こんにちは 原のり子です

都議会厚生委員会 ３つのテーマで質問

都議会厚生委員会
私は３つのテーマで質問

　都議会厚生委員会が１０月３０日に開かれ、福祉局の事務事業質疑を行いました。委員全員が、さまざまなテーマをとりあげました。今回は、福祉人材の確保・定着について多くの委員が質問したことが１つの特徴だったと思います。また、ねばりづよい運動が続いている、障害者医療費助成制度の拡充や障害者の余暇支援の問題について触れる委員も。今後、陳情審査もあるので、共産党としてはそこでしっかりとりくんでいく予定です。
　今回、私は以下の３つのテーマについて質疑をおこないました。
　（１）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助について
　（２）放課後等デイサービスについて
　（３）こども誰でも通園制度について

（１）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助
改善がまだまだ必要

　都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助は、前期からずっととりくんでいるテーマです。ようやく今年度から、東京の子どもを受け入れている、都外の医療型障害児入所施設（２０００年以降に創設された施設）にも、サービス推進費補助が出されることになりました。が、改善がまだまだ必要であることについて質問しました。

お誕生日会や外出などの活動についての加算
柔軟な対応ができる旨の答弁が

　よかったのは、お誕生日会や外出などの活動について加算される仕組みがありますが、この設定時間が医療的ケアが必要なお子さんたちの実態に合っていないという指摘をおこなったところ、柔軟な対応ができる旨の答弁があったこと。ぜひ、施設に徹底していただくよう求めました。

（２）放課後等デイサービス（放デイ）は第３の居場所
利用料の無償化を提起

　放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちの第３の居場所。都は、「質の向上」を掲げ、都型放デイを推進していますが、なぜなかなか広がらないのか、「質」とは何か、を問題提起しました。また、都の調査からも、利用上限額まで放デイを使っていないことが明らかになり、放デイの利用料は無償化すべきと提起しました。

障害が重い子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたち
放デイを十分に利用できていない実態の改善を求める

　そして、障害が重い子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたちが放デイを十分に利用できていない実態の改善を求めています。引き続き取り組まなければと思っています。

（３）こども誰でも通園制度
来年度からすべての区市町村で実施

　こども誰でも通園制度について。
　国が進めている誰でも通園制度は、来年度からすべての区市町村で実施することになっています。

どの子にも保育を受ける機会をつくるということは大事だが
十分な保育士の配置や環境の整備がなければ成り立たない

親の就労の有無に関係なく、どの子にも保育を受ける機会をつくるということは大事ですが、十分な保育士の配置や環境の整備がきちんと行われなければ成り立ちません。そういう問題意識から、都として区市町村を支援すべき点について質疑を行いました。

都にも類似の事業がある
さらなる改善・充実を提案

　東京都は、「多様な他者とのかかわり創出事業」という類似した事業を行っています。今年度から、誰でも通園制度に上乗せする考え方ですすめていることを確認し、さらなる改善・充実を提案しました。これも、引き続きとりくんでいきます。

たくさんの方からご意見をきかせていただきました
都議会ホームぺージの録画をぜひご覧ください

　どのテーマも、質問にあたり、たくさんのみなさんの声を聞かせていただきとりくみました。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　都議会ホームページから、録画を見ていただけます。私の質疑時間は以下のようになっています。
　（１）サービス推進費　２時間２１分ごろ～
　（２）放デイ　　　　　２時間３７分ごろ～
　（３）誰でも通園制度　３時間ごろ～３時間１９分ごろまで

米倉春奈都議の質問は…
台風と被災者生活再建支援金についてなど

　米倉春奈都議は、台風と被災者生活再建支援金について、医療的ケア児の災害対応について、重症心身障害児者のショートステイ利用・在宅レスパイト支援の拡充について、物価高騰対策の補正予算の必要性について質疑をおこないました。とても大事な内容です！
　録画は、５時間５０分ごろから６時間３８分ごろまでです。ぜひ、ご覧ください。

駅前で都政報告

安心して利用できる健康長寿医療センターに

都議会厚生委員会で質問
健康長寿医療センターをめぐり福祉局に

　都議会第３会定例会の厚生委員会で質問に立ちました（１０月６日）。東京都健康長寿医療センター（板橋区栄町）の業務実績評価結果の報告を受けて福祉局に質問しました。

【原のり子のコメント】

　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、医療と研究所から成り立ち、高齢者の健康を支えていく重要な役割を担っています。毎年、法人からのヒアリングを行い、評価委員会が業務状況を評価し、それを受けて、知事が都としての評価を出します。その内容が議会に報告され、厚生委員会で質疑を行います。
　私は、この間、センターの研究所では、加齢性難聴の研究が深められていることに触れ、さらに、相談の実施や補聴器補助制度の拡充を求めました。また、救急の受け入れについて、個室利用料の在り方、都としてセンターへの支援を強化すること、などについても質問しました。
　以下が質疑の内容です。

健康長寿医療センター業務実績評価
救急患者の断り率３．９％　この評価は？

　原のり子　日本共産党の原のり子です。健康長寿医療センター業務実績評価結果の報告について質問いたします。
　２０２４年度の業務実績評価では、年度計画を十分に実施できていないとするＣ評価、また業務の大幅な見直し、改善が必要であるとするＤ評価はありませんでした。その中で総評では、改善、充実を求める事項が３つあげられています。その１つが救急患者断りの改善です。高齢者医療・研究分科会（評価委員会の分科会）では、救急患者の断り率３．９％は高いとの指摘もありました。
　改めてうかがいますが、なぜ高いのか、また、意見を受けた対応についてうかがいます。

　福祉局高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、二次救急医療機関として救急患者の積極的な受け入れに努めております。救急患者断り率が３．９％となった理由につきましては、傷病者の症状から専門処置が必要であるが該当分野の専門医が不在であったこと、病棟の患者の急変対応や他の救急患者の緊急手術等により医師が手を離せなかったこと、また患者の状況から医師が三次救急レベルと判断したことなど、健康長寿医療センターでの受け入れが困難な状況が発生したためでございます。
　こうした状況を踏まえ、当直帯における医師のオンコール待機の導入等に加え、今年度から救急科と集中治療室の組織統合を図り、救急集中治療科として部門間の連携を強化しつつ、医師や看護師の配置についても見直しを行っております。

現場では相当努力をされている
十分な体制、都の支援が必要

　原のり子　今のご答弁を聞く限り、先ほども質疑ありましたけれども、やむを得ない理由によるものではないかと受け止めます。数字だけで判断することは難しいのではないかと、私は思って聞いていました。
　実際、救急についての法人の自己評価を見ますと、Ａ評価になっているんです。Ａ評価というのは、つまり年度計画を上回って実施していると自己評価されています。中身を見ますと、例えば看護師さんの育成やスタッフの教育体制強化も行われ、コロナ前と同規模の受け入れを行っています。現場では相当努力をされているということです。
　それでも断り率は以前より高くなっているというのは、新型コロナウイルス感染症が５類になっても救急医療が厳しい状況は変わっていない、ということの表れだと思います。そうした内容を踏まえての評価が重要だと思います。
　全都的に救急医療が厳しい状況の中、救急患者のさらなる受け入れをすすめることは重要であり、そのためには十分な体制が取られること。そのために、東京都としても必要な支援を行うことが求められることを指摘したいと思います。

難聴が転倒や骨折リスクを増大させる
都の補聴器補助の啓発にも役立つ知見

　原のり子　次に、改善・充実を求める事項の２つ目ですけれども、研究成果のいっそうの還元があげられています。
　センターでは、さまざまな先進的な研究が行われています。その中の１つとして、分科会では、高齢者の地域での生活を支える研究として、難聴が転倒や骨折リスクも増大させるなどの研究成果に触れられています。そして、都の補聴器補助の啓発にも還元できる知見ではないかと述べられています。具体的には、どのようにしてきたのでしょうか。

　高齢者施策推進担当部長　分科会で示した研究成果につきましては、加齢性難聴だけでは転倒リスクに影響を与えないが、歩行機能の低下が重なることで転倒や転倒による骨折の危険性が高まることを明らかにしたものでございます。この研究成果は、関係部署で共有しております。

都の補聴器補助未実施の都内の自治体をなくす
都の補助率を上げていくことが求められている

　原のり子　加齢性難聴と認知機能の低下の関連についての研究だけではなく、身体的な機能との関連を研究し指摘されていることは、とても重要だと受け止めています。ますます補聴器の大事さを啓発し、必要な人が経済的な不安なく購入できるように、都の補聴器補助未実施の都内の自治体をなくしていくこと、そして、そのためにも都の補助率を上げていくことが求められてきていると思います。

定期的な耳の聞こえのチェックのために
耳鼻科等への受診勧奨のシステムが必要、とあるが…

　原のり子　さらに、センターの研究では、加齢性難聴を有する高齢者の約７割は病院受診を希望していないという研究結果が、２０２３年５月に発表されています。定期的な耳の聞こえのチェックを通じた耳鼻科等への受診勧奨のシステムが必要、とまとめられていますけれども、センターでは何か具体的な取り組みは行われていますか。

　高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、耳鼻咽喉科に老年性難聴などの専門外来を開設し、地域の医療機関と連携した診療体制を整備しております。
　また、患者向け広報紙やホームページを通じて、難聴の種類や治療方法、認知機能の低下につながる可能性などを分かりやすくご案内するなど、受診を促進しております。
　さらに、地域の医療機関に対しては、地域連携ニュース等を通じて専門外来での取り組み等を紹介し、センターの受診につなげております。

耳鼻咽喉科の外来患者の推移は
補聴器外来の患者数の推移は

　原のり子　地域の医療機関との連携等もすすめながら、地道な周知活動を行ってきているということだと思うんですけれども、そこでうかがいたいんですけれども、センターの耳鼻咽喉科の外来患者の推移はどのようになっているでしょうか。あわせて、補聴器外来の患者数の推移はどのようになっているか、うかがいます。

　高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターの耳鼻咽喉科の外来では、令和５年度（２０２３年度）は５０５９人、令和６年度（２０２４年度）は４７９０、補聴器外来では、令和５年度は９３１人、令和６年度は９０８人が受診されております。

紹介状がなくても利用できるようにすべきだ
誰でも利用できる加齢性難聴の相談の実施を

　原のり子　地域の医療機関で加齢性難聴の方がこの間どのぐらい受診をしているかというのはもちろんちょっと分からないんですけれども、ただ、今のをうかがうと、センターでは、地域との連携も深めてきているわけですけれども、耳鼻咽喉科の受診や補聴器外来の患者数というのは、特に増えているという状況ではないということだと思います。
　健康長寿医療センターは地域医療支援病院のため、基本的にほかの医療機関からの紹介状が必要です。紹介状がなければ７７００円、歯科は５５００円負担しなければならないとなっています。補聴器外来では補聴器の調整等を行っていくということだと思うんですけれども、この補聴器外来も紹介状が必要ということです。補聴器の調整は非常に大切ですけれども、なかなかうまくいかずに諦めてしまう方も大変多いと聞いています。
　地域に補聴器専門医が多いとはいえない中、紹介状がなくても選定療養費を負担せずに補聴器外来を受診できるようにする、また、誰でも利用できる加齢性難聴の相談などを実施をすることはできないのか、見解をうかがいます。

　高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターは、重症患者に対して初期診療や入院治療を行う二次救急医療機関であり、加齢性難聴等については身近な地域の耳鼻咽喉科の診療所等で相談するのが前提となっております。
　なお、お話の健康長寿医療センターの補聴器外来は、センターの耳鼻咽喉科を受診し、補聴器が必要と専門医が判断し、患者が希望した場合に受診する専門外来でございます。

都民に開かれた相談などを実施していく
都としてぜひ検討してほしい

　原のり子　私は、このセンターの先ほど紹介しました研究の結果でも、受診勧奨のシステムが必要だというふうになっていますので、まずセンター自身が都民に開かれた相談などを実施していく、こういうことを検討すべきなのではないか、と。これは東京都として検討して、ぜひそれを実施してほしいと思います。

難聴の自覚をもってもらえるように
健診の中に聴力検査を入れることが必要

　原のり子　難聴に気づかない、たいしたことではないとしてしまうことも大変多いので、さきに述べた研究でも明らかにされているように、難聴の自覚をもってもらえるようにするということが大事にもなってきています。
　受診につながるようにするためには、健診の中に聴力検査を入れることが必要です。現在、東京都の補聴器補助では、補聴器相談医がいない地域しか支援の対象にしていませんけれども、どこの地域でも聞こえの検査を実施する場合には都が補助を出すようにしていくということが必要だと指摘し、強くこの点では要望をしておきたいと思います。

収入確保に向けた一層の努力がいわれているが
患者負担や医療従事者の過重負担につながってはならない

　原のり子　改善、充実を求める事項の最後は、さらなる収支改善というふうに書かれています。これを受けてどういうことをやっていくことになるのか、うかがいます。

　高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、医業収入確保や、研究に係る外部資金の積極的な獲得を図るなど、収入の確保に努めております。また、医薬品、診療材料につきましては、全国の医療機関の購入価格と比較できるシステムの活用等、コスト管理体制の強化に取り組んでおります。引き続き、収入の確保と適切な支出の徹底に努め、財務内容の改善を図ることとしております。

　原のり子　収支については改善を求めるＣ以下の評価にはなっていないにもかかわらず、医療経営を取り巻く環境が厳しい中でも、収入確保に向けた一層の努力等によりさらなる収支改善に取り組むことというふうに、あえて求めています。これが患者さんの負担や医療従事者の方の過重負担につながることがあってはならないと思っています。

個室の利用はどのくらいか
本人の希望以外の利用はどのぐらいか

　原のり子　そこでうかがいますが、個室の利用は年間どのぐらいありますか。そのうち、本人の希望以外の利用はどのぐらいか、うかがいます。

　高齢者施策推進担当部長　令和６年度（２０２４年度）の個室利用実績は、のべ３万８７３７人、そのうち感染防止目的や多床室が満床など、患者の希望によらず個室を利用し、料金を徴収していないものは、のべ６００３人でございました。

医療上必要な場合は個室利用料を徴収しないよう徹底を
障害がある患者が個室を利用する場合も医療上の必要に

　原のり子　医療上必要な場合は個室利用料を徴収していないということだと思いますが、これは引き続き徹底するように求めておきたいと思います。例えば、障害があって他の人と同じ部屋では落ちついて医療を受けることはできない場合などは、自己都合による個室利用ではなく、医療上そうすることが必要だという判断がなされるべきだと思います。

個室しか空いていないという場合もあるので配慮を
個室使用料は引き下げる検討をすべきです

　原のり子　また、資料によりますと個室使用料は２０１９年からは上がっていません。しかし、５５０のうち１４１床が個室ですから、個室しか空いていないという場合もあると思います。そういうときに、経済的に厳しい方がやむを得ず個室を利用しなければならない。そういうときにきちんと配慮されるべきだと思っていますし、金額はこれ以上引き上げることのないように、むしろ引き下げる検討をすべきだと指摘したいと思います。

高齢者専門の医療機関としての貴重な役割
都として支援を強めることを強く求める

　原のり子　健康長寿医療センターが高齢者専門の医療機関としての貴重な役割を今後も果たしていけるように、東京都としての支援を強めることを強く求めて、質問を終わります。

厚生委員会で質問

北村のり子さんのすばらしさを伝えたい

１２月に東久留米市長選
同時に市議補選が

　東久留米市では、１２月に市長選が行われます。日本共産党は、幅広い共同を広げ、市民の声を聞く市政に転換するため全力を尽くします。
　市長選と同時に、市議補欠選挙がおこなわれます。１０月１８日夜、市政に挑戦する日本共産党の北村のり子さんを激励する日本共産党と後援会の決起集会が市内でおこなわれました。北村のり子さんは、１月に急逝した北村りゅうた市議のお母さんです。
　たくさんの参加者が、りゅうたさんと一緒にとりくんできたことを語りました。北村のり子さんが「りゅうたのことを話してくださりありがとうございます。りゅうたもきっと会場に来ていて、恥ずかしそうに笑っていると思います」とお礼を述べ、会の最後には市政を変えたい思いと政策を訴えました。胸が熱くなりました。帰りがけ、多くの参加者が、「絶対にがんばろうと思った」と口々に…。
　集会では、市民のみなさんとともに、宮本徹前衆院議員、東久留米市議団を代表して永田まさ子市議団長も発言しました。
　以下が、私のスピーチの大要です。

市政に挑戦する北村のり子さん
ステキな人となりをお伝えしたい

　みなさん、こんばんは。都議会議員の原のり子です。夜の時間にたくさん集まってくださって、本当にうれしいなと思います。私からは、北村のり子さんがどんなにステキかということを、ぜひみなさんにお伝えしたいと思っています。

中学校教師を４０年
修学旅行　行けない子・行ける子の葛藤を語る

　２つあります。
　１つは、先ほど宮本さんも、「一緒に宣伝をして北村さんの訴えがすばらしい」とおっしゃっていましたが、本当にそうなんです。私のブログに北村さんの演説の一部をアップしましたので、ぜひお読みいただきたいと思います。
　何がすばらしいのか。北村さんは、４０年間、中学校の教師をつとめてきました。修学旅行に行けない子どもたちの話をしてくださっています。修学旅行に行きたいけれども家庭の事情で行けない、その子の思いを語りながら、すばらしいのは、それだけじゃなくて、修学旅行に行けない子どもたちの周りにいる友達、この子どもたちの思いや葛藤を語るんです、北村さんは。
　本当は行きたいけれど行けない子がいて、他の子たちで楽しく計画を立てたり、どこに行こうかっていう話をすることは、みんな胸が痛んでいる、と。
　あっ、これから北村さんがお話しするのに、私がしゃべっちゃいけないんですよね。自分が感動してしゃべっちゃって…。（北村さんの演説をぜひお読みください）

教育の無償化がなぜ大事なのか
子どもたちが子ども期をしっかりと生きられるために

　北村さんの演説を聞いていて、教育の無償化がなんで大事かということが、本当に伝わってくる話だったんです。ただ無償にすればいいんじゃなくて、そのことによって子どもたちが子ども期をしっかりと生きられる、みんながのびのびと生きられる、ということを北村さんはお話しする方なんですよね。

教育無償化の流れ
この東久留米からも強めたい

　この話を聞いて、本当にこの人をなんとしても市政に送り出さなければいけない、と思いました。とくに今、教育無償化は流れが広がってきていますよね。給食費の無償化もみんなで実現したように、今、２３区では修学旅行のお金も学用品なども無料にする自治体が出てきています。ですから、北村さんに市政に行ってもらって、市議団みんなでこの声もっとあげてもらう。私も、都議会で連携してこの流れを強めたい、というふうに思ったんですね。

教師を辞めたあとも研究をつづける北村さん
津波の経験をその現地の人たちから聞き取って

　そしてもう１つ。北村さんは、教員として４０年間仕事をしてきて、こういう素晴らしいスピーチをされているわけですけれども、今も研究を続けていらっしゃる。尊敬の気持ちでいっぱいです。先日、お話を聞いたときに、プロフィールにもちょっと書いてありますけれども、各地の津波被害の経験を、その現地の人たちから聞き取って、その言葉を論文にしていくという、そういう研究なんですね。聞き取る人がいなければ消えてしまうかもしれない、そういう人々の思いを聞き取る研究をされている。私、こういう研究があるのかということにも感銘を受けたんですね。いつか北村さんにこの研究について講演会やってもらいたいな、と思っているんです。

小さな声に耳を傾ける
北村さんこそ今の政治に必要な人

　２つのことを通じて、北村さんという方はどういう方かというと、教師としても、また今の研究のなかでも、とにかく小さな声に耳を傾ける方だ、ということです。今の政治、今の社会は小さな声を踏みにじる、そういう政治が横行しているわけですよね。そういうなかで北村さんは、「小さな声にもっと耳を傾けよう」と訴えている方なんですね。私は、こういう人こそ必要だ、と改めて強くいいたいと思います。

誰ひとり取り残さない政治へ
北村のり子さんを市政に送りたい

　今年１月に急逝された北村りゅうた市議が、２０１７年に市議候補になったとき、立候補の決意をしてくれたときのことを思い出すんですけれども、りゅうたさんも「そんなにうまくしゃべれないかもしれない」などいろいろ悩んでいたんです。でも、議員というのは、うまくしゃべれるかどうかよりも、みんなの声をちゃんと聞けるかどうか、ここが大事なんじゃないのかなっていうことを、りゅうたさん、市議団のみんなとも一緒に話し合ってきたんですね。そういうなかで、りゅうたさんは、「聞くことは嫌いではない」「人の話を聞くということはできるかもしれない」といって決意したんですね。私はそのときに、「すごい人だな」「素晴らしいな」と思いました。
　改めて、りゅうたさんのお母さん、北村のり子さんの演説や訴えを聞いていると、この小さな声に耳を傾け続けているこのお母さんにしてりゅうたさんだったんだ、と改めて思っています。誰ひとり取り残さない政治にしていくために、北村のり子さんを市政に押し上げることで、りゅうたさんの思いを引き継ぎ、みんなの願いがもっと通るようにしていかなければいけないのではないか、と思います。

「補聴器補助をやろう」といえる市政に
流れを変えるチャンスが市長選・市議補選

　最後に、都政との関係で１つ紹介したいのは、補聴器の補助の問題です。北村さんも教育の保護者負担軽減と補聴器の補助を政策として出していますよね。この補聴器購入の補助というのは、東京都の補助率が２分の１なんですね。東久留米市が「補聴器の補助をやる」といえば、半分は都が補助します、という仕組みになっているんです。共産党市議団が何度も何度も議会で質問していますし、運動もずっと続いています。ものすごく押しているわけですけれど、東久留米市は、やるといわない。東京都の補助率が低いからだということも一因としてあると思います。
　でも、私が今いちばんいいたいのは、東久留米市が手をあげればいいんです。「うちの市がやりたいんだ」と手をあげてくれれば、「うちはスタートするよ」といってくれれば、東京都は補助を出すわけです。もちろんこの東京都の補助をもっと増やすために私は都政でがんばりますが、手をあげないという東久留米市長は、本当に重大だと思っているんですね。
　ですから今度の選挙は、「補聴器補助をやろう」といえる市政に流れを大きく変える絶好の機会なんですね。東京都は２０２６年度までには全区市町村で補聴器補助をやる、と計画で決めていますから、東久留米市がちゃんと手をあげる、そういう市政にしようということを声を大にしていっていきたいと思うんです。

市長選でも共同の輪を広げて
新しい市政をつくりましょう

　市長選でも大きく共同の輪を広げて、本当に分け隔てなくみんなで運動して、みんなで声をあげて新しい市政をつくるということをやっていきたいと私も決意しているところです。

市議補選は定数２
私も、もうひとりの「のり子」としてがんばります

　私は２０１７年に都議会議員になりました。東久留米市議会から私と細谷祥子さんが都議選に出たために、年末に市議補選がおこなわれ、定数２で北村りゅうたさんがみごと当選したわけです。今度もまた定数２で市議補選がおこなわれます。今年６月の都議選（定数２）では、みんなで力を合わせて、激戦のなか三度勝ち抜けたわけですから、今度の市議補選でも力を合わせれば勝ち抜けると思っています。
　私も、もうひとりの「のり子」として全力をあげる、その決意をのべまして、ごあいさつとしたいと思います。

北村のり子さん（右から３人目）と一緒にがんばります
（左から）宮本徹・前衆院議員、かもしだ芳美市議、永田まさ子市議
（右から）原のり子、村山順次郎市議
思いを語る北村のり子さん
応援のスピーチをする宮本徹・前衆院議員
市議団を代表して決意を語る永田まさ子市議団長
私は北村のり子さんのすばらしさを紹介しました

北村のり子さんの思いを紹介します

行政のあるべき姿を訴える北村のり子さん
こういう方が東久留米市政に必要です

　日本共産党東久留米くらし・教育相談室長の北村のり子さんは、この１２月、東久留米市政に挑戦します。駅前などでその思いを語っています。
　北村さんと一緒に宣伝をするようになり、北村さんだからこそ話せる内容に、いつも感動しています。とくに、教育無償化がなぜ必要か、ということを教師としての実践の中から話す内容は、本当に説得力があります。家庭の事情で修学旅行に行けない子どもたちの思い、その周りの子どもたちの思いや葛藤を語りながら、教育のあるべき姿、行政のあるべき姿を訴える北村さん。本当に、こういう方が市政に必要だと強く思います。以下、北村さんの訴えの一部ですが、ぜひ、多くの方に読んでほしいと思います。

１月に急逝した北村りゅうた市議の母親
住みやすい東久留米への思い

　東久留米駅利用のみなさま、おはようございます。１２月におこなわれる東久留米市議補欠選挙に挑戦する予定の、日本共産党東久留米くらしと教育相談室長の北村のり子です。１月に急逝した北村りゅうた市議の母親です。息子がやり残したことをなんとかしたい。住みやすい東久留米への思いをお話しさせていただきます。

物価高騰のなか、切実な声が
こんなときこそ、東久留米市の役割が大きい

　みなさんとお話をしていますと、あらゆる品物が値上がりする中で、「生活がとても厳しくなっている」「不安で仕方がない」という切実な声が寄せられます。
　高齢者の方からは、「年金では生活費が賄えず、貯金を切り崩しているが、いつまで持つかわからない」「病を患ったら、介護が必要になったら、やっていけるのだろうか」「子どもに迷惑をかけたくない」などです。
　子育て世帯の方からは、「教育費にお金がかかり、家のローンもある」「賃金アップは物価高に追いつかず、習い事を減らすことを考えている」など、さまざまな声をいただいています。
　こんなときこそ、市民のみなさんにとっていちばん身近な地方自治体である東久留米市が、市民の暮らしを守るために力を尽くしていくことが求められています。

教育費の保護者負担を軽減したい
就学援助制度の拡充に取り組みます

　１つは、教育費の保護者負担の軽減です。私、北村のり子は、埼玉県で中学校教員を４０年間勤めました。その中で、さまざまなご家庭と向き合いました。小学校、中学校は義務教育です。義務教育といっても、無償化の対象は教科書です。保護者の方々からは、「教材費などの負担が重い」との声をいただいています。小中学校ともに、教科書を補うためのドリル類、問題集、資料集、テスト、ファイル、教科等で使用するキット類、鍵盤ハーモニカやリコーダー、絵の具セット、習字セット、裁縫セット等が保護者負担で購入されます。
　教材費以外にも、体育着、修学旅行費、卒業アルバム代もあります。文部科学省も、今年６月、「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」と題する通知を発出しました。私は、東久留米市において、教育費の保護者負担軽減に取り組みます。そして、就学援助制度の拡充に向け取り組みます。

４０年間、教員をやってきました
「修学旅行に行けません」というご家庭が

　私が４０年間教員をやっている中で、「修学旅行に行けません」「行きません」というご家庭が何軒かありました。どうしてですかとお母様に聞くと、「うちはお金がないんです。これから高校受験もあります。それが心配で修学旅行には行けません」、そういうふうにいわれます。
　修学旅行は就学援助制度の対象になっている家庭には支援があります。でも、修学旅行にかかるお金は、単に旅行費、電車代とホテル代だけではありません。向こうに行ってみんなと過ごすためには、例えばお昼代、どこかのお店に入る、みんなとお寺に行けばお金かかりますよね。そのあとお土産屋さんに行けばお土産を買いたいです。家族にお土産を買って帰りたい。さまざまなことにお金がかかります。そのお金が「わが家には厳しい」っていわれるんです。

修学旅行にいけない子もつらい
周りの子たちもつらいんです

　修学旅行というのは、単に２泊３日の問題ではありません。修学旅行に行くためには、何カ月も前から用意をします。例えば、班分けをします。班長を決めます。係分担をします。京都や奈良の勉強をします。自分たちがどの寺に行きたいのか、どこに行きたいのか、どういうコースで巡りたいのか、子どもたち自身で話し合います。「ここでお土産を買おう」とか、「ここでこういうのを見てみよう」とか、そんなふうに話し合います。それが何カ月も続きます。
　そのときに、修学旅行に行けない子がいるというのはつらいんです。その子もつらいだろうし、周りの子もつらい。「笑って話し合っていいのか」「修学旅行の夢を語り合っていいのか」「叶えない夢を友達に見せることがいいことなのか」。中学生は迷います。
　ですから、私の方で声をかけます。「どうする？　修学旅行の話し合いってちょっときつい？　きつい。きついんだったら、空き教室あるからそこで勉強しようか」。その子は「そうする」といいます。「図書室で本を読んでもいいよ」といっても、「ううん、勉強する。１時間、家での家庭学習が得するから。宿題もそこでやっちゃう」と。そうやって時間を過ごしますが、学活の時間、総合的学習の時間、それから学年集会の時間、その子はそこで過ごします。同じ班の子は、その子がいないことで、ちょっと罪悪感がなくなります。それでも、いるはずの子がいないというのは、それはやはり気になります。

中学生が中学生としての時間を楽しむ
そういう日々を送らせたい

　修学旅行を迎えます。子どもたちは、みんな楽しそうです。新幹線の中でもいろいろしゃべったり、おやつの時間には食べたり、盛り上がったり、カードゲームをしたり。でも、１人いないわけです。それが意識されます。２泊３日の旅行を終えて、子どもたちはお土産をその子に渡します。その子もうれしそうに受け取ります。でもそれが幸せとは思わない。本当は中学生が中学生としての時間を楽しむ。一緒に旅行を楽しむ。つまらないことがあっても、つまらないなってぼやく。それが中学校生活じゃないですか。そうやって毎日毎日を過ごす。そういう日々を送らせたい。

修学旅行は子どもたちの権利
一緒に時を過ごすことが次につながるのではないか

　この話をしましたら、練馬区で小学校の先生をやっていらっしゃった方が、「練馬区は、小学校の移動教室代は無償だよ」っていわれました。お金がかからないそうです。いいなと思いました。自分の家庭の事情で市がお金を出してくれる…。それもいいけども、それよりも全員が無償だったらどんなに気が楽でしょう。修学旅行というのは、中学生、子どもたちに与えられた権利だと思います。そうやって時を過ごして、一緒に笑い合ったり、嘆いたり、失敗したり、そうやって日々をつないでいくことが、次につながるんじゃないでしょうか。

みんなが修学旅行に行けるように市はもっと配慮を
子どもたちの心や生き方を支える行政に

　その時、なぜ家庭にいろんな負担を強いるのか。ぜひ、修学旅行に関しては、あるいは移動教室に関しては、市がもっと配慮してほしい。もっとそこで準備金っていう、例えば子どもですから新しい下着を買いたい、そういうふうに思います。自分のボロボロの何かあったら新しいものが欲しい、向こうでお土産を買いたい。それ、全然贅沢じゃないと思います。そういったお金をちゃんと配慮して出す。子どもたちがごめんなさいって思わないで行ける。そういうふうなことが、行政が暮らしを支えるというのではないですか。お金をちょっと出したから支えたんじゃないんです。心も支える。これからの生き方も支える。それが行政に求められていることだと思います。

＜北村のり子さんのプロフィール＞

　日本共産党東久留米くらし・教育相談室長。１９５９年１月生れ。東久留米市立第六小学校、東中学校卒業。都立国分寺高等学校卒業。明治大学文学部卒業／中学校国語科教諭として勤務（狭山市、所沢市）、國學院大學大学院文学研究科で修士号取得、退職後～現在は博士課程後期在学中。論文テーマは「津波の語り」。三陸地方、宮古島を中心に津波伝承を聞き取り、論文を作成している。２０２１年度埼玉県所沢市教職員組合委員長／１９９５年度しんかわ保育園父母会会長、１９９８年度東久留米市立第六小学校ＰＴＡ会長／日本民話の会会長

駅前で訴える北村のりこさん

宮本徹・前衆院議員（左）と一緒に

右は原のり子

伊豆諸島の台風被害 都に支援を申し入れ

日本共産党都議団　知事あてに申し入れ
伊豆諸島を襲った台風２２・２３号被害に対する支援を

　日本共産党都議団は10月15日、知事あてに「伊豆諸島を襲った台風２２・２３号被害に対する支援に関する申し入れ」を行いました。大変忙しい中、総務局の高田照之総合防災部長らが対応してくださいました。ありがとうございました。

保育園の断水　子どもと保護者のケアが必要
障害者の状況にも十分な目配りを

　共産党都議団内の防災チーム（私もメンバーです）を中心に、八丈島などの方のお話を聞きながら、東京都に要請すべき内容をまとめました。
　斉藤まりこ都議から、申し入れ内容の説明をおこない、それぞれ要請しました。
　私は、島の保育園が断水の影響から１８日まで休園とのことだが、まだ長引く場合もありうるので、子どもと保護者のケアが必要であること、また、障害者の状況にも十分目配りしてほしいなど、求めました。

２０１７年の台風被害では都が支援している
今回も実態をとらえて迅速な支援を求める

　あわせて、２０１７年の台風のときも現地に行ったが、フェニックスロベレニーが塩害で大変な被害で、そのときは、東京都が町の要望に応えて支援もしていることを紹介し、今回も実態をとらえて、迅速な支援を、と求めました。
　高田部長は、今、実態把握に努めながら対応していると話し、申し入れは知事に伝え、関係する局にも伝える、と述べました。
　（注）フェニックスロベレニーは、観葉植物。花束などにも入っています。八丈島は全国シェアの９０％以上を占めています。

【日本共産党が都に要望した内容】

　（１）被災された方々の生活や生業の再建が早期に進むよう、都として町村と連携して実態把握を行い、支援すること。どの世代の住民にも情報が届くように支援すること。
　（２）国に対し、迅速な激甚災害指定を求めること。
　（３）被害の実態調査や罹災証明の発行、避難所運営等のため、都職員の更なる派遣や人員の確保を行うこと。
　（４）現地のニーズに応じて、東京都災害派遣福祉チーム（東京DWAT）の派遣や福祉施設等への支援を行うこと。
　（５）家屋が損壊し、住居を失った被災者に対し、自己負担なしで、緊急に住居を確保すること。具体的には、ホテルや民宿などの借り上げや、島内で使用可能な都職員・教職員住宅の活用、都内都営住宅・公社住宅の活用を行うこと。
　（６）水道や電気など、インフラ復旧の支援を行うこと。給水車による水の配布は、高齢者などにも情報が届くように町と連携し、直接届ける支援も行うこと。
　（７）基幹産業である観葉植物や農作物への被害の実態を把握し、被害額と同等の支援を行うこと。パイプハウスなど、農業設備復旧や、被害を受けたその他の産業への支援を行うこと。
　（８）漁業やクサヤ業者などの製氷や冷蔵設備などについて、復旧に向けた支援を行うこと
　（９）雨漏り、天井剥落、照明落下、ガラスや扉破損、給食室への雨水浸水等の被害が生じている都立八丈高校と都立青鳥特別支援学校八丈分教室の迅速な復旧を行うこと。
　（10）断水の影響から保育園の休園が長引くおそれがあるため、早期に環境整備をして安全に保育を再開できるためのできる限りの支援と、保育園に通えていない子どもと保護者への心身のケアの提供を行うこと。
　（11）島の避難所の空調設備導入は都の負担で、緊急に行うこと。
　（12）プロパンガスや食料品などの生活必需品に対する貨物輸送の補助対象と補助額を拡大すること。
　（13）災害廃棄物の処理に伴う本土への輸送や、復旧に必要な資材の輸送に対する財政支援を行うこと。
　（14）港湾施設の復旧を急ぐとともに、最新の気象データに基づき、岸壁の強度の確保を行うこと。
　（15）復旧・復興に向けて、補正予算の編成も含め、必要な予算を確保すること。

東京都に申し入れる日本共産党都議団
私も参加して発言しました