、日本共産党都議団は、「新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ」を知事と教育長あてに行いました。多羅尾副知事が応対してくださいました。新型コロナ肺炎対策については、現在開会中の議会でも議論しながら、申し入れも重ね、今回で3回目となります。

一律休校のままにせず

現場や自治体の判断を尊重することが大事

 安倍首相の独断による全国一律休校には科学的な根拠がないことが明らかになっていますが、知事は、「もっと早く出していただいてもよかった」と述べています。その後の状況をふまえ、一律休校のままにせず、東京都として状況に応じての的確な判断をしていくこと、現場や各自治体の判断を尊重することが大事だと求めました。

新たに求めたものの中から…

特別支援学校の休校は解除を

 特別支援学校については、必要な子どもは学校に来ても良い、という措置がとられました。しかし、実際には、原則休校ということになっているもとでは、行きづらいという声もあります。実際に、学校に行かせたいと学校に連絡したが、放課後デイに行けるなら学校には来ないでほしいと断られたケースもあると聞きました。保護者の方からは、知事の判断で、特別支援学校については休校を中止してもらえないか、という声もあります。障がい児が長期間、自宅にいるということの困難さ、本人も家族も疲弊しきるだろうことを考えてほしいとの声もあります。そうした声を受け、盛り込みました。

放課後デイサービス・学童保育

保護者負担増に対応を

 また、学校休校にともない、放課後デイサービスが大変な苦労をしていることもうかがっています。学童保育もそうです。狭い部屋にたくさんの子どもたちが行く事態になり、スタッフも、消毒液も、子どもたちに必要なスペースも足りない…。また、保護者負担増への対応を求めました。

障がい者の通所施設

財政支援が必要

 障がい者の通所施設などでは、出席人数の変動が即、施設運営に響いてしまうため、利用者が休みにくいという声があります。こういうところにこそ財政支援を、と求めました。

感染拡大を止め

子どもたちが安心して過ごせる対策こそ

 突然学校を休校にしたことによる影響は本当に大きいと実感します。子どもたちの学習権の保障から、保護者への支援、学校で働く方々の給与保障、放課後デイサービスへの支援、給食食材納入業者や生産者への支援などなど。全体をとらえての対策が必要です。感染拡大を止めていく、同時に、この状況下でも子どもたちが安心して過ごせるように十分な対策をとっていけるように、引き続き議会でもしっかりとりくんでいきます。 

補正予算案は5日に採決

 コロナ対策の補正予算(401億円)は、5日の本会議で採決されます。

共産党都議団にご意見を

 共産党都議団では、コロナ対策に関して、都民のみなさんからご意見をお寄せいただき、対策の拡充を進めたいと考えています。都議団のホームページにて、ウェブアンケートを始めましたのでぜひご協力をお願いします。

新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう
学校等の対応に関する申し入れ


 新型コロナ肺炎への対応で、全国の小中高等学校・特別支援学校の一律休校を求めた安倍首相の要請を受けて、都内の学校でも休校が始まりました。突然の休校で休みを余儀なくされた保護者からは、「そんなに休めない」「収入が減って大変」「子どもがストレスをためてしまう」などの悲痛な声が寄せられています。学校や学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。また給食食材納入事業者からもこれほど大きなキャンセルは今までなかったと、切実な声があがっています。知事はこの要請にたいし「もっと早く出していただいてもよかったと思います」と述べましたが、今回の安倍首相の独断による全国一律休校には、科学的な根拠がないことが明らかになっています。

 子どもたちの学習権の保障や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。都として、一律休校のままとせず、状況に応じて判断することや、現場や各自治体の判断を尊重すること、そのための体制確保や財政支援を行なうことが必要です。

 また、感染拡大の収束のめどが立っていない状況で、新たな課題も出てきています。よって、日本共産党都議団は、以下の事項について緊急に申し入れるものです。

1、学年末の授業、行事は子どもにとってかけがえのないものであることから、春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を都として科学的に適切に判断し学校再開を検討すること。

2、卒業式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得の得られるかたちで実施すること。

3、休校中に児童・生徒を受け入れた場合、児童・生徒のけがや疾病が日本スポーツ振興センターによる災害救済給付の対象になることを関係機関に周知徹底すること。

4、学校の非常勤・臨時職員や民間やシルバー人材センターなどの委託職員については勤務したものとして給与を補償すること。そのため小中学校については区市町村を支援すること。都立学校については独自に支援すること。

【都立高校および特別支援学校】

5、都立高校については、休校措置期間中であっても進級や卒業など学習上の必要な登校を保障し体制をとること。

6、特別支援学校については、一人ひとりのニーズに応じた支援が必要なため休校を解除し通常通りとすること。ただし、感染症予防対策などでの欠席は「出席を要しない日」として扱うこと。

7、特別支援学校の給食については極力実施できるよう体制をとること。

8、保護者が遠慮なく相談できる窓口を設置し、ホームページや通知で知らせること。

【給食】

9、給食中止の影響を受ける給食食材納入業者や生産者に対する特別の支援策を講じること。

10、希望者への給食の提供が可能となるよう区市町村を支援すること。

【子どもの居場所】

11、子どもの日中の居場所を確保するため、学校施設の開放などが区市町村の判断で行えることをあらためて周知徹底すること。

12、子どもの居場所の環境衛生管理を徹底できるよう区市町村を支援すること。

13、学童保育の朝からの対応について、人員体制の確保や財政支援を行うこと。

14、学童保育へのお弁当持参について、保護者の事情が様々なことから給食が実施できるよう自治体を支援すること。

15、民間学童保育では朝からの対応が、追加料金となり、家計の負担が大きいことから、補償を検討すること。

16、学校の休業に伴い障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に通所する場合に、支給日数が不足する可能性があるため、柔軟な対応がなされるように国に要望すること。

17、休校への放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担について財政支援を行うよう国に求めるとともに、都としての対応も検討すること。

【その他の要望】

18、新型コロナ肺炎のウイルス検査体制を抜本的に強化し、必要な方すべてが検査を受けられるようにすること。

19、医療機関や福祉事業所など福祉施設での感染予防用品等の在庫不足に対し、供給が十分に行われるよう対策を強化すること。

20、福祉事業所において、利用者の休みが発生した場合、減収により運営困難に陥ることのないよう支援すること。

21、中小企業・小規模企業に対する緊急融資について、都が利子補給を行い無利子にすること。

22、制度融資を借りている中小企業・小規模企業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で返済困難となった場合、返済猶予などの相談に応じること。

23、社会保険に加入していない非正規雇用・派遣労働、アルバイト・パート、フリーランスの人たちが、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、欠勤扱いにせず収入が保障されるよう「雇用調整助成金」の拡充を行うこと。また、体調が悪くて休む場合でも収入が保障されるよう東京都として国に要望すること。

24、新型コロナウイルス対策に伴い、工期が延びて来年度にまたがった場合にも、区市町村等に対して都から必要な補助が行われるよう対応すること。

東京都に申し入れる共産党都議団

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# by hara-noriko | 2020-03-04 11:13 | 東京都政 | Comments(0)

新型肺炎 いま政治に問われるもの   

新型コロナウイルス対策
東京都は401億円の補正予算案
 新型コロナウイルス(新型肺炎)の対策をめぐり日本共産党都議団は、都知事に対して万全を期すよう申し入れをおこなってきました。補正予算をしっかり組んで対策をとるべきだ、ということを強調しました。いま開かれている予算都議会に、新型コロナウイルス対策の補正予算案が提出されています。
 この問題では、各会派が知恵を絞って都に申し入れをし、質問をしています。みなさんの命と健康を守っていく緊急の対策が必要だ、ということでは立場の違いを超えてしっかり共同していくことが必要ではないかと思います。
 都の補正予算案は401億円です。3月2日に審議することになっています。補正予算を一日も早く成立させていくことで取り組みたいと思っています。(都議会の日程)

来年度予算につなげて

取り組みを強める
 補正予算案の中には、検査の機器を増やしていく方向も出されています。みなさんへの情報がより正確に、そして早く伝わるように改善する内容も含まれています。
 いま、保健所に電話をしてもなかなかつながらない状況です。この補正予算を通じて、来年度予算案にも示されている新型コロナウイルス対策をさらに充実させて、、みなさんが安心して生活できるように取り組みを強めていきたいと思います。

来週から学校が休みに
子どもたちの動揺が伝わってくる
 いま、子どもたちの中から、「月曜日から急に学校が休みになった。僕はどうしたらいいのか」という声も聞かれます。子どもたちの動揺が伝わってくる状況がたくさん生まれています。こういうときだからこそ、子どもたちが安心してすごせるように十分な配慮をしていくのが政治の、また教育の役割ではないでしょうか。

東京都 特別支援学校に配慮
通う必要がある人は行ってもよい
 私自身、昨日も、今日も、問い合わせをたくさんいただき、私からも都庁などに問い合わせをしながら、対策をすすめているところです。
 安倍首相が突然、学校を休校にすることを打ち出しました。それを受けて東京都は、休校にはするけれど、特別支援学校についての配慮を盛り込みました。障がいをもったお子さんがずっと家にいる、とりわけ一人で家にいることは考えられません。このため、特別支援学校に通う必要がある人は行ってもよい、という通知が出されています。その部分の通知を紹介します。
 「特別支援学校においては、保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な幼児・児童・生徒については福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、また、子供たちの精神的な安定という観点から必要な場合は、学校で過ごすことができるように配慮する」
 昨日は、特別支援学校の関係者の方や保護者のみなさんから心配の連絡をいただきました。「子どもたちはどうしたらいいのか?」と。昨日の夕方、学校から、必要なお子さんは学校に来てもいいですよ、というメールが学校から届いたそうです。清瀬特別支援学校は、3日からいつもどおりスクールバスを出すということです。残念ながら、いまのところ給食はでないので、お弁当を持っていくことになります。
 現場の声、保護者のみなさんの声を聞きながら、こうした対策を一つひとつやっていくことになっています。

障がい者の施設から悲鳴が
国は急いで支援せよ
 ここで悲鳴があがっているのが、放課後デイサービスなど、障がい者・障がい児を受け入れている施設です。「たくさんの子どもたちを受け入れていきたいけれど、施設が狭いので無理だ」という声や、「子育て真っ最中の職員が中心だから、とても受けられない」という声もあります。さらには、「アルコール消毒やマスクなどが足りない」という声があちこちからあがっています。
 障がい者通所施設に通っている方からも連絡がありました。障がい者通所施設は、その日に出席している人数で補助金が変わってきます。休みの人が多いと補助金が減らされてしまって、経営に大きな影響を与えてしまいます。そのため、「休みたいけど休みづらい」という声も寄せられています。こうしたところにこそ、国が対策を取って、出席人数が少なくても国費で補填するなどの対策がどうしても必要です。これは直ちに行うべきです。

共産党都議団として
国会議員団・市議団と連携
 障がい者の施設、学童保育など、新型コロナウイルスの対策期間中でも開設している施設から悲鳴があがっています。「マスクや消毒液が足りない」「自治体から支給してほしい」と切実です。
 こうした声に応えられるように、私たち共産党都議団は、国会議員団や市議団と連携しながら、子どもたち、障がいをもった方々、高齢者のみなさんが安心して対策期間を過ごせるように取り組んでいきたいと思います。

毎週土曜日の定例宣伝で訴え
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北村りゅうた・東久留米市議も
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# by hara-noriko | 2020-03-01 01:07 | 東京都政 | Comments(0)

予算都議会 論戦始まる   

 2月26日から、いよいよ予算都議会(都議会第1回定例会)の論戦がはじまります! 日本共産党の代表質問・一般質問は以下のようになりました。(当初の日程から、若干変更があります)。ぜひ、傍聴にいらしてください!

■2月27日(木)代表質問
和泉なおみ都議(幹事長・葛飾区選出)

 午後1時から2時45分ゴロまで
 主なテーマ(予定)…新型コロナ肺炎への対応、介護基盤整備、国保料(税)の子どもの均等割りの負担軽減、消費税増税の影響、公契約条例、待機児ゼロ、子ども食堂、学校給食、私立高校の負担軽減、学力テスト、少人数学級、都立病院の独法化問題、羽田新飛行ルート、カジノ誘致問題、都市再開発、気候変動対策、河川堤防の大型風水害対策、風水害による避難対策、住宅耐震改修助成、五輪経費の透明化、横田基地の有害物質流出問題など

■2月27日(木)一般質問
斉藤まりこ都議(足立区選出)

 午後5時ごろから5時30分ごろまで
 主なテーマ(予定)…就職氷河期世代への支援、就活セクハラ、小中一貫校の教育環境

■2月28日(金)一般質問
米倉春奈都議(豊島区選出)

 午後1時20分ごろから1時50分ごろまで
 主なテーマ(予定)…若年女性への支援、性犯罪・性暴力被害者への支援

*傍聴券は、正午から議事堂の2階にて配布されます。途中の入退室も可能です。インターネット中継もぜひ。

■共産党は、3つの条例提案をおこないます
☆国民健康保険料(税)の子どもの均等割ゼロ円条例(案)<厚生委員会>
☆私立高校の入学金助成条例(案)<文教委員会>
☆東京都雇用・就業対策審議会条例の改正案…7年間開催されず、委員委嘱もされていない審議会の開催と役割発揮を求めます。<経済港湾委員会>

東久留米市議団と一緒に市政・都政報告
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清瀬市の「つどい」で宮本徹衆院議員(中央)と
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街頭で訴え
マイクを握るのは北村りゅうた・東久留米市議
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# by hara-noriko | 2020-02-25 23:09 | 都議会 | Comments(0)

予算都議会はじまる   

都知事が施政方針
新型コロナウイルス対策で補正予算
 2020年第1回都議会定例会がはじまりました。
 初日の2月19日は、小池都知事の施政方針表明がありました。新型コロナウイルス対策を強化していくために、緊急に補正予算を組むことについて報告。共産党都議団としても、対策強化を求めてきましたが、これは重要なことです。

都立病院・公社病院の独法化

これで「安心安全」になるのか
 知事は、武漢市からの帰国者の一部を都立病院・公社病院へ受け入れてきたことについて、いちばんに触れました。しかし一方で、「安全安心につつまれた東京」という章のなかで、「将来にわたり安全安心を支える医療提供体制の構築」とのタイトルをつけ、都立病院・公社病院の独法化をすすめるための「本ビジョン」を年度末に出すと述べました。

「羽田空港の機能強化」
国際線の発着を年間約3万9千回増加
 衝撃だったのは、その同じ章のなかで、「羽田空港の機能強化」について述べたことです。・・・「東京・日本の国際競争力の向上や、東京2020大会の円滑な実施に資するべく、国は来月下旬より、羽田空港における国際線の発着を年間約3万9千回増加します。都としては、運用開始後における関係自治体との情報連絡体制を新たに整備し、引き続き、国に対して丁寧な情報提供や騒音・安全対策の着実な実施を求めます。東京の未来にとって重要な羽田空港の機能強化に向けて、都民の皆様の理解がさらに深まるように取り組んでまいります」。・・・

都民から低空飛行に心配の声が
安全対策を国に求めるだけなのか
 驚きました。低空飛行でたくさんの都民が心配の声をあげているときに、「安全安心に包まれた東京」という章の中で、国際線の発着が増加することを語り、安全対策は国に求めるだけ。都として、都民の心配に耳を傾けるという旨のことばは全くありません。

「福祉」の言葉もなし
 そして、「福祉」ということばはありません。今、困難を抱えている都民に対する思いや対策がない…。これが、知事任期最後の施政方針。この議会で質さなければならないことが本当にたくさんある、と実感しました。しっかり取り組みたいと思います。

ぜひ傍聴にいらしてください
ぜひ、傍聴にいらしてください。また、ネット中継も!共産党都議団の質問者は、また改めてお知らせします。

<日程(予定)>
 2月19日(水) 本会議 知事の施政方針など
   26日(水) 本会議 代表質問
   27日(木) 本会議一般質問
   28日(金) 本会議一般質問
 3月 2日(月) 総務委員会 補正予算質疑
    5日(木) 本会議 補正予算議決
    9日(月) 予算特別委員会
   12日(木) 予算特別委員会
   13日(金) 予算特別委員会
   16日(月) 総務委員会質疑
   17日(火) 総務委員会質疑
   19日(木) 総務委員会決定
   24日(火) 予算特別委員会(しめくくり総括質疑)
   25日(水) 予算特別委員会(採決)
   27日(金) 本会議 討論・採決

★すべて午後1時から。正午より、議事堂2階で傍聴受け付け。途中の入退室も可。ヒアリングループや保育の申し込み、その他傍聴の問い合わせは、電話03(5320)7111 ファクス03(5388)1776へ。

宮本徹衆院議員(左)と一緒に国政・都政報告
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# by hara-noriko | 2020-02-19 23:16 | 都議会 | Comments(0)

高齢者福祉の後退を止めましょう   

小池知事 「長寿」を大事にするといながら
 いま、東京都政で高齢者福祉が後退しかねない事態になっています。来年度予算案で高齢者福祉の予算が削られているからです。
 この問題で、小池都知事の言っていることとやっていることが違っています。小池知事は「3つの『C』を大事にする」といっています。1つは「チルドレン」。英語で子どもを「children」というので、その「C」です。2つ目は、「コミュニティー」。地域のことで、英語で「community」と書きます。そして3つ目が「長寿」です。小池さんは英語お得意なのに、なぜか長寿だけは日本語になっています。ローマ字にすると「chouju」なので「C」というわけです。小池知事は、とくにその高齢者の分野は充実させる、といってきました。

予算案で高齢者福祉が大きく後退
 ところが、来年度の予算案では、高齢者福祉は大きく後退することが分かりました。私たちはこれに対して反対もし、提案もしてかなければいけないと思っています。
 たとえば、特養ホームや老健施設、それから認知症グループホーム、こういう施設の整備費が軒並み減額になっています。一方で、特養の待機者は非常に多いわけで、それを解決しなければいけないのに整備費は減額になっている。

特養ホームは地域の拠点になるのに
 在宅で介護をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また、できれば在宅でずっとすごしていきたいと思われている高齢者のみなさんも多いです。そこを支えていくためにも、一定の施設の整備というのはやっぱり欠かせません。
 特養を1つつくると、そこでショートステイができるようになります。また、デイサービスなどもやれる。特養は地域の拠点になります。ですので、特養をつくるというのは入居をしてもらうだけではなくて、そういう地域の拠点としても大事だと思います。

在宅の人たちへの支援も後退
 今回の小池知事提案では、地域密着型サービスなど、在宅のみなさんを支援するようなところも後退をすることになっています。


    施 策     今年度予算 来年度予算案
*特養ホーム整備費補助
            165億円⇒135億円
*老健施設整備費補助
             22億円⇒ 12億円
*認知症グループホーム緊急整備
             21億円⇒ 19億円
*地域密着型サービス重点整備
             38億円⇒ 35億円


共産党都議団として提案を検討
 元気な長寿の人を増やしていくんだと知事は言っていますが、地域でみなさんのくらしを支えるところに思いが至っていないのが、小池知事の特徴だと思います。ですからこういう人が知事を続けることによって、高齢者福祉だけでなく、障がい者や子どもたちの施策も後退していくのではないかと心配をしています。共産党都議団として予算の組み替えも含めて、前進の方向を提案していこうと取り組んでいるところです。ぜひ、みなさんの声を聞かせてください。

他にもこんな問題点が
 このほかにも予算案は、いろいろ問題をかかえています。
 ▼すべての都立病院・公社病院について、都が直接責任をもつ運営をやめ、独立行政法人化するために6億円の予算を計上(関連記事1 関連記事2 関連記事3)
 ▼後期高齢者医療保険の負担軽減策がない
 ▼毎年のように値上げされている国民健康保険負担軽減の新たな対策もない
 ▼都営住宅の新規建設なし
 ▼少人数学級前進の具体策がない
 ▼羽田空港機能強化の調査費計上
 ▼カジノの検討予算を計上
 ▼不透明なオリンピック予算をさらに4500億円計上。都の負担は1兆3700億円に

市民の声と運動が実ったものも
 市民の声と運動で前進させたものもあります。
 ★私立高校の授業料を年収910万円の世帯まで無償に
 ★児童相談所の児童福祉司・心理司の増員
 ★ホームドア整備促進事業の拡充
 ★性暴力救援センターの支援員増員
 ★段ボールベッドの備蓄
 ★農地保全対策の拡充
 ★市町村総合交付金を20億円増額し、580億円に

毎週土曜日の定例宣伝で都政報告(東久留米駅西口)
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# by hara-noriko | 2020-02-15 22:25 | 東京都政 | Comments(0)