都立病院・公社病院の独法化 立ち止まろう   

14ある都立病院・公社病院
都は7月から独立行政法人化を計画

 コロナ禍のもと、私たちが痛感してきたことがあります。それは、入院が必要になった場合に医療提供体制を後退させるわけにはいかない、ということです。ところが東京都は、7月から14ある都立病院・公社病院をすべて独立行政法人にしようとしています。清瀬・東久留米の近くでいえば、公社が運営する多摩北部医療センター(東村山市青葉町)もその対象になっています。

コロナの病床確保で大きな役割
行政的医療を位置づけているから


 全国2000以上ある病院のうち、コロナ病状を確保している病院のトップ11が都立病院・公社病院です。多摩北部医療センターもそのトップ11に入っています。なぜこういうことができるのか。それは東京都が、都立病院は行政的医療をやることを位置付けているからです。同時に、公社病院についても、都立病院に準じて行うということが位置付けられていいます。だから都知事が、「コロナが大変だから病床を確保してください」といえば、それに対して病院はすぐに動くことができるわけです。

独法化の目的は都の財政支出を減らすこと
不採算な分野が守られる保証がなくなる

 ところが、独立行政法人化の目的は、都の財政支出を減らしていきたいということですから、コロナ対策のように不採算な分野にこれまで通りお金がちゃんと出されるのか、体制はとられるのか、まったく保証がありません。私は、少なくともいま、コロナのなかで出口が見えないなかで、病院のあり方を変えることにストップをかけなければならないと思っています。この地域では障害者団体のみなさんからも声があがっています。多摩北部医療センターや、都立松沢病院があることによって、障害者がコロナに感染をしたときも、受け止めてもらってきた、これは自分たちの安心の保障であり、最後の命のとりでなんだ、と訴えていました。都立病院・公社病院の独法化は、ここで一度立ち止まるように私たちはいま、強く求めています。

コロナ禍で病院のあり方を変えていいのか
共産党 各会派に「立ち止まって考えよう」と訴え

 きょう、お配りしていますビラにも、この1面の大見出しに「立ち止まれ」というふうに書いています。都議会で小池知事と一緒に都立病院・公社病院の独法化をすすめているのは、自民党、公明党、都民ファースト、維新の会の方々ですけれども、でもその方々に共産党都議団は、コロナ禍で病院のあり方を変えるべきではないのではないか、と訴えています。コロナ危機をちゃんと乗り越えるためにも、立場の違いを超えて病院を守ろう、この声を大きく広げていきたいと思います。

独法化で何もかわらない
都のいい分は総崩れに

 みなさん、都議会の論戦のなかでさまざまなことが明らかになりました。ビラを開いていただきますと、知事が独法化を急ぐいい分は総崩れという状況になっています。なかでも、「都立病院・公社病院を独法化してもなにも変わりません。いままで通りやります」と説明していましたが、だったら変える必要がないわけですが、この独法化をしたらどうなるかということで、いろいろ議論がありました。そして、病院を再編する・統合することがありうる、ということが議論のなかでわかってきました。

都立小児病院廃止
難病や障害児がどれほど大変だったか

 清瀬・東久留米の地域には、都立清瀬小児病院がありました。この小児病院は、石原都政の時に、市民の大変な反対を押し切って廃止されてしまいました。府中にある小児総合医療センターに統合されてしまったのです。そのために、どれだけ難病や障害のある子どもたちが大変だったか。私もいまでも思い出します。

受け皿になったのが多摩北部医療センター
独法化で医療を後退させてはなりません


 清瀬小児病院が廃止されたあと、小児科の1つの受け皿になったのが多摩北部医療センターでした。多摩北部医療センターでは、小児救急も実施することになり、地域の医師会の先生方も、平日、準夜間の救急などで協力する体制も取られてきました。喘息(ぜんそく)のお子さんもたくさんいるということで、呼吸器疾患の外来もつくられたりしました。専門外来もできる限り要望に応えて増やすこともやりながら、多摩北部医療センター運営がされてきましたが、今回、14病院を独立行政法人化するなかで、これらの病院を再編する、統合する、廃止をする、こういう可能性もあるということが、この議会の議論のなかで明らかになりました。とんでもないことではないでしょうか。

地域の大事な病院を守っていく
そのために声をあげていきましょう


 石原都政時代に、都立病院は大きく減らされました。そういうなかでさらに、都立病院・公社病院のあり方を変えていく、ゆくゆくは再編統合もありうるかもしれない、こんな状況をつくりだすわけにはいかないと思っています。ぜひみなさん、地域の大事な病院を守っていく、この声をご一緒にあげていきましょう。
 都立・公社病院という公的な病院を守ることが、民間の病院を支えることにもなります。私たちは、そうした立場で、この地域の医療機関、医療体制を守っていくために力を合わせていきたいと思います。

都政報告のビラをもって訴えています
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多摩北部医療センターの庭に咲くギンラン
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# by hara-noriko | 2022-04-27 23:11 | 東京都政 | Comments(0)

いまこそ都民の負担軽減を   

都内のクリーニング屋さん
売り上げが3分の1に

 いま、「生活が大変だ」という声がたくさん寄せられています。
 先日、個人でやっているクリーニング屋さんのお話を聞きました。「いつもの売り上げに比べると、いまは3分の1に下がっている」といっていました。そのお店に下げられている洋服、クリーニングをした洋服をみても、非常に少ない。とくにワイシャツやスーツ、背広などがとても少ないといっていました。コロナのなかで、会社がテレワークになった。そういうことも大きく影響していると思います。また、なかなか外出もできない。イベントも中止になった。そういうなかで、おしゃれ着をクリーニング屋さんに出すという機会も非常に減っているんだと思います。

「お店をたたむかどうか…」
地域にとって大切なお店が苦境に


 クリーニング屋さんは、「自分たちは飲食店のように協力金があるわけでもないので、本当に大変な状況です。お店をたたむかどうか、そういう相談をしている」と話していました。私が訪ねたクリーニング屋さんは、地域にここ1カ所しかないというクリーニング屋さんで、地域にとっては大切なお店です。そのお店であっても、このような事態になっています。

共産党が緊急経済対策を提案
消費税減税など負担の軽減を

 いまこそ、緊急の対策を打っていかなければならないことを改めて痛感しました。
 先日、日本共産党としても「コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」を発表しています。すべての人が、きちんと恩恵を受けられることを考えていくと、一日も早く消費税を減税することが課題ではないでしょうか。各国の状況をみても、日本でいう消費税にあたる、そうした税金を減らしています。負担軽減をしている国が増えています。ところが日本は、消費税を減税するという方向になかなかなりません。私は改めて、消費税の減税を実現していく政治を進めていかなければならないと思います。

=緊急経済対策の主なポイント=
 ・消費税を直ちに5%に引き下げ、インボイスは中止する。
 ・原油価格対策として、燃油価格を引き下げる。
 ・小麦の政府売り渡し価格を引き下げる。
 ・急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げる。
 ・年金減額をストップする。
 ・事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充し、家賃支援給付金を再支給する。
 ・円安を誘導し、輸入物価を引き上げる「異次元の金融緩和」政策からの抜本的転換をはかる。

参院選挙がとても大事に
くらし応援、中小業者応援の政治こそ

 そういう点でも、参議院選挙ではくらしを応援する、中小業者の営業を応援する、そのことがほんとに大事なテーマになってくると思います。ぜひ、みなさんと力を合わせて、緊急経済対策を前に進めていけるように、取り組みを強めていきたいと思います。

国民健康保険税 子どもの均等割はゼロに
共産党都議団が提案

 そういうなかで、ようやく、国民健康保険税については、子どもの均等割について、国も負担軽減をしていかなければならない、未就学児は半額にするということになりました。しかし、まだまだ足りない。もっと拡充することが求められています。
 私たち日本共産党都議団は、今年の第1回定例会で、国民健康保険税の負担を軽減しようということで、子どもや赤ちゃんにまで均等割がかかっていることを解消しよう、子どもの均等割はゼロにしよう、という条例案を提出しました。ところが、ほかの政党・会派は、グリーンな東京以外はこれらに反対をして、通っていません。コロナのなかで本当に厳しい状況だからこそ、それぞれの立場を超えて、都民のみなさんの負担軽減になるものはしっかりと力を合わせる、そういう政治にしていかなければならないと思います。
 私たち日本共産党都議団は、次の6月に行われる都議会定例会でもみなさんの負担を軽減できる、そういう対策をしっかりと求めていきたいと思います。

キンラン
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# by hara-noriko | 2022-04-26 20:37 | 活動日誌 | Comments(0)

地域から平和の声をあげましょう   

 東京・清瀬市や東久留米市の街頭で、平和の問題を訴えています。その大要をお知らせします。

共産党のウクライナ支援募金
国連などに届ける


 いま、なんといってもウクライナの状況が心配です。一日も早く戦争を終わらせる。そのために私たちができることをやっていくことが求められています。日本共産党としても、ウクライナの人びとを支援しようということで、募金にとりくんできましたが、1億2000万円以上集まっています。寄せられた募金は、国連難民高等弁務官事務所(UNHRC)、ユニセフ、国際赤十字、国連世界食糧計画(WFP)に届けました。引き続きみなさんの大きなお力添えをお願いしたいと思います。

平和の世論を広げよう
ロシアの蛮行は許されない


 こうしたとりくみと同時に大事なのが、やっぱり世論を広げていくことです。圧倒的な国際世論、これを広げていって、ロシアのプーチン大統領を包囲していく、戦争をやめさせるように声をあげていくことが求められています。
 ウクライナに対するロシアの蛮行は、どんな理由をつけても許されるものではありません。ウクライナにもこれまでの経過から問題があったとか、ないとか、そういうような「どっちもどっち」論ではいけない。ロシアの侵略戦争自体が国連憲章違反であり、国際法に反するものであって、これは許されないんだという声をみなさんと圧倒的にあげていくことが必要です。
 ウクライナに平和を! この世論を大きく高めながら、できる手立てをやっていく。外交努力も非常に重要です。日本は、憲法9条をもっている国です。二度と戦争はしない。武器はもたない。このことを誓った憲法9条をもっている国です。こういう国が戦争をただちにやめるべきだ、戦争に道理はない、という声をあげていくことが求められていると思います。

子どもや妊婦
深刻なウクライナの状況


 ウクライナの状況は本当に深刻です。ユニセフの調査の結果を見て、胸が痛みます。なんとか解決しなければならないと思っています。ウクライナには750万人の子どもたちがいます。そのうちの3分の2はすでに家を追われています。残る3分の1の子どもたちも水や食料などが足りない、そういう状況です。さらに、ウクライナには3カ月以内に出産の時期を迎える妊婦さんが8万人います。そのうち1万人の人たちは帝王切開などの医療処置が必要な妊婦さんだということです。こういう人たちが今、戦火のなかにいる。不安ななか毎日過ごしている。この状況を一日たりとも放置はできない。一日も早くこの戦争が終わって、安心して子どもたちが育ち、そして出産もできる状況をつくり出していかなければならないと思います。ぜひ、みなさんと声をあげたいと思います。

地域から声をあげていく
東久留米市と清瀬市で市民パレード


 そして私は、このウクライナの問題は、遠くの国で起きている出来事ではないということもまた、訴えたいと思います。戦争はひとたび、一つの地域で起きれば、それが火種となって世界に飛び散る。そういうことも十分に考えられます。人ごとではないということをみなさんと一緒に共有をしたいと思います。ウクライナに希望と平和が取り戻せるように、私たちもこの場からしっかり声をあげていきたいと思います。先週は東久留米でもたくさんの人が集まって、パレードが行われました。コロナのなかですから、感染にも十分気をつけながらのパレードになりましたが、190人以上の方が参加されました。また23日には、清瀬市でも150名を超える参加でピースパレードが行われました。赤ちゃんから子どもたち、高校生、大学生、そして障害をもった人たちもみんな参加して、パレードをしました。
 ロシアのプーチン大統領がいちばん恐れているのは国際世論だといわれています。こういうなかで、平和を守る、その声をみなさんと一緒にあげていきたいと思います。

核兵器で脅すロシア
核兵器禁止が世界の流れ


 ウクライナに対するロシアの蛮行、侵略戦争のなかで、大変問題になっていることの一つが、核兵器を使って脅すというやり方です。私たちの日本は唯一の戦争被爆国です。広島、長崎を通じて、この原爆、核兵器の怖さを誰よりも、どこの国よりも知っているのが私たち日本人だと思います。二度と広島、長崎を繰り返してはいけない。「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を合言葉に、被爆者の方が先頭に立って核兵器廃絶に取り組んできました。
 そして、2021年1月22日、ついに核兵器禁止条約が発効しました。核兵器その他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有または保管をしてはならないと規定し、核兵器を使用するとの威嚇も禁止しています。これが世界の流れです。

危険な「核抑止力」論
核兵器禁止条約の批准を


 ウクライナに対するロシアの侵略戦争をみても、核兵器で脅していくというやり方をみても、今までいわれてきた「核抑止力」論は本当に意味がない、核兵器をもっていることで戦争を防ぐなんてことはできないし、むしろ持っていること自体がとても危険なんだということが明らかになったと思います。核兵器を今こそなくしていく、そのことが命と安全を守るうえで重要なんだということが、よりいっそう鮮明になっています。私は、改めて、核兵器で脅しているこのプーチン大統領のやり方は、本当にまちがっているということを厳しく指摘し、そういうことはやらせない。同時に、全世界が核兵器を今こそなくそう、核兵器禁止条約を実行させていくために多くの国で批准していこう。このことを声を大にして広げていきたいと思います。

戦争を煽る政治か
平和を守る政治か


 そういうもとでも、日本は核兵器禁止条約を批准しないどころか、国内の政治状況をみますと、自民党や維新の会やなどが中心になって、核共有ということまで持ち出しています。本当に危険です。さらに自民党は、相手国の中枢を攻撃できる能力を持つことや大幅軍拡を提言するなど、憲法9条を破壊しようさえしています。
 日本の政治状況も非常に心配です。憲法9条をもっていても意味がない、もっと軍事力を強めていくことが必要だ、などという議論も出てきています。果たして憲法9条は無力でしょうか。私は、そうではないということを声を大にしていっていきたいと思います。私たち日本の国民は戦後、戦争で誰かを殺したり、あるいは殺されたり、そういうことに巻き込まれないできました。憲法9条があったからこそだということを改めてみなさんと共有したいと思います。この憲法9条を生かしていくことが、戦争へと進んでいく流れにストップをかける力になる。このことは明らかではないでしょうか。

9条を生かした外交で平和創出のために力を尽くす
急迫不正の主権侵害が起きたら


 そうはいっても、急迫不正の主権侵害が起きた場合にどうするのか。そういう声もあります。私は、憲法は自衛権を認めているということをみなさんと改めて確認したいと思います。つまり、万が一、急迫不正の事態、理由もなく道理もなく攻められてくる、こういうことが起きた場合に、これに抵抗していく。その権利は国に、国民に認められている。当然のことです。自衛隊も含めてあらゆる手段を行使して命と主権を守る。
 日本共産党は、9条を生かした外交で東アジアの平和創出のために力を尽くすことによって、日本の平和を確保することを安全保障の大方針として追求しています。軍事に対して軍事で対応するようなことはしない。日本を戦争の道に引き込む9条改憲は絶対にさせない。集団的自衛権を発動してアメリカ軍と一緒に自衛隊が「敵基地攻撃」をするような危険な動きを止める。この道こそ、もっとも現実的で建設的な方向だと思います。同時に、急迫不正事態が起きたときは、警察の力、あるいは状況によっては自衛隊の力、こうしたものも借りながら、急迫不正の事態を乗り越えていく。
 憲法9条と自衛隊の存在、ここには矛盾があります。将来的に自衛隊を解消していく、まずは改革をしながら解消していくということが必要だと考えています。そういうことが実現できるような平和な社会にしていかなければならないと思っています。そのための議論を、国民的な議論を積み重ねていくことに大きな意味があると思っています。しかし、その議論をする過程で、さまざまな政権が誕生していく、私たち共産党も参加する政権が誕生することもあると思います。そういうときにでも、いろんな段階で、きちんと国民のみなさんの命を守っていく、平和を守っていく。憲法9条を大事にしながら、どんな段階でもみなさんの命を守っていくために、あらゆる手段を行使して、みなさんの命、暮らし、人権を守る。その立場を明らかにしているのが日本共産党です。ぜひ、こうした私たちの姿勢についてもご理解いただき、みなさんと一緒に、憲法9条をしっかりすえながら、誰もが安心して暮らせる、そういう社会をつくっていくために、力を合わせていきたいと思います。

戦争か平和か
参院選の大争点に


 今度の参議院選挙、6月から7月にかけて行われる見通しになっていますが、この選挙ではまさに、戦争か平和か、その岐路に立たされている今、鋭くその問題が問われると思います。このウクライナの状況に乗じて、この憲法9条を変えてしまおう、このような流れ、危険な流れにはみなさんと一緒にストップをかけていく。そして、アジアの地域で平和な社会をつくっていくために協力をしていくということを改めて訴えたいと思います。ぜひ、日本共産党の見解も多くの方に知っていただき、力を合わせたいと思います。

「一日も早く戦争を終わらせよう」と訴えています
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# by hara-noriko | 2022-04-25 21:07 | 活動日誌 | Comments(0)

ウクライナに平和を 東久留米と清瀬で市民パレード   

 戦争反対。ウクライナに平和を。…17日には東久留米市で、23日には清瀬市で、市民パレードが行われました。いても立ってもいられない…東久留米市では190人、清瀬市では150人もの人が参加しました。
 東久留米市では、共産党市議団の永田まさ子、村山順次郎、北村りゅうた、かもしだ芳美の4市議、無所属の間宮みき市議、社民党の青木ゆうすけ市議が参加しました。
 清瀬市では、共産党市議団の原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、香川やすのりの4市議、無所属のふせ由女市議が参加しました。
 両日とも私も一言スピーチしました。ここでは、清瀬でのスピーチを紹介します。

【私のスピーチ】

胸がいっぱいになった学生の訴え
思想・信条、立場の違いを超えて


 みなさん、こんにちは。学生さんのお話を聞いていて胸がいっぱいになりました。きょうは、市議会議員のみなさんも一緒に参加しています。みんなで平和の声をあげていくことが大事だと思います。
 (注)学生さんは泣きながら、「この戦争は本当に許されないことだと思います。私たちは、諦めてはいけません」と語り、「平和への運動を一時的なもので終わらせてしまうのではなく、これからもずっと世界が平和であるように、私たちが思い続けなければいけないと思います」と訴えました)
 ウクライナに希望と平和を取り戻す。そのために思想・信条、立場の違いを超えみんなで声をあげよう、これに尽きると思います。

家を追われた子どもたち、妊婦さんも8万人
早く戦争を止めなければ


 先日、ジェンダー平等の学習会を共産党でやりました。そのときに、ユニセフの調査の結果をみんなで共有しました。ウクライナの子どもたちは750万人いる。そのうちの3分の2は、すでに家を追われている。残る3分の1の子どもたちも、水や食料が足りない。そういう状況だということです。
 そして、私がとってもショックを受けたのは、むこう3カ月以内に出産を予定している妊婦さんがウクライナには8万人いる、そのうち1万人は帝王切開などの医療処置が必要な人たちなのだそうです。そういう人たちが戦禍のなかにいるということは、本当にたまらない。早く戦争を止めなければいけないと思います。
 きょうは、みなさんと一緒にパレードに参加して、この地域からも声をあげていきたいと思います。

清瀬市で行われた市民パレード
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私もスピーチ
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共産党清瀬市議団も参加
(左から)深沢まさ子市議、山崎美和市議、
原のり子、原田ひろみ市議、香川やすのり市議
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東久留米市で行われた市民パレード
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共産党東久留米市議団も参加
(左から)北村りゅうた市議、村山順次郎市議、
原のり子、かもしだ芳美市議、永田まさ子市議
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# by hara-noriko | 2022-04-24 12:57 | 活動日誌 | Comments(0)

共産党がジェンダー平等学習会   

 東京都東久留米市で日本共産党の学習会「ジェンダー平等の社会へ―あなたの声が動かす」が開かれました。会場参加だけでなく、オンライン中継もおこなわれ、たくさんの方に参加していただきました。ありがとうございました!

ジェンダー平等に本気で取り組む政治の実現を
坂井希さんがわかりやすく語る


 日本共産党ジェンダー平等委員会事務局長の坂井希(のぞみ)さんが、「ジェンダーとは」「ジェンダー平等に本気で取り組む政治の実現を」などについて詳しく、またとてもわかりやすく話してくださいました。
冒頭、ロシアのウクライナ侵略を取り上げ、憲法9条を生かした平和外交の大切さを語りました。そのなかで、ウクライナに妊婦さんがたくさん戦火のなかにいることを具体的に話され、聞き入ってしまいました。そして、武力と暴力で人々を支配する考え方と、ジェンダー平等は相いれない、と強調され本当にそうだ、と思いました。
 また、女性差別の根深さについて、明治の時期に強化された差別の構造と、財界主導でつくられた新しい差別の構造があることを指摘。意識を変えていくことももちろん大事だが、「ジェンダーを利用して差別や分断を持ち込み、人民を支配・抑圧する政治を変えるたたかい」でもあると強調されたことは、本当に重要だと思いました。

時田良枝さん、佐藤良太さん、穴見麗奈さん
それぞれの体験と思いを語る


 東久留米市男女平等推進センター運営協議会委員の時田良枝さんは、センターにかかわるようになって、自分を責めなくていいんだと気づき、視野が広がったことを発言。
「清瀬市LGBTqコミュニティ いろは」の佐藤良太さんは、LGBTq当事者として活動しているのは、特別扱いしてほしいのではなく、あたりまえにしていきたいだけだと発言。
動画のメッセージを寄せた障害者福祉施設職員の穴見麗奈さんは、ケアワーカーの専門性に見合った、そして男女の格差のない賃金を、と発言。
3人の方の発言が本当にすばらしく、学習会を豊かにしてくれました。

今の憲法で同性婚は認められるのか?
会場から質問や意見が

その後、会場からの質問や意見も交流。そのなかで、今の憲法のままで同性婚は認められるか?という質問も。坂井さんから、憲法24条では、両性のみの合意にもとづいて、となっている、これは、当事者同士の合意のみで結婚できるということ、憲法改正はしないで認められる…との話があったのも大事でした。
また、共産党も女性党首を考えることも大事では、という意見も出て交流。司会の宮本さんが、「女性党首の社民党の青木ゆうすけ市議も参加してくださっています」と紹介し、発言していただきました!

宮本徹衆院議員が司会
私も発言


 私も発言し、東京都で起きている動きを報告しました。宮本徹衆院議員が司会をつとめました。
 学習会は、宮本徹衆院議員事務所、尾崎あや子都議事務所、原のり子都議事務所の3者が共同で主催しました。そして、オンラインのセッティングをはじめ、運営の中心は北多摩北部地域の市議のみなさん! 本当に頼もしいです。

【ジェンダー平等へ 私の発言】

 学習会でおこなった私の発言を紹介します。

今東京都で起きていること

 みなさんこんにちは。紹介していただきました都議会議員の原のり子です。よろしくお願いします。
 今、坂井さんがわかりやすく話をしてくださって、本当に勉強になったし、これを力にしていきたいなと思いました。私の方からは、東京都で今どんな動きがあるか、ということをお話ししたいと思います。

パートナーシップ制度

 大きくは2つなんですが、1つ目はパートナーシップ制度についてです。
 坂井さんのお話にもパートナーシップのことが出てきました。東京都はようやく、パートナーシップ制度を今年の秋から実施していこうという動きになりました。お手元に「東京都パートナーシップ宣誓制度素案」というホチキス止め2枚組みの資料があると思いますので、それをご覧になって聞いていただければと思います。

人権尊重条例が土台に

 このパートナーシップ制度ですけれども、東京都の場合は人権尊重条例というのをすでに制定していまして、それに基づいて実施していくということになります。この人権尊重条例は、オリンピック2020大会の前に知事が提案して、人権を大事にする都市だということをアピールしたいという目的もあって出してきたものだったんですね。それで私たち、これをどうするかという議論を相当やったんです。提案されてきた条例案の中心的なところは、性自認および性的指向を理由とする不当な差別の解消、また啓発、これが1つの柱になっていた。ヘイトスピーチをなくしていこうということも柱になっていた。この2つの大きな柱のなかで立てられたものになっていましたので、共産党都議団としては、提案された条例案を議論して、より良いものにしていこうという立場で臨みました。

憲法に基づくことを明記

 最初は、「オリンピック憲章に基づく」ということだけが強調されていましたが、オリンピック憲章もちろん大事なんですけれども、私たちは、憲法に基づくということをちゃんと明記すべきだということで、相当議論して明記されるとか、そういうような改善もしながら、人権尊重条例が成立しました。

自民党などが反対

 条例案に反対したのは自民党です。また、以前は都民ファーストにいて、今は維新の会の国会議員になった人も退席しました。しかし、多数の賛成で条例は成立しました。ですので本当は、人権条例が成立したときにパートナーシップ制度もすぐにでもやれるという内容だったんですね。ところが、残念ながら小池知事にやる気がなくてですね、ほとんどパートナーシップについては前向きな答弁は一切しないという状態が続きました。

全会一致で請願を趣旨採択

 でも、この人権尊重条例では、先ほど坂井さんのお話にあったようにSOGIを位置付けましたので、セクシュアルマイノリティーの人たちだけのことじゃなくて、みんなのための条例なんだということを議論しながら進めました。そういうなかで、昨年の6月、セクシュアルマイノリティーの方たちが出してくださったパートナーシップ制度の実現を求める請願が、全会一致で趣旨採択になりました。私たち共産党都議団は採択する立場だったんですけれども、自民党も反対せず趣旨採択の立場を取りました。もうここは全体で一致して前に進めようという議論になって、趣旨採択になりました。

都議選の結果が動きをつくる

 それで、そこから大きく変わってきました。ただ自民党は、趣旨採択にはするけれども、パートナーシップ制度の実施は慎重にすべきという意見をつけていたので、これは都議選(昨年7月)できちんと争点にして議論をしてかないと前に進まないという状況だったわけです。そして、都議選後の議会でどうなったかといいますと、今いったように、今年の秋には実施していこうという方向になりました。今都議会は、突出してどこかの党がものすごく多い人数とかというふうになってませんで、けっこう横並びなんですね。自民党、都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主党ということで。そういうなかで、パートナーシップ制度進めようという人たちが多くなってきたこともあって、動きました。

知事に宣誓する必要があるのか

 パートナーシップ制度はどういう内容かといいますと、「パートナーシップ宣誓制度素案」書いてあるんですが、パートナーの方がきちんと生活上の不便なども軽減されるようにしようということや、都民の理解も促進しようということなんですけれども、「制度の基本的な考え方」というところに書いてありますが、「知事に対して、パートナー関係にあることを宣誓し…」というふうになってるんですね。これについては、私たちや、立憲民主党の方がたもそうなんですけれども、知事に対して宣誓するという必要があるのかという議論をしています。異性婚の場合でも別に宣誓する必要はなくて、役所に届けたいという方の場合は、届けを書いて出せば認められるわけです。

子どもの権利をきちんと認める

 それから、当事者に子どもがいる場合どうするかというので、「子どもの名前を補記することができる」と書いてあるんですね。これは、私たち今徹底的に議論していまして、子どもはおまけじゃないよということをいっています。東京都は、子どもも含めたファミリーシップ制度をやるというところにまではまだなってないんですね。私たちはファミリーシップ制度の実現も求めていまして、子どもたちの権利もちゃんと認めていこう、子どもの存在をちゃんと認めていこう、ということをいっています。この「補記する」っていう言葉はよくない、子どもはおまけじゃありません、ということを今議論しています。

当事者の苦悩を受け止めて

 当事者の方々に聞くと、こういう方がいらっしゃいました。レズビアンのカップルなんですけれども、それぞれが以前に結婚していて、双方に子どもがいて、パートナーになりました。1人の子が骨折をして、大変な状態になったときに病院に行って、こういう言葉はちょっと適切じゃないんですけれども、実の親ではないパートナーの方が子どもを連れて行きました。そうしたら、実の親が来るまでは手術できません、といわれた。私はこれにショックを受けまして、そういう命がかかっているようなことも起きているんだというのを知りました。そういう聞き取りもしながら、やっぱりこれはちゃんとファミリーで認めていく、子どもの権利を認めていくという方向でスタートさせようという議論をやっている最中です。

オンラインでの届出だけでいいのか

 手続きの仕方なんですけれども、「手続きの流れ」という項目を見ると、「原則、オンラインで必要書類等を届出」となっています。その理由について都は、「アウティング(秘密の暴露)を避けるため」といっています。
 今の日本の状況は、セクシュアルマイノリティーカップルの人への理解が本当に低いんですよね。それで、勝手にあの人はゲイだとか、あのカップルはどうだとか、そういうことをいわれて、そのことが生活や仕事に支障が出るというようなことがたくさんあって、だから2人の意思があれば、オンラインで書類が出せるようにする、そして証明もオンラインで受け取れるようにする、という仕組みにしてるんですね。

直接、申請できるように

 小池知事はこれをいちばん自慢にしてるんですね。すべてオンラインというのは全国初です、といっています。私は、オンラインでやる人はやる人でまったくいいと思いますし、必要だと思うんですが、同時に、この同性パートナーの方たちのそのパートナーシップを認めるということは当たり前のことであり、みんなで祝福できるものなんだということをちゃんとやってかないといけないと思うんですね。足立区役所などでは、カップルの人たちが届出をすると、その場で写真とかを撮ってくれるような、そういうスペースもあって、職員もおめでとうとお祝いする、そういう状況をつくっているようなところもあります。やっぱり祝福されるべきことなんだよということをほんとに明らかにしていくために、オンラインでもできるし、パートナーが望めば直接、役所にも申請できる。多様な生き方を認める制度なんだから、多様なやり方をすべきなんじゃないかとか、そういうことも含めて議論をしているところです。

みんなが多様に生きられる社会こそ

 今後のスケジュールとしては今年の秋にスタートできるだろうということで進めています。ただ、まだまだこのあと議論をして、壁を取り払っていかなければならないので、みなさんと一緒に進めていきたいというふうに思います。何よりも、本当にセクシュアルマイノリティーの運動をしていらっしゃる方々は、佐藤良太さんもきょう来られてますけれども、自分たちの権利を守ってほしいというだけじゃないんだと、みんなが多様に生きられる社会つくりたいんだという思いで、当事者の方々が動かれていることが、ここまで事態を動かしてきました。もうあと一歩ですので、力を合わせたいと思います。そして、先ほど坂井さんのお話にあったように、同性婚へと進んでいけるような、そういう議論をしていきたいと思います。

痴漢は性犯罪

 最後になりますけれども、男女平等推進計画が東京都にあります。改定の時期になりまして、先ほどお話にあった痴漢対策が初めてここに盛り込まれました。痴漢は性犯罪なんだっていうことをちゃんと認めていく、と。そして、痴漢や盗撮について、私たちもこの間議論してきましたが、都営地下鉄に女性専用車両もつくっていこうという方向にようやくなってきたんですね。こういう議論をほかの党もいろいろ質問のなかでも取り上げるという状況にまでなってきましたので、本当に一致点を大事にして、痴漢をはじめ性暴力・性犯罪を許さないというとりくみをさらに進めていきたいと思います。

共産党が開いたジェンダー平等学習会
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坂井希さん
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資料も配布して、みんなで学びました
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時田良枝さん
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佐藤良太さん
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ビデオメッセージを寄せた穴見麗奈さん


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司会をつとめた宮本徹衆院議員(左)
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私も発言しました
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# by hara-noriko | 2022-04-17 10:20 | 活動日誌 | Comments(0)